この最近の戦争に至る前の数年間、この数年間及び戦争中これは友好関係の一番悪いとき、これは当然のことでありますけれども、それを年数にいたしますと無論これは例外でありまして、それを除きましては両国間には友好な関係が多いということは否定できないであろうと思うのです。それからたとえ両国間の関係がむしろ悪かつたときのほうが多いのだと仮定いたしましても、通商航海条約に前の国との間に悪かつたということは書かないというのが普通の何と申しますか習慣でございます。ただやはり事実はどうかと申しますと、両国間の存在しておりました関係は友好関係、これは戦争によつて一時と絶えましたけれども、そのほうが続いてやつておるという関係でございます。
別に数字で幾らだとかいうふうな議論はいたしませんでした。投資活動と認められる程度の額ということで双方直ちに了解いたしまして、従いまして具体的に幾らだとかいうようなことは問題になつたことはございません。
五十分の一でも「相当な額」という工合にもなり得ると思います。具体的な一々の場合について判断さるべきものでありまして、投資活動と認められる程度ということだけで、あとはその一々の具体的なケースに任したわけであります。
さようでございます。日本におきましては出入国管理令、アメリカの場合におきましては例えば通過とか観光とか勉学とか、そういうふうなことも規定しておりますので、そういうことを指しておるわけであります。
通商航海条約で最も明確に入国、滞在というものを保証いたしておりますのは条約商人、条約投資家というものでありまして、そのほかは大体その国内一般法に任せるということになつておりますので、その点の差異はおのずから出て来る余地があるわけであります。ただその場合におきましても、こういうものは大体相互的に取扱うのが慣例でありますことは、只今条約局長から申上げた通りでありまして、そういう場合には入国管理令の第五条というものによつて向うがやつたような場合にこつちもやり得るということが規定してございますので、大体相互的に取扱をなすというのが慣例でございます。
この間起りました徳川夢声さんのケースは、あれはパリでヴイザのアプリケーシエンを出されましたので、十分審査する余裕がなかつたというので、一応とにかくとめておいてあと調べるということだけだつたようでございます。従いましてその後調べてみたら何もないというので入国のヴイザが出たというわけであります。従いまして若し日本のほうから申請があつたならばああいう悶着みたいなことがなくて済んだのじやないかと思う事例であります。ただ向うのほうが相当この点に気をやんでやつておる、相当厳重にやつておるというのが事実のようでありまして、さて日本も必ずしも同一にしなければならないかどうかという点になりますと、この点は私少しくらいの差があつても各国の自由に任せるべ
それでは別に領事職務条約というものを結ぶつもりでおりますけれども、ここに書いてありますことはもとよりの領事官に通報したいと言つても、それをとめるとか何とかいうことのないように又つかまえたほうではもよりの地にあるその者の本国の領事官に直ちに通報するということを、極めて当然なことを当然の通りに書いただけでございます。
これは領事職務条約というものを、本通商航海条約が結ばれましたならば直ちにそれに追つかけて、そういうものを結びたいというつもりでお互いにありますのでそつちのほうに残してあるわけであります。
日本の法令で具体的に申しまして、第一項に該当いたしますものといたしましては、労働基準法、船員法とか労働者災害補償法というものが日本側では具体的事例であります。
さようでございます。
只今私が申上げましたような割当物資であるというような場合には、その割当物資を正当にもらう権利があるのにそれをやらないというふうなのが具体的な例でありまして、つまりここに「妨げてはならない」といい切りに書きますといかなる理窟があつてもできないのかということも生じますので、そこで不当にやつてはいかんということを言いましてその中を広くしてあるということでありまして、更に仰せになりましたような極めて正当化すべき理由がある場合においては無論でき得るのだということでありますけれども、それを不当にやつてはいかん、こういうわけであります。
例えば通貨別に割当をやつておるような場合、これは許さなければならないというようなことになつておりますけれども、通貨別割当をやつていて、それで例えばポンドというようなものの間に差別をするというふうなことになりますればこれは不当だと、その基準とすべきものはやはり国内法で一般に許されているものは許すべきだと、こういうことであります。
つまり第七条の第一項におきましては、原則として自由活動にしようということが書いてありまして、第二項で制限業種というものが列挙いたしてございます。その制限業種というものは相当広く書いてございます。但し制限業種にいたしましても現在法規が直ちにあるかと申しまするとまだ殆んどないのであります。つまり将来必要が生じた場合には制限を課することができると、例えば造船業の株を何ぼ以上持つてはいけないという法律は只今のところございません。従いまして、二年後に造船業の株を外国人が持ち得るのは一〇％に限るのだということを規定いたしましたにしても、それは二年後に法律ができました以後にでなければ既得権には遡らないのだというのが七条二項の後段にございます。例え
既存権を認めるという七条二項後段の規定は、この制限業種についてのみの規定であります。それで制限業種につきまして今どういうものがあるかと申しますと、これは当委員会でももうしばしばお話申上げたのでありますけれどもアメリカの銀行がございます。只今ありますところはナシヨナル・シテイ・バンク・オブ・ニユーヨーク、チエース・ナシヨナル、バンク・オブ・アメリカこの三つがあります。これらが銀行業務のうち預金業務と信託業務は制限をなし得る業務だということが第七条の第二項に書いてありますけれども、この銀行業務中の預金業務、信託業務を行なつておるものが只今申上げましたように三つあるのであります。それが既得権を日本側において尊重する一番大きな、まあ唯一と申
そうではございません。と申しますのは、既得権というものを尊重するというものは、もうすでに今あるやつでなければならない。従いまして只今申上げました三つだけがやり得るのでありまして、そのほかに新らしいものを作ろうとか、その新らしいものが、直接であると或いは代理人によつてであると或いは云々というようなことでありましても、これらは制限し得る業種に、或いは制限し得る事例に属するのでありまして、従いましてそれが無限に拡大されて日本の金融を撹乱するというふうなことはあり得ないのであります。
これは本条は最も多く議論になり最も長時間を費しました条文でございます。従いましてその交渉過程から申しましても無論三つに限るということはこれはもう何ら疑う余地のないところでございますし、又ここに書いてあるこの条文からも、それは無論そういうふうに書いてあるのです。つまり第一項は原則であります。それから第二項は制限業種というものが書いてあります。従つて銀行業務のうち預金業務或いは信託業務というものを行うことは制限し得るのであります。ところが今挙げました三つの銀行というものはそれを現にやつておる。従つてそれだけを認めてやろう、新らしいものがやつて参りましてそして支店なり或いは代理店というものを作ろうという場合には、それを許可するか許可しない
このことは今までの条文は例えば身体を拘束された場合にはというふうなことが書いてありまして、自然人の場合が非常に多いのであります。ところが第七条に参りますとこれは事業活動の問題であります。従いましてその事業活動を行います場合はその直接の御本人がやる場合、それから会社の形態でやる場合、或いは直接やらずに代理人を通じてやる場合ということがこれが一番多い場合でありますので、事業活動に関しましてはこういうことを書く必要があるということから、そういうことにしておるわけであります。
何らかの形態の適法な団体を通じてやるという場合には、その団体そのものがなんと申しますか論議の対象になるということはお説の通りであります。
そうではございません。それは第七条第二項をお読み下さるとおわかりでありますけれども、ここには制限業種というものを挙げまして例えば「航空運送、水上運送、銀行業務若しくは土地その他の天然資源の開発を行う企業を設立し、当該企業における利益を取得し」云々というものを制限できるということに書いてございまして、それらの制限、業種に入るものであるならばそれを制限し得るということが書いてあります。従いまして例えば新しくチエース・ナシヨナルが神戸に支店を持つという場合には、それはいけないということが言い得るわけなのであります。それから本店のほうから金をどんどん送つて来てということになりますれば、もつと先に十二条の第二項に制限し得るということが書いてご
仰せになりました点が二点ございまして、一点は現にある銀行を通ずるならば、それが代理店だとか、或いは適法に設立されたところの団体だとか、こういうものをダミーを使つて、そうして向うでも銀行みたいなものを使つて、制限業種のことをやり得るのじやないかとおつしやいましたがそれはそうは参りません。というのは、七条の第二項にそういう活動を制限したり何かすることができるのだということを書いてありますからそれはできません。それから金をどんどん注ぎ込むことによつ日本が危いかということを第二点としておつしやいましたので、その第二点のほうは十二条の第二項、議定書の第六項ということによつてそちらもチエツクできるということを申上げたのでありまして、第二点のほう
