会社の所有に属しまする棧橋の利用状況につきましては、会社間の問題でございまして、この各港におきまする私有の棧橋なり繋留施設の問題につきまして、国が一々あれせよ、これせよというふうに命令を出すことは私はどうかと考えるのでございまして、個々の港におきましては、この管理、運営、施設の整備、計画等は港湾管理者がその責任を持つておりますので、港湾管理者の責任においてやるべきものと考えます。なおこのように非常に港が発展して来まして、狭隘になつて来るような、飽和状態が来るような場合は、公共施設を早く整備するのが私どもの日頃からの方針でございまして、そのために目下一キロ半ほど離れました所に観光施設として繋留施設を促進させておりますので、これを更に早
別府港に非常にそういう問題があることは前々から聞いておりまして、地元の県なり市のほうからも、早くそれらの施設の整備を急がれておりましたが、戦争中又は戦後におきましては、占領当時におきましては、いろいろな諸種の占領政策等もありまして解決の方法ができなかつたのでございます。解決の方法と申しますのは、新らしい公共施設を早く作ることだろうと思うのでございます。この点につきまして何年か交渉いたしました結果、講和条約のできる年から新らしいそういつたような公共的な埠頭施設に着手いたしまして、現在どうにか利用可能な状態になつて参りましたので、今後ともこういつたような場所におきましては、代るべき処置として公共施設を築造してやることがその解決の途だと考
新らしい計画は、お説のように、国の財政の状態如何によりましては、五年もかかるかも知れませんし、又七年ぐらい、四・バースを作り、更に完全な防波堤を作ると七年でむずかしいかも知れませんが、一バースがすでに利用可能な状態にあり、これらの施設のでき上つたものは、小口から利用するように話しておりますので、利用できるようになりましたならば、管理者である大分県に一時使用せしめて、その目的を早く効果を上げるようにさしたいと考えております。
今あります工事中の桟橋は、先ほどもちよつと申上げましたように、岸壁が水深五メートル五十、延長百メートルでございますので、只今瀬戸内に就航しておりまする船であれば、相当の観光船は二千トン級は繋留できるのてはな、かと考えますし、その基部に水深三メートルの物揚場が七十四メートルできております。これはすでに三月末で実質上のでき上りを見ておりまして、あとの埋立の道路も、まだ自動車で頻繁に往復するというところまで行つておりませんが、人が歩行する程度のことは可能なのでございまして、臨時にこれを使用することは現在可能ではないかと考えております。 それから次年度の計画でございますが、いろいろ財政の面もありますが、二十九年度におきましては、その裏側
只今工事中でございまして、県から要請がありましたならば、この夏頃までに一時使用ができるかと思いますので、港湾管理者のほうとよく打合せしましてその時期等はきめて行きたいと思います。
施設がすいているときには、一般の公共の用に使わしてやれということを私自身といたしましても港湾管理者に伝えたいと考えております。従いまして、港湾管理者がこの会社に話をし、又会社が更に利用せんとする他の二、三の会社との話合いが円満に進めるように港湾管理者によく話をしたいと考えております。
先ほど来申しておりますように、この別府の管理は大分県がやつておりまして、従いまして運輸省といたしましては、大分県に対しまして港湾施設の管理を、公共的に効果あるような管理運営をやつて行けということを伝えるのでございまして、そこで港湾管理者といたしましては、いろいろな施設がそこにあるので、その施設の一つは会社の所有になつておる施設でございますので、管理者がその会社に対してこういうなにがあるから利用せんとする者の間によく、これは私のなんですが、その会社同士で話を進めるように、港湾管理者がこれを導いて行くべきであると考えております。
港湾管理者の設立状況は重要港は約六十あるのですが、そのうちできていないのは、今度の一部改正で問題になつておりまする関門、小倉、洞海湾、それから鳥取県の境等、その程度の港でございます。その他の地方港湾におきましては任意の設立になつておるのでございます。で、港湾管理者ができますとどういう利便があるかというお尋ねのようにお伺いするのでありますが、港湾管理者ができますとその港の港湾の管理に対する体制がはつきりするのでございまして、今までは湾港の管理というものは非常に漠然といたしておつたのでございますが、港湾の管理者ができますと水域内に対するいろいろな行政権或いは管理上の問題等につきまして管理者が全責任を負うのであつて、いろいろ港湾の発展のた
只今まで残されておるのは港務局関係だけでございます。港務局の関係は関係地方公共団体がいろいろ協議してできることになつておるのですが、その協議がなかなか地元の行政区域が違うとか、利害関係が輻湊しておつて話がきまらないために遅れておるのでございます。今回これによつて、港務局に対しましても県や市が管理者となつたと同等ないろいろな権利を持たして行きたい、かように考えております。
これは大体港湾法を作るときにもそのことは大体見当がついておつたのですけれども、自治庁なり関係庁との話でなかなか了解を得られなかつたのですが、今回了解を得られたものだけについて一部改正をお願いしております。
この港湾行政は非常に複雑になつておりまして例えば横浜港等は、戦前において外国貿易につきましては国が管理いたして、内国貿易については市が管理いたしております。それから防波堤とか水面のようなものは知事が管理いたしております。それを取りあえず港湾法によつて一応特定重要港湾、重要港湾から、地方港湾に至るまで、一つの法律によつて各地方の自治機関に委せるような自治的な管理の形態をとつたのでございます。最近に至りまして、いろいろもう少し横浜、神戸のような、或いは関門のような、国みずからが相当関与できるような港湾管理の形態がいいのではないかという話も一、二出ておりますし、又別には同じ問題につきまして、市が管理して行つたほうがいいのだというような声も
港湾の管理者のあり方につきましては、今森田先生から御指摘があった通りなんでありまして、終戦直後いろいろ港湾の管理の問題で責任が非常に不明確であつたのでございまして、占領当時占領政策の一環として、駐留軍のいろいろ指示等もありまして、一応港湾管理の形態はアメリカや或いはイギリスの主要港におけるような港務局がいいのだ、港務局を主体とした法律にして県や市が管理者になることは地方の自治に委せればいいのじやないかというので、港湾法はいわば港務局を中心にした港湾管理の形態であつたので、この点は御指摘の通りでございます。併しながら実際に日本の国情におきまして、さて港湾管理者を作れという段階になりますと、いろいろ国民的な性格もあろうかと思うのですが、
欧米のポート・オーソリテイは非常に法人として強固なものでございまして、住民もおりますし、警察権も持つておるし、日本で言えば一つの大都市と同じような管理の力があるのでございますが、日本におきましては、港務局ではそういつたような住民関係或いはその他の一般地方公共団体と違う管理の形態になつて来ておるのですが、港湾の水域の中だけでの行政に関しましては、何ら市、県が管理者になつたときと変りがないのでございまして、この点は二重になるようなことも殆んどないのではないか。多少はいろいろ連絡なりの点であろうかと思うのですが、先ず水域内における港湾行政は、港務局を通じて、市なり県なりが管理者となつた場合と同じような存在で進み得る、こういうふうに考えてお
この問題につきましては、御指摘がありましたように、港湾管理者ができますと、これを管理者に譲渡なり管理委参託、貸付をすることになつておるのでございますが、それらの施設が国有財産であり、大蔵省との関係が相当いろいろ従来のいきさつもございまして、誠に複雑になつておりまして、実は今度の一部改正でも、それらの国有財産の関係をはつきりいたしたかつたのでございますが、大蔵省との話合いにおきまして、これは別途に両者の間に話をきめてできるだけ早く実現しようではないかということで、只今大蔵省管財局の方面とそれを促進すべく、殆んど毎週会議を持つておるのでございますが、まあいずれもう近くこれは両者の話が了解になる予定でおります。
横浜、神戸、関門等における占領当時におきまする接収区域は相当ございまして、殆んどその港の大半、一番効果を発揮し得る所が接収区域なのでございますが、講和条約発効直後、先方との間に施設返還につきまして会議を持ちまして、その会議で約一年半に亙つて具体的な、どこをいつまでに返すという問題について協議を進めておるのでございます。その際に横浜、神戸等におきましては、代るべき港湾機能を発揮するような場所を早く返してもらいたいという、駐留軍においては必ずしも港湾機能からいつて奥に入つてもいいような所を接収しているようなところがございますので、そのことを指摘いたしまして、できるだけ早く奥地に代りの施設を作つて、そこを解放してもらうというふうな話がつい
問題は主として横浜にあるのですが、ほかの場所は殆んど問題とするような施設はない。絶対にないじやありませんが、実質的な重要な影響を考えることがないのですが、横浜港はセンター・ピアだけでありまして、センター・ピアにおきましては十バースございますので、全体の三分の一程度はまだ残つておる、その程度でございます。
全国的に見まして、私営のいろいろな港湾内に施設を持つている所もあるのでございますが、これらにつきまして、今公共的に非常に使いたいというような所は、私の現在知る範囲では殆んどございません。ほかの関連で生ずるのは駐留軍の関係で、あそこを民間が持つているのだが、これを駐留軍が使いたいから提供しろという要求がありますが、その要求に対しましても、私どもはこれは駐留軍と民間の会社の間のコントラクトでやつてもらいたい。国としてこれを提供することは、個人の財産の問題になるので工合が悪いのだということを申しておりますので、全国的に見まして、殆んど会社の持つておりまする施設で公共用に使いたいというような所は、今のところでは問題になつているのは、先ほど問
新潟港におきましては、昔から信濃川の右岸の入口に新潟臨港の持つております私有の埠覇設備と私有の水面が、これは個人の財産としてあるのですが、港湾を管理して行きます上から、この水面だけは一体として管何する必要があるということで、水面だけは港湾管理者の管理する区域に先年編入いたしまして管理者が設立されたような次第でございますが、会社の個人の施設につきましては、公共的にこれを扱う場合よりも、むしろ油会社とか、或いは特定の倉庫会社或いは石炭会社が使つている場合が多いのでございまして、一般の新潟港のようなところでは旅客船なり、定期船を着けるような施設は今のところ余り必要としておらないのでございます。戦争中はいろいろ計画がございまして満洲或いは朝
港湾施設をこれを引受けますと、むしろ出費のほうが多いのでございまして、利益があるのは岸壁に沿つたあとの土地について利益があるのでございまして、然らば公共埠頭の岸壁なり上屋、倉庫、土地の最小限度のものを会社から県が、港湾管理者が買取るとなると大変な財政負担になりまして、到底実際問題としてそういうようなことは現状においては考えられないのであります。
国はそういう権限は持つておらないのでございまして、港湾管理者が管理経営上適当とする措置をやることになつております。
