今、先生御指摘のように、一種空港につきまして、いろいろな整備方式がございます。従来の空港整備法、その中では、一種空港は国が設置し管理するとなっておりまして、国が全面的にやったわけでございます。 成田につきましては、あれだけの大きな空港を私どもの直轄工事ということにいたしますと、国家公務員を相当ふやさなければいけないとか、その辺の問題もございまして、公団という形で別の方式をつくり、進めてきたわけでございます。また、公団とすることによりまして、民間からの資金の調達とか、いろいろな方式があるものですから、当時としてはこの公団方式を支持を受けて、当然これは国会でもお認めいただいて採用したわけでございます。 その後、関西国際空港につき
第一種空港をつくる予定は、将来の国際ハブ空港ということも視野に入れる必要がございますから、将来はあり得ます。
国も必要だと思っておりますし、地元の関係公共団体その他地元の経済界も必要と思っていただいております。
国の責任ということを私ども、逃げるつもりはありませんで、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、どういう形式で整備をするかということにつきましては、その時々の財政事情あるいは社会的情勢も踏まえた上で、結論を出す必要があるかと思っておりますし、その際には、当然のことながら、国会の御承認を得て決めるといいましょうか、空整法の中での位置づけを御了解をいただくようになろうかと思っております。
どういうふうにお答えしたらいいか、ちょっと難しい御質問でございます。先ほど来御議論いただいていますように、これからの国際社会において日本がそれなりの地位を保つためには、空の玄関である国際ハブ空港、この能力の拡充がぜひとも必要だと思っておりまして、国の意思としても今の中部空港は必要だと思っておりますが、あわせて地域の方々の期待も大きいと思っているところであります。
私の方からお答え申し上げますが、いわゆる五点セットにつきまして、必ずしもあらゆる問題を網羅していないということは、御指摘のとおりでございます。まさに今みんなで力を合わせまして最終的な段階に入っておりますので、地域の方々によく御理解賜るようなものにしなければいけないということは、我々も考えておりますし、地元の方もそういう御意思であろうと思っております。 いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえまして、検討を急ぎたいと思っております。
防衛庁さんの方が管理してみえるいわゆる共用飛行場、これにつきましては、常に防衛庁さんと連絡をとりながら運用しているということでございまして、今を例を引かれました徳島空港につきましても滑走路の延長を御提案じ、おおむねの御了解を賜っているという状態であります。 私どもといたしましては、将来、仮に民航機の需要が非常に大きくなったというときには、これはこれでまた別の手段を講じなければいけないことになろうかと思いますが、まさに国の財政事情もありますので、同じ施設を共用することによってお互いにマイナスがない限りにおいては、共用方式というのは決して非難をされるような方式ではないと思っております。
今の法律が国会でお認めいただければ、新しい制度でございますから、私どもそれから防衛庁、地元、どういう形で協議をし、必要なお約束をするかというのは、法律成立後に直ちに取りかからなければいけない問題だと思っております。
一般論からいいますと、当然．共用飛行場を民間が使うときにいろいろなケースがございますから、それにつきましてそれぞれの約束がありますし、先ほども御論議ありましたような要撃機の飛行あるいは救難機の飛行等について、既にきちんとした約束があります。同じようなことをその時々の必要性に応じながら運用をしていく、約束をしていくというごとだと思っております。
先生は、民航機と自衛隊機との関係をいわば敵対する同士だという御認識があるのかなと思うのですが、私ども、同じ飛行場をお互いに補い合いながら使うということは、これで国民の負担がそれだけ減るわけでございますし、決して悪いことではないと思っております。現に民間空港につきましても、防衛庁が使っているところがあるわけでございます。ただ、先ほどのトラブルの話でございますが、民間の航空機がトラブルを起こすこともありますし、あるいは完全な民間空港でもトラブルは起きるわけでございましくトラブルがあるから共用はまずいのだというところに、いきなり結びつく問題ではないと思っております。 いずれにいたしましても、航空機を安全に飛ばす、あるいは飛行場をより効
従来、空港をつくる場合には、空港整備法の規定に基づきまして、空港の種別によりまして国と地方の負担を決めていたわけでございます。今回の仕組みは、それをむしろ地方の側にまず考えてもらおうではないかという、発想を若干変えまして、地方公共団体といたしまして、滑走路を延長することによって、将来の地域の振興とか、あるいは他の公共事業との調整とか、いろいろなことを考え、その地方がぜひやりたいというものについてはそれを認めるということでございます。今まで専ら国だけでというか、国が主導的にルールを決めていた一部につきまして、地方の意思を尊重するようにしたいというものでございます。
先ほどのお答えと趣旨がダブるかもしれませんが、従来は私どもが補助金を出す、あるいは国が負担を出すということから、地方として、ぜひ二千五百が欲しいということについても、二千で十分ではないかという指導をさせていただいたわけであります。そのときの根拠は需要予測でございまして、国の尺度で考えますと、当時は二千で足りるのではないかと考えたために、そういう意見を福島県に申し上げたということでございます。
私ども、地方公共団体、特に県が、県の中でもいろいろな議論を経た上で決断されるという場合には、国としてもそれを尊重すべきではないかという考えを持っておりまして、今回のこの法律改正も、現在の地方分権化といいましょうか、あるいは地方への権限の移譲といいましょうか、流れといたしまして、もっと地方の自主的な判断を尊重しようではないか、こういう世の中の動きに対応してこの特別事業というのを考えたわけでございまして、まさに今先生御指摘のように、何事についても霞が関に了解をとるとか、そういうシステムが将来にわたって本当に日本にとっていいのだろうかという点も考えまして、こういう法律改正をお願いしているところでございます。
私の知る限りにおいてはないと思います。
空港の収支というのは、非常に見方が難しいわけでございまして、各空港がどういう収支かは私ども、把握いたしておりませんし、空港の収支をどういう計算方法でやるのがいいか、この辺についてもまだ決めかねております。ただ、それ以外の、例えば今回の関空のような株式会社でありますと、これはこれで独立いたしますから、それなりの計算はできるということでございます。
今の御質問は、共用飛石場をこれから運輸省もふやしていくつもりか、こういう御質問だとしますと、私どもといたしましては、地元の要望、それから実際に需要があるかどうか、さらには、より大事かもしれませんが、防衛庁の方の運用との関係でそごを来さないかどうか、そういうことを総合的に考えながら対応していかなければいけないと思っております。
私どもも、地元の住民の方々の御要望はなるべく実現したいと思っております。需要があれば、それ相応の便数をふやすということは努力をしてまいりたいと思っておりまして、そういう方向で防衛庁さんの方にもお願いをするということになろうかと思っております。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間機と自衛隊機の共用につきましては、細かいところまでマニュアルを決め、お互いの了解のもとできちんとしたルールをつくっておりますし、これからも、事故を起こすことがないように我々としては最大限努力をしなければいけないと思っております。
形式的に申し上げますと、適用されます。 ただ、今先生の御指摘の、離島とかその辺につきまして、ＹＳ機がリタイアしてその後継機にしなければいけないとかいろいろな事情がありますから、それはこの特別事業ではなくて、むしろ本来の空港整備のルールに従ってやるということもあり得るわけでございます。この特別事業を、何といいましょうか、優先してというか、そういうつもりは我はございません。
先生の御趣旨も私なりに理解できないことではございませんが、一応、この制度につきましては、地方公共団体がリーダーシップを持って進める事業でございまして、その意味から、百分の四十というのを限度にするというところは、我々としては今変える予定はございません。
