これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。 説明会の際には、例えばですけれども、先ほど申し上げたように、原状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も丁寧にさせていただいてきているところであります。 また、私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に設置をしている、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループにおいて、このような実務的な運用の改善点などもしっかり共
全国の企業倒産件数、これは、御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは、特にサービス業や建設業などの人手を多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続を断念する企業が増えているのではないかと認識しています。 引き続き、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないように、まずしっかり注視するとともに、人手不足対応や生産性向上のための省力化投資支援のほか、コスト増に対応する価格転嫁対策や資金繰り対策を通じて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支え、成長を後押ししていきたいというふうに考えています。
まず、中小企業活性化協議会に対する相談件数は、二〇二三年度には過去最高の六千七百八十四件となるなど、増加傾向にあります。 このうち、公租公課に係る事案について具体的件数を把握しているわけではないんですけれども、昨年十一月に中小企業庁が全国の中小企業活性化協議会を対象に、公租公課の納付上の問題が生じた事案や協議会の支援により問題が解決した事案の有無、これを確認をさせていただいたところでは、四十七協議会のうち二十七の協議会において、そうした事案があったという回答をいただいているところであります。
そういう意味で、先ほど申し上げた、まだできて間もない組織でありますが、事業再生情報ネットワークを通じて、再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省等を通じて年金事務所等に共有をさせていただくということも可能ですので、そうしたことを通じて、事業再生と公租公課の確実な納付の両立、これを目指していきたいと考えています。
まず、社会保険料の負担の在り方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないんですが、その上で、経済産業省といたしましては、地域経済、雇用を支える小規模事業者が収益、売上げを拡大をして、定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するために、引き続き、価格転嫁ですとか生産性の向上を強力に推進をしていきたいと考えています。 御案内だと思いますが、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備をして、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、また、生産性向上のためには、カタログから選ぶような簡
先ほど答弁したとおりに経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それにつけ加えることはございません。
補助制度を始めとしまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで差別的に講じているという意識は、我が方には全くございません。
近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しておりまして、製品の安全性確保にも課題が生じています。 具体的には、製品の安全性に責任を有すべき主体が国内に存在しないといった問題や、玩具等の子供用製品については、海外からの製品も含め、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった問題が生じております。実際に、オンラインモール等を通じて販売された製品の中には、表示義務違反や技術基準不適合のものが多く存在しています。また、玩具等についても、子供が誤飲する危険がある製品として諸外国で販売禁止となった製品が国内では流通しているといった実態もございます。
新たに措置する子供用特定製品の表示につきましては、これは法律に基づいて、対象製品を扱う全ての製造・輸入事業者に対して、国として安全を確保すべく、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への遵守や使用上の注意等の警告表示等の義務、これが履行されていることを示すものであります。これらの義務違反があった際には、各種命令、罰則等の措置の対象となる、そういう性格のものであります。 一方で、このＳＴマークは、安全基準の設定とともに、御指摘のように、メーカーに対して事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これも義務付けるものであります。加えて、同マークには二年ごとの更新制度もありまして、今般の子供用特定製品の枠組みにはない強みを生かした販
今般御審議いただいている法案は、インターネット取引の拡大等の国内消費者をめぐる環境の変化に伴う製品の安全確保の課題に制度面から向き合って対処するものであります。本法案を御成立いただいた暁には、創設される措置を適切に運用することによりまして、安全ではない製品が国内に流通しない、そういう環境をしっかり整えて消費者の皆様の安全確保につなげてまいりたいと考えています。 具体的には、子供用特定製品という類型を創設するとともに、海外事業者を含めた届出事業者や法令等違反行為者の公表や、取引デジタルプラットフォーム提供者への出品削除要請などをしっかり行って、実質的に違法な製品の流通を排除することができる環境を整備していきたいと考えています。
御指摘のとおり、高齢化の進展ですとか在留外国人の増加などもありまして、消費者が多様化する中で、製品の誤使用ですね、誤った使用等による事故、これを防ぐ必要性というのは高まっているんだろうと思います。特に、近年、インターネット上で多種多様な製品が取引されることとなっておりまして、こうした購買環境の変化に対応した製品安全の確保、これは極めて重要になっていると認識をしています。 今回の製品安全の確保においては、今まで御答弁させていただいているように、海外から直接製品を購入する場合において、こういう環境変化がありましたので、国内における製品の安全性に責任を有すべき主体が存在しないといったその課題に対処したり、それから、玩具等の子供用製品に
消費者の購買行動や製品の流通状況も踏まえまして、たとえ安価なものでありましても、子供が入手しやすい製品について安全を守るために必要な取組を検討していくことは重要なことだと思います。 本法案におきまして規制対象とする子供用特定製品の対象範囲につきましては、今後、消費経済審議会の場で審議の上、政令で決定していくことになりますが、御指摘の子供用化粧セットなどなどについても、子供の誤飲等のリスクや事故の発生状況等も踏まえ、価格に関係なく指定の是非を検討していくことになります。 なお、子供の安全を守っていくためには、子供用特定製品として指定するにとどまらず、恐らく子供というのは大人が思いも寄らないような使い方をすると思いますので、当該
今般の法改正は、社会問題となったガス湯沸器による事故を踏まえて重大製品事故の報告制度を創設した平成十八年の改正や、製品の経年劣化による事故の頻発を踏まえて長期使用製品安全点検制度を創設した平成十九年の改正以来の法改正になります。 経済産業省としては、この間、法改正以外にも、製品安全をめぐる社会的な課題と常に向き合い、その都度、制度や運用の見直しを行ってきています。例えば、デジタル化や高齢化の進展、消費者の購買行動の変容といった経済社会環境の変化に対応すべく、関係者の協力を得ながら取組を進めてきておりまして、平成十四年にはインターネットモール事業者との協力体制の構築、令和二年には法令違反の多い製品のインターネットモール事業者への出
高齢者の使用も想定した上で、製品事故を防止できる安全な製品の設計を事業者が行っていくこと、これは重要なことだと思います。また、こうした製品が消費者に適切に評価をされ購入に結び付いていくことは、新たな市場の創出といったビジネスチャンスにもつながるというふうに考えています。 そのため、消費生活用製品安全法のＰＳマーク対象製品におきましても、例えば石油ストーブでは、感覚機能が低下した高齢者が給油タンクの蓋をしっかりと閉めれないことによって油が漏れて火災が発生した事故を踏まえまして、給油タンクの蓋が閉止音、音が鳴るようにしたり、目視又は感触等で閉めたことが容易に確認できる、そういう技術基準を設けた例もございます。 また、御高齢の方に
委員御指摘のとおり、社会全体として製品事故を防いでいくためには、事業者による取組はもとより、消費者自身が製品の選択や使用に際しまして必要な情報にアクセスし、安全性をより意識していただくこと、これも重要であります。 この点、今般措置する届出情報の開示制度によりまして、消費者が購入しようとする製品について、メーカー等の事業者が製品安全の法令を遵守し、必要な届出を行っているかについて自分の目で確認することも容易になります。また、法令等違反行為を行った事業者の氏名等を公表することで迅速に一般消費者や取引デジタルプラットフォーム提供者に周知する措置も新たに設けたところでありまして、このような措置も消費者の皆様の商品選択の適切な御判断に役立
玩具を含む製品につきまして、製品を選択して購入する消費者の皆様に対し、危険な製品等の情報、これを広く周知すること、これ極めて重要であります。 このため、経済産業省におきましては、経産省のホームページで、リコールされた製品について、それぞれその概要や事業者名を一覧できる情報サイトを構築しているほか、ＳＮＳを通じた情報発信も行っているところであります。また、製品の危険性につきましては、ＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携をして定期的な情報発信にも取り組んでいます。子供の製品事故に関しても、本年四月に主な事故事例や注意点について広く発信を行ったところであります。 子供の製品事故を防止するために必要な広報の在り方につきましては、委員
委員御指摘のとおり、法令違反に対する罰則による抑止効果、これは法規制の実効性確保のために重要であります。このため、過去の法改正におきまして、ほかの基準認証関係法律における販売違反の罰則の規定状況なんかを踏まえまして行為者の罰金額を引き上げてきています。 例えば、電気用品が技術基準に適合しない場合に、ＰＳＥマークの表示禁止命令に違反した場合には、法人に対しては一億円以下の罰金を科すことができる規定、この法人重科を追加をしております。 今後も、販売違反をした事業者に対しましては、必要に応じて刑事告発や危害防止命令による製品回収などを適切かつ機動的に発動していくことが大事だと思っております。デジタルプラットフォーム提供者に対する製
まさに御指摘のとおり、被害が発生してからの対策のみならず、そもそも危険な製品が販売されないようにするという、こういう対策も重要であります。そのため、これまで、政府による規制措置のみならず、販売に関与する民間事業者との連携も重視をしてきました。 具体的には、民間の大手取引デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、リチウムイオン電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメットについて、出品前にＰＳマーク表示の有無の確認を行うように要請をいたしまして、ＰＳマークがない場合には商品一覧に掲載をさせず、危険な製品が販売されることがないようにしているということも行ってきていま
大事な御質問なので順次ちょっとお話ししたいと思うんですけど、従来、日本国内に流通する玩具につきましては、現行の消費生活用製品安全法の特定製品の指定による対応と、それから、製品の技術上の基準に加えて対象年齢等の表示も求める民間団体による任意の制度によりまして一定の安全性が確保されてきたところであります。 しかし、近年、インターネット取引の拡大により海外から直接危険な製品が流入する状況となっておりまして、こうした海外事業者の中には国内の民間団体による任意の取組に参加しない事業者も存在をして、対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が流入をして、実際の使用に伴う事故が複数起こってきています。 経済産業省としては、事故があっ
製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性、これは認識しておりまして、可能な限り国際的に整合した規格、これを導入していきたいと考えています。 今後、本法案の公布後一年半以内に子供用特定製品を含む規制が施行される予定でありますが、それまでに、可能な限り速やかに子供用特定製品の対象とする製品を指定をするとともに、対象製品の規格につきましても報告書の考え方も踏まえながら策定する予定であります。 なお、御指摘の諸外国の規格につきましては、各国の生活スタイルに合わせた違いがある、そういう面もあるのではないかと承知しておりまして、日本の規格につきましても、国内の子供の生活様式等に合った規格とするため
