齋藤邦吉

先ほど来の御意見を交えての御質問を伺ってまいりましたが、日本のような国においては公衆浴場というものは絶対に私ば欠かすべからざる問題だと考えておるわけでございます。 　そこで、昨年来特に転廃業が多くなっているという実態も承知しておるわけでございます。そこで、これは先ほど来お話しのように、所得の少ない方々が活用しておるわけでございまして、これはもう、転廃業して減っていくという——私のいなかなども、三つあったところがいつの間にやら一軒きりなくなったという、そういう話ばかり聞いているのです、実は。何とかならぬかと、こう言うのですが、どうにもならぬと。そこで一応、それはやっぱりある程度の料金というものの合理化をはかっていくきりないだろう。多

公衆浴場に対する融資につきましては特利の範囲を広げるとか、まあ、いろいろやっておるわけでございますが、なるほど最近のように公衆浴場が減ってまいりますと、やっぱりこれは相当いろいろ考えなきゃならぬ問題がたくさんあると私も思っております。それからやっぱり人口割りの標準的な数もはっきりこのぐらいは必要だというならそれだけ守るとか、そして、まあ、それでその数を確保して、それに対して経営が成り立つように、料金にしわ寄せばかりさせるというわけにいきませんから、こういうふうな金融の問題あるいは税制の問題等も出てくると思いますが、そういう問題につきまして今後とも大いに善処し、努力をいたしたいと思います。

いろいろ問題が私はたくさんあると思うのです、これはね。税制の問題、それから金融の問題、各方面いろいろなさなければならぬ問題が私はたくさんあると思います。 　そこで、こういうふうに転廃業で公衆浴場がなくなっていくということになりますと、ほんとうにやっぱりたいへんだと思うのです。でございますから、これは須原委員も最初にお述べになりましたが、最小限度の数というものは確保するという前提に立ってこれだけは確保しなきゃならぬということを考え、そして国と地方が一緒になってこの問題に取っ組んでいく。それからまあ厚生省においては厚生省のやる分野というのは限られておるわけでございまして、それからやっぱり大蔵省なり、自治省なりの御協力もいただかなきゃな

この公衆浴場につきましては、先ほど来申し上げてありますように、低所得階層にとってはこれはもう絶対になくてはならぬ非常に公共性の強いものでありますから、最小限度、どの程度の数は別として、これはもう確保しなけりゃならぬ、私はそう思います。したがって、現在ある公衆浴場が転廃業などせんで済むように、安定した基盤に立って経営ができるように、やはりこれは国なり県なりが一緒になって対策を講じていくべきであろう、私はさように思います、これは。でございますから、特にまあ石油の危機以来、公衆浴場は経営が非常に苦しいと思います。そういう意味におきまして、料金問題もある程度の合理的な線に持っていかなけりゃならぬと思うんです、これは。これはやっぱり統制令によ

一々ごもっともだと私は思います。実体なくして行政の発展はありません。でございますから、まあ環境衛生の課長さんも熱心にこの問題、取り組んでいるんです、実は。そうおっしゃいますけれども、一生懸命やってんです。一生懸命やってんですが、こればかりにかかり切るというわけにもいきませんから、いろいろ問題があるわけでございますが、確かに仰せのごとく公衆浴場の果たす公共的な役割りというものは十分認識し、その上に立って、実態把握のための調査を全国的に行ない、そして、いろいろ御指摘をいただきましたような、きめのこまかい施策をやっていくように努力をいたしたいと思います。まあ公衆浴場の対策というのは、そんなにはなばなしい対策は打てないと思うんです、これは。

私は、基本的に水だけはきれいなものを供給しなけりゃならぬ、これはもうほんとにそう思います、心から。特に戦後、まあ最近ですね、非常にいろんな公害問題がやかましくなってきております。そしてまた、国土が非常に汚染されているといったふうな話もあります。そういうふうな中にあって、飲料水の供給ということであれば、やっぱり念には念を入れた調査をやることが私は絶対に必要だと思っているんです。 　そこで、その通牒がどういうふうになっているか私もよく知りません。その通牒は知りませんが、だれが水を取ってきて、どこから取ってきた水なのかわからないような状態で、この水はきれいですと厚生省は言えないと思うんです、これはほんとうを言うと。でございますから、今回

この具体的な問題については、私もあまり承知はしておりません。ただ、先般国会で御質問いただきましたし、いろんな問題については多少知識を持つたつもりでございます。で、もし、そういうことでございまして疑わしいと住民が思うならば、私はやっぱり厚生省としてもそれを保証してあげるような努力をしてあげる必要があると思うんです。どういうやり方がいいか、これはひとつ地元の県とも相談しまして、この水道というのは市町村の仕事ですから、監督官庁は県でございますから、県とも相談をして、もし心配ないものなら心配がないというふうに、厚生省がただ認可したからというだけではなしに、その水質についての争いでございますから、どういうふうな点が問題なのか、県ともよく相談を

お述べになりましたように、五千人のうち障害年金を受けられる方々が二、三百人、私もどうもやっぱりちょっと少ない感じをいたします。で、その原因がどこにあるのか、まあ法律が、先ほど来局長が申し上げましたように、国民生活、厚生年金、あるいは国家公務員共済年金、まあ、それぞれ違うということも一つの原因かもしれませんけれども、やっぱりいろいろその認定のやり方ですね。その辺に多少問題はあるんじゃないかと、それは法律から由来するものもありましょう。しかし、五千人で二、三百人というのはどうもちょっと少な過ぎる感じいたします。そこで、これは局長さん、部長さん答えられましたように、運用の問題として、私もやっぱり相当解決の余地があるんじゃないかと、こう思い

これは、まあ、これのみでなく、日本の年金というのは、どうもいろいろな要件に、こればかりじゃありません。いろいろ要件が違えているんですね。どうしてこんなふうになったのか、まあ、その法律制定の際のいろいろないわく因縁があるんでございましょう。しかし、国民にとってみれば制度によってばらばらだというのも困った話だと思います。そこで将来、こういう年金の改正の際には、こういう問題それからよく問題になるのは、遺族年金の通算問題なんというのはよくいわれておる問題でございますが、こういうふうに給付を支給するときの要件の統一、こういう問題については今後とも努力をしなければならぬ問題だと、かように考えております。

先ほど来のお尋ねの点、年金における障害等級の問題、身体障害者福祉法の等級との非常なまあ違いの問題、これは私も実は何とかならぬかということを考えたことがあるんです。身体障害者福祉法における一級が必ずしも、年金でいえば二級になったり三級になったり、どうもどっちの一級だか……。よく身体障害者の方々が、私は一級だ二級だって言うんだが、よく聞いてみるとどっちのことを言っているんだかようわからぬことがあるんです。そこで、これを何とかならぬかなあということを実は私も考えまして、一度これを何とかやる方法、統一する方法がないかということで研究をさしてみたんですが、法律というのにはその法律制定のそれぞれの目的というようなことがありまして、どうも統合がで

判決についての具体的な批判は私はわかりませんし、すべきものではないと思います。しかし、この判決はいろいろな問題をやっぱり厚生省に反省を私は求めているのではないかと考えております。ですから、具体的な、問題についての判定がどういうふうに下るかは別といたしまして、いろいろやっぱり教えられるものがあるわけでございまして、こういうふうな未熟児網膜症というふうなほんとうにお気の毒な方々の要望、さらにまた治療、そういう面において真剣に私は取り組んでいかなければならぬだろうと、かように考えておるわけでございまして、医務局長なり児童家庭局長なりがそれぞれお答えいたしましたように、もっと医療機関相互間の連携の緊密化の問題とか、あるいは光凝固装置の整備の

農家の出かせぎ家庭に残されました寝たきり老人あるいは保育を要する児童に対する施策についてのお尋ねでございますが、そうした寝たきり老人の方々に対しましては、施設へ収容することを必要とする方々については、特別養護老人ホーム等の整備をはかりまして、これを収容するように努力をいたしておるわけでございます。さらにまた、在宅で生活をする方につきましては、ホームヘルパーを優先的に派遣いたしまして、そうした家庭のごめんどうを見る、こういうふうな施策を講じておる次第でございます。 　また、保育を要する児童につきましては、保育所の増設あるいはまた養護施設の整備等をはかりまして、地域地域の実情に応じ、援護の措置を全ういたしてまいりたいと考えておる次第で

野党四党が共同で提案されております原子爆弾被爆者援護法の内容については私も承知をいたしておるわけでございますが、この法律は、私が申し述べるまでもなく、国家補償的な立場に立っておるわけでございます。 　そこで、私どもは、戦後のこうした被害を受けられた方々に対する援護の法律といたしましては、国家と何らかの身分関係のあった者に対しましては国家補償的な立場に立つ法律を制定をし、その援護の充実をはかってまいっておるわけでございますが、原爆被爆者に対しましては国と何らかの身分関係があったかということになりますと、一応ないわけでございます。そういうふうなことで、私どもは国と特別な身分関係はないにいたしましても、こうした特殊な被爆者でございますの

森井委員の仰せになられること、私は十分理解もいたしておりますが、そうは申しましても、法体系ということがやはり法律をつくるときには非常に大事な考え方でございます。 　いろいろとお述べになりましたけれども、国と戦争中何かしらの身分的な関係というものを前提とすべきであるといういまの大きな法体系の組み方でございますので、私は、いまにわかに国家補償的な立場に立った援護法をつくれ、こう言われましても、これににわかに賛成するということはできません。しかしこうした被爆者の方々の生活の実態、あるいは医療の実態というものを考えてみますれば、やはり年々その実情に合うように改善に改善を加えていく、この努力はすべきものである、これは当然なすべき国家的な責任

それぞれの経緯を経て今日に至っているわけでございますが、将来いろいろこういう問題については、やはり額の問題については研究すべきものが私はたくさんあると思いますから、ひとつ諸外国の例なども見ながら十分検討させていただきたい、かように考えます。

非常に気の毒な、また非常に深刻な悲惨な事例をお述べになられたわけでございまして、私もこの話を承りまして、こういう仕事をあずかる大臣としてほんとうに責任を痛感する次第でございます。こうした家庭のないようにするためにはもちろん手当の増額等も必要でありますが、やはりそういう御家庭を親身になって相談相手になってあげる母子相談員と申しますか、あるいは民生委員とかあるいは児童相談員とか、そういう制度をもっともっとやはり拡充充実さしてやって、そして御家庭のどんな悲しいことでも相談になってあげるという仕組みをもろともっと拡充しなければならぬだろうということを痛感をいたしておるわけでございます。こうした仕事に従事される方の処遇も本年度においてだいぶふ

確かに御意見私ごもっともだと思います。ただ、児童手当は先ほど来申し上げましたように、三年間で段階的にやっていくという進行中のものでございまして、やっと昭和四十九年度で完成するというところでございましたので、さればといって当初始まった三千円で据え置くというのもどうであろうかというので、四十九年度は千円上げた、こういうわけでございます。しかし、これで児童手当制度というものが中身は別として一応完成する、こういうわけですから、五十年度以降に本格的に改革をはかっていくときが来ると思うわけでございます。 　この児童手当の飛躍的な発展のためにはいろいろな問題がたくさんあるのです。金の問題がありますし、第三子からじゃなくて第二子からという御意見も

お気持ちはよくわかるのです。私、大橋委員がおっしゃることですから、ごもっともだと、こう申し上げたいのですが、やはりこれはなかなか、制度には制度それぞれのあれがありますので、そう簡単にはいかぬかと思いますが、やはり厚生行政というのはきめのこまかいようなやり方をすることが大事でございますから、将来の御注意として承っておきたいと思います。

心身障害重度の重複の方々の対策は、これはすでに御承知のように、わが党政府は、全員国の施設に収容するという基本方針を立てておるわけでございます。大体これが一万四、五千人おりますから、たしかもうすでに一万一千人から一万二千人分近い施設はちゃんとできておるわけでございます。大体予定どおり、昭和五十年度一ぱいでその数は整備されるということに相なったわけでございます。ところが、こういう重複障害児者の御家庭にありましては、そういうふうに重度の方で手数はかかるにしても、母親の愛情のもとに暮らさせたい、こういう御家庭があるわけでございます。そして社会福祉施設のいろんなあり方についても、すべて国の収容、国の収容という方針ばかり一本やりでいくのはどうで

大橋委員の気持ちは私はよく理解しております。私は軽い気持ちで申し上げているのではないのです。これはほんとうに考えなければならぬ問題だと思います。真剣に取り組むことをお約束申し上げます。