軽度と申しますか、中度と申しますか、そういう方に対する援護の施策が講じられてない、それは私はそのとおり率直に認めるわけでございます。まあ私ども厚生省におります者は、こういう重度であろうが、軽度であろうが、中度であろうが、そういうハンディキャップを負っている方々に対しましては、できるだけきめのこまかい施策を講じていく、こういう気持ちでおるわけでございますが、その中には、やはり軽重選択の問題があるわけで、そこまで手が及んでないわけでございます。しかしながら、この特別児童扶養手当の問題にしましても、御承知のように障害福祉年金の二級という制度が今度できましたね、いよいよ四月一日から実施される、こういうふうになってまいりますと、やはりこういう
この児童手当の問題につきましては、この法律制定の際には、御承知のように人口問題的な考え方を加味しないで、児童の養育費の経済的負担の軽減ということで出発したわけでございますが、社会情勢がこういうように激動しておるわけでございます。御承知のように、最近におきましては人口問題というのは非常に大きく取り上げられるような背景を持ってきております。そういうふうなやはり社会的な事情の変化、そういうものも十分に頭に描いて考えていかなければならぬ問題でしょう。さらにまた、いまお述べになりましたような重度でない、軽度の、あるいは中度のそういう精薄その他の障害者をかかえておられる御家庭の経済的負担をどうするかというふうな問題もあるわけですから、そういう問
社会保障の充実、これはもう内政の最重点課題の一つといたしまして、従来からその充実に努力をいたしてまいったところでございます。 特に昭和四十八年度においては、厚生年金、国民年金を通じまして、いわゆる五万円水準年金という、水準年金の実現と物価スライド制の確立、福祉年金や諸手当の大幅増額をはじめとする各種社会保障施策の改善をはかってまいったところであります。 また、昭和四十九年度の予算編成にあたりましては、昨今の急激な物価上昇という状況に真剣に対処いたしますとともだ、社会的弱者に特に重点を置いて、わが国の社会保障を充実することが必要であると考え、昭和四十九年度にこうした各種改善措置をこのような考えのもとにさらに一そう進めるべく、一
福祉年金の改善につきましては、つとめて今日まで配慮をいたしてまいったところでございます。昭和四十九年度におきましても、老齢福祉年金その他年金額を五〇％引き上げ、老齢年金で申しますれば、月五千円を七千五百円、こういうふうに引き上げますとともに、所得制限あるいは恩給等との併給制限の緩和の措置等を講ずることといたしてまいったわけでございますが、今後においても福祉年金を充実する、これはきわめて大事な問題でございますので、私は今後とも引き続いて年金額の引き上げ、こういったふうな改善に努力をいたしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
昨年の年金の大改正によりまして、厚生年金、国民年金、拠出制の年金制度につきまして、物価スライド制というものが導入されたわけでございまして、わが国の年金制度に初めて導入されたきわめて画期的な、初めての試みであるわけでございます。したがいまして、そのやり方、実施方法については慎重に各方面の意見を聞いて行なっていかなければならぬ、こういう考え方のもとに、先般来、社会保険審議会厚生年金保険部会に御検討をお願いいたしてまいったところでございます。 ところで、同部会におきましては、本年一月以降、六回にわたり、種々の角度から慎重に検討を重ねていただきました結果、昨日、四月十日、スライド制の実施方法、やり方についての意見書の提出を見たのでござい
最近の物価上昇というものは、ほんとうに著しいと申しますか、異常なものがあるわけでございます。 そこで、厚生年金、国民年金の物価スライドについて、繰り上げ実施の措置を講じてほしい、こういうふうな国民の強い要望が寄せられていることは、十分私も承知をいたしておるわけでございます。このような要望にこたえて、スライドの実施時期を繰り上げるということにつきましては、事務的には、これはたいへん困難な面があるわけでございます。たいへんなことでございます。たいへんなことでございますが、最近の物価動向にかんがみまして、昭和四十九年度限りの、お述べになりましたような臨時の特例の措置として、このような措置を講ずべきではないかという御趣旨には、十分理解で
老齢福祉年金をはじめとした福祉年金あるいはまた児童扶養手当、原爆被爆者の特別手当などの改善につきましても、最近の物価上昇が著しいものがあるわけでございまして、その改善をできるだけ早期に実施してほしい、こういったふうな強い要望が寄せられていることは、私は、十分に承知をいたしておるわけでございます。政府としては、これらの各制度について最善の改善策案を御提案申し上げているものと考えてはおりますが、昨今の物価の動向から見まして、昭和四十九年度限りの臨時特例の措置として、これらの制度の改善の実施時期を繰り上げるべきではないかという御趣旨には十分理解できるものがあり、国会審議の過程において、このような御趣旨で与野党の御意見がまとまれば、国会の御
厚生年金、国民年金等におきましては、被保険者の賃金体系など、所得のあり方がまちまちでございまして、景気変動の影響を受ける度合いが異なる、こういったふうな事情もございますので、年金額のスライドの指標としていま直ちに賃金そのものを用いるということは、私は必ずしも適当ではないと考えております。しかしながら、この賃金スライドを適用するかどうかについては、これはもう年金制度の基本的なあり方に関する問題でございますので、そうした基本的なあり方に関する問題の一環として考えていかなければならぬ問題であります。 ところで、年金制度の基本的なあり方全般ということになりますと、たとえば先ほどお述べになりましたように、まあいろいろな問題があるわけでござ
困窮しておる国民の最低生活を守る、これはもう政治において最も大事なところでございます。そういうわけでございまして、こうした方々の生活扶助基準、さらにまた老人ホームその他の社会福祉施設に入っておられる方々の生活費につきましては、政府は、今日まで、一般国民の消費支出あるいは物価の動向等を総合勘案いたしまして決定をいたしておるところでございます。物価の動向が、生活扶助基準等に対し、無視することのできない影響を及ぼすと判断されるようでありまするならば、すみやかに所要の措置を講じていくべきものと考えておるわけでございます。 そこで、まだ一月、二月の消費者物価がはっきり出ておりません。そこで、三月の消費者物価がどういうふうになっていくか、こ
ただいまの国民年金法等の一部を改正する法律案並びに児童手当法等の一部を改正する法律案の両案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと認めます。 —————————————
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたす所存でございます。 —————————————
春闘をもくろんでおりまする労働団体からは、いろいろな要望が出ておることは私も承知をいたしております。しかし、こうした問題はすべて予算あるいは法律に関係する問題ばかりでございまして、労働組合と話し合いによって解決するという事項では全然ございません。しかも、スト気がまえの状況のもとにおいて労働組合と話し合いによって解決する性質のものではない、かように私はかたく考えておるものでございまして、こういう問題は国会の審議の場において、必要があれば解決せられるべきものであるという基本的態度を持しておるわけでございます。しかしまた、こうした弱者に対しましては何にもやっておらぬではないかとおっしゃいますが、私どもは、昭和四十八年度の年度末において、最
こういう最低生活に悩んでおられる方々に対しまする扶助基準というものは合理的に算定をいたしておるものでございまして、物価の動向ににらみ合わせながら扶助基準の改定を今日までいたしておるわけでございます。御承知のように、昭和四十八年度におきましては当初一四％引き上げました。さらに八月ごろ物価が上がってまいりましたので五％をさらに上乗せをする、すなわち一九％台に引き上げてまいりました。さらに年末においては、一人二千円当たりの一時金を上積みしておるわけでございます。さらにまた、ことしの一月から三月の物価動向に対応いたしまして、一人当たり二千円という、四人ならば八千円、三人ならば六千円と、こういう上積みをしておるのでございまして、二千円だけが扶
財源があるとかないとかいうことは問題が別でございまして、私どもは、物価動向に即応して生活扶助をきめるという、この大きな筋を曲げるということはできない、かように考えておるものでございます。
すでに御承知のように、昨年の四月一四％引き上げ、さらに昨年の十月に五％を引き上げてまいりました。すなわち扶助基準は一九％でございます。そこで、十二月までの消費者物価指数の前年度の上昇率は一九％以下であったわけでございます。ところが、一月になりまして、消費者物価が東京で申しますと二〇％になり、二月は二四％になったわけでございます。そこで、従来の一九％の扶助基準のアップだけでは不十分ではないか、こういうことを考えまして、そして一−三月の扶助基準というもの、扶助というものは、あと払いというのは筋ではございません。あと払いは筋ではございませんが、二月の統計が出たのはずっとあとでございます。一月の統計の出たのもこれはずっとあとでございますので
年金につきましては二つありまして、御承知のように、七十歳以上の方々の老齢福祉年金と拠出制の年金と二つあるわけでございますが、福祉年金につきましては昨年五千円でございます。昨年の十月から五千円、三千三百円から五千円に上げました。さらにこれを本年度は七千五百円。そこでもっとこれを上げたらどうかと、御意見のあることは私よくわかっています。しかし、これは全額国費でございまして、たった二千五百円なんということをおっしゃる方もありますが、これを本年度だけ考えてみましても四百四十億かかるんです。これを平年度に直しますと一千三百億、五〇％引き上げて実はたいへんなことでございまして、その辺にアクセントを置いて私は御理解をいただきたいと思います。
そういう提案が野党から出ておりますことは私も承知いたしておりますが、その案で私どもはいろいろ考えるところがありますが、賃金スライド制を採用しておるという点については私どもは採用するわけにはまいりません。これはもう絶対に賛成するわけにまいりません。かえって、そのことがなかなか容易でない問題がたくさんあるわけでございます。さらにまた、老齢福祉年金を一万五千円に——私どもは七千五百円と言っているんですが、一万五千円に上げよう、こういうふうな案であることも承知しておりますが、これも私どもは賛成いたしかねる、こういうことを申し上げておきます。
と申しましても、これは三百万人になんなんとする方について賃金スライド的な要素でございますから、事務的にも全部同じでございまして、よりかえってむずかしくなるんじゃないか、かように考えておるわけでございまして、私どもは賛成いたしかねます。
同感でございます。
経済的に弱い方々、そのうちで最低の方、すなわち生活保護世帯は、最も力を入れなければなりません問題でございます。そこで、生活保護世帯の方々の補助基準につきましては四十八年度当初に比べまして二〇％のアップをいたしてございます。さらにまた、老人ホームその他の社会福祉施設に入っておられる方方の処遇費につきましても二〇％のアップをいたしております。 さらにまた、年金関係でございますが、老齢福祉年金あるいは身体障害者福祉年金等につきましては、これは御承知のように全額国費でございますが、五〇％のアップをして予算に計上いたしております。さらにまた、拠出制の年金、すなわち退職した労働者の方々のいわゆる拠出制の年金につきましては、昨年の御協力によっ
