齋藤邦吉

大体、本年度昭和四十九年度の東京における標準家族四人といたしまして扶助額は、昨年が五万円でございましたが、二〇％上げて六万円ということに月でなるわけでございますが、そこで、扶助基準のきめ方が非常に問題になるわけでございまして、これは、御承知のように、戦争終了後はマーケットバスケット方式で一品一品食べる食品を数え上げて扶助基準をきめるというやり方でございました。それはどうもおかしいじゃないかというので、その後エンゲル係数方式に変わりました。さらにまた、最近におきましては、いわゆる一般国民の消費水準に格差を縮めて近づけていくというやり方に変わってまいったのでございます。 　そこで、一般消費者、一般勤労者の消費水準と扶助基準の関係でござ

一般勤労者の消費水準との比較は、いまお述べになりましたように五十数％でございますが、一般勤労者のうちでもいわゆる所得の少ない第一十分位の方々に対しましては八〇％以上になっておるということも御理解いただきたいと思います。 　それからいろいろな献立の関係でございますが、それは私どもも調べました資料がありましたら、私先般お尋ねのときはたしかスリランカに行っておったときのことでございましょうが、提出をいたすようにいたしたいと思います。

なるほどそういう御意見もおありかと思いますが、私どもは、この生活扶助の基準の伸び率というものを見ますと、やっぱり実質伸び率というものを考えてみております。いわゆる物価とかそういうものを全部反映さして、消費者物価上昇というものを反映さして、実質どの程度上がっているかということを常に考えておりますが、年々大体最近におきましては七％から八％、実質的には生活が向上していると、こういう数字になっておるわけでございます。たとえば例を引いて申しますれば、昨年は経済見通しにおいてはたしか五・五％消費者物価指数が上がるであろうということで一四％の扶助基準を引き上げました。さらに、十月から五％を引き上げる。さらにまた、最近における一−三月の動向にかんが

昭和四十九年度の予算を考えてみましても、まあ総需要抑制ということもありましょうが、工業需要等は相当押えられておる中にあって、厚生省所管分が三七％の増ということでございますから、私をして言わしむるならば、やっぱり田中内閣は福祉に重点を置いた予算を組んだと、こう私は申し上げることができると思います。まあいろいろ御批判はおありでしょうが、私はそういうふうに考えておるものでございます。

まあ、いろんな言い方もおありでしょうが、たとえば生活扶助基準を考えてみましても、昭和四十八年度の当初に比べて二〇％アップということでございます。というと、昨年の四月一日から最近までの物価はどの程度上がったかというと、それほどやっぱり上がってはいないという状況でございますし、それからいろんな年金等につきましては五〇％アップ、これも言い方によっては少な過ぎるとか何とかいう御意見もあることは承知しておりますが、やっぱり五〇％アップということでありますれば、これは老齢福祉年金は昨年の十月に五千円にしまして、ことしの十月から七千五百円にするわけでございますから、五〇％アップということでございますから、やっぱり量ばかりじゃなくて質的にもアップし

いろいろその点は言い方もあり、見方もあると思うんですが、五千円を七千五百円と、こう簡単に言いますが、やっぱり総計にしますとたいへんな金なんでございます。これを三カ月分を一期分といたしまして、本年度のいま予算に御審議をいただいておりますには、たしか、老齢福祉年金を七千五百円、それから障害福祉年金を七千五百円から五割ずっと上げていくと。これをやりますと、本年度だけで四百四十億、平年度に直しますと千五、六百億と、こういうわけでございます。いま念のために数字がございますから、扶助で実質どの程度上がっているかということを申し上げてみますとおわかりがいいと思うんですが、扶助基準は毎年一四％なり一五％なり上げてまいりました。四十八年度は最初一四％

確かに、社会福祉のいろいろな行政というものは、以前は、私も相当伸び率は少なくおくれておったと思います。田中内閣ができましてから、御承知のように一番おくれておりますのは所得保障でございましたので、御承知のように、田中内閣ができましてから五万円水準年金と。私はこれは画期的なものであったと思います。昨年の十月成立したわけでございますが、五万円水準年金、さらに物価スライド制、これなどはもう画期的なものであると私は思います。さらにまた、昨年においては医療保険等においても、健保の大改正をやりまして給付の大幅な改善を行なう、こういうことをやってきておるわけでございますから、以前はなるほど確かに厚生省の福祉というものの行政はおくれておったと私も率直

これは、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本の社会保障の進捗状況というものは諸外国に比べておくれておるということを先ほど申し上げました。そこで、社会保障の国民所得との比率を考えてみますと、昭和四十九年度に御提案申し上げておりまする予算によりますと、社会保障給付費と国民所得の比率は八％になり、大体、五十二年度に九・七、約一〇％になる。こういう水準でこれは動いていくわけでございます。そこで、諸外国に比べてどうかと言いますと、イギリスに比べてまあ大体半分と、それからスウェーデン等についてもまあ半分と、こういうわけでございますが、それとともに、ここで私ども考えなくちゃなりませんことは、いわゆる負担の関係ということも十分私どもは考えてお

年金というのは、御承知のように、労働者が退職したあとの老後の生活をささえるという性質のものでございますから、これはやっぱり事の性質は、いわゆる貨幣価値の減価を食いとめて、そして貨幣価値の変動によって生活がおびやかされないようにしていくということで、いわゆる消費者物価というものを、物価というものを中心にして考えていくべきであるというのが私どもの考えでございます。しかし、一面には、賃金によって年金というものを考えていくべきではないかという御意見は、私は、傾聴すべき意見だと承知しておりますが、この賃金というのは、御承知のように、子供をかかえて生活をしていく働き盛りの労働者の生活をささえると、こういうわけでございますから、年金とは趣が多少違

本年度、御承知のように初めて物価スライド制というものを実行することになるわけでございますが、それによりますと、昭和四十八年度の物価指数がはっきり出ましたあとに、四十七年度の物価指数の上昇と比較いたしましてある一定の率が出て、それに基づいて年金額の改定をやっていく。それが十一月実施、来年の二月に支給される。国民年金のほうは、一月に改定して来年の三月に金をいただけると、こういう仕組みになっておりますが、どうもこれでは少しタイムラグが長過ぎるじゃないかと、こういう御意見がたくさんあるわけでございます。私も、どうもこういう物価が非常に激動しておる際でございますから、このタイムラグを何とか短縮する方法はないだろうかということを実は苦慮しており

昨年の二月、経済社会基本計画ができまして、そのあとを受けまして、社会保障の長期計画を立てようということで、厚生省の中に学識経験者の諸君にお集まりいただきまして、懇談会をつくりまして、今日まで問題点をしぼりながら御検討いただいておるわけでございますが、御承知のように、昨年の秋以来の経済の激動期を迎えておりますので、その激動期に即応してある程度の見直しをしなければならぬものがあるわけでございますので、そういう観点から見直しを必要とする年金の今後の問題等につきましてはあと回しにいたしまして、社会福祉施設の拡充の問題、さらに看護婦の——医療においていま一番大きな問題は看護婦の問題でございますので、看護婦の養成の問題等につきまして一応懇談会か

自治体でつくっておりまする看護婦養成所の経常費の助成という問題でございます。自治体病院、もうなかなか非常に経営も困難であるということも十分承知いたしておりますので、厚生省としては何とか自治体病院の附属の看護婦養成所に対しましても経常費を補助するようにということを考えました。考えたんでありますが、本年度は自治体病院に対しまして、僻村地における、不採算地域における病院に対する経常費の補助ということをいたすことにいたしましたので、養成所の問題は自治体病院の性質、それとの関連、そういうふうなことを考えまして、もうちょっと時期を待ったらどうだろうかといったふうな話もありまして本年度は見送ったわけでございます。しかし、厚生省としては看護婦養成の

実はこの自治体病院の問題は、厚生省と自治省とでいろいろ相談をし合いまして、項目を持ち寄りまして、これとこれは自治省のほうで予算要求をしよう、これとこれはまあ予算要求しよう。一体として実はやったわけでございます、一体として。でございますから、当初の形は自治省のほうからの要求ですが、一連のものとして両省で協議会をつくりまして、実は相談してやったわけでございます。そこで、まあ自治体病院の関係の養成所の分は、まあそちらがいいんじゃないかという話でございましたが、やはりこれは事柄の筋は厚生省のほうに計上しておいたほうがいいだろうというふうなことで、今度は自治省と大蔵省と厚生省の三者の結果、厚生省のほうに不採算地区の問題はこうしようと、こういう

私は最近における看護婦が非常に不足しておるという実態、それは当該病院だけの問題じゃないんで、国家的な問題だと私考えているんです。そういうふうなこともありまして、単に私は自治体に交付税がどうのこうのとかいうふうな性質のもので処理すべきものじゃない、やっぱり国家的な立場でものを考えるということが私は非常に必要になっていると思うんです。そういう意味において今後私は強い決意をもって努力をいたしてまいりたい、かように考えております。

この保育所に働いておられる方々の勤務条件、これがやっぱり改善をすることがいま一番大事な問題だと私考えているんです。労働基準監督署が回って歩きまして基準法違反だなんていうことを言われることは、まことにもって私遺憾きわまることだと思うんです。まあ、今日まで社会福祉施設につきましては、一般的にいいますと、施設の数をつくるということに非常に力が入っておったと思うんです。まあ、それも大事です。特に保育所などは最近の人口増加に伴いましてその要請が非常に強いことは私も承知しておるわけですから、数もふやさなければなりませんが、やっぱり監督署からとやかくのことを言われぬで済むような、そうして働いておる方方が安心して保育に当たっていただけるよう環境をつ

ろうあ者の方々がやっぱり聴覚障害のために人間的な社会的なコミュニケーションが十分でない、これはもう実態でございます。二十万人のうち十万人働いておるわけでございますが、こういう方々のためには、在宅の方々のためにも日曜教室だとかいうことを始めたり、それから社会福祉事務所に手話通訳の制度をつくるようにするとか、労働省のほうで、また工場に働いておられる方々のための協力員をつくるとか、いろんなことをやっておりますが、率直に言うて、まだ私十分ではないと率直に認めざるを得ないと思います。二十万人のうち十万きり働けないというその実態そのものがそれを示しており、さらに十万人のうちそう長い勤続年数ではないという実態からいって、やはり社会的コミュニケーシ

今回臨時会社利得税といったふうな名前の法律が成立したわけでございますが、それによる税収をどういうふうに使うかということは、これは私、大蔵大臣でございませんから何とも言えませんが、この金は目的税では御承知のようにありません。ありませんけれども、わが田中内閣は社会福祉には非常に力を入れている内閣でございますから、私の省の社会保障ばかりというわけにはいきませんが、そのほかの環境整備とか住宅とか、さまざまありましょう。そういうふうな社会福祉の面に私は相当使われるんではないかと思うんです。それは、公債発行との見合いで、公債をどうするかという問題もありましょう。それは一般財政全般についての処理になるわけでございますが、やっぱり内閣の性質からいっ

しかし、まあ本年度の、四十九年度の予算の状況をごらんいただいてもわかりますように、公共事業等はほとんど押えている、その中で厚生省の分は三七％引き上げる、それからまあ社会福祉の関係のそのほかの下水道とか水道とか、そういうものも一般の公共事業とは違って非常に上げておるわけでございますから、内閣全体としてすでに福祉の面に相当の金をつぎ込んでおると、こういうわけでございますから、すでに十分厚生省の関係の予算は大蔵省も十分認めてくれているわけでございますから、今後必要なものについては私も遠慮なく大蔵省に要求をしてそして出していただく。その金がどこから出てくるかということはこれは大蔵大臣が考えることですから、私はやはり今後とも経済状況の推移ある

春闘で弱者救済ということをいわれておりますが、私どもはこれに対する取り組み方としましては、こういう問題をストライキをやるときの項目にあげること自体は、私はどうもなじまないと考えているんです。と申しますのは、これはもう先生御承知のように、こういうことはすべて予算に関連する事項であり、しかも法律その他の制度にかかわる問題でございまして、一部の労働組合がそういうことを掲げ、それを理由にストライキをやる。どうも私は理解がしにくい。しかもまた、そういうわけでございますから、そういう方々と話し合ってその問題をきめる、こういう筋のものではない。やはり春闘とは全然切り離して、国会の場においてですね、論議して解決するものは解決していく、こういう筋でな

この福祉年金は、いまお述べになりましたように、全額国費でございますから、恩給さらに軍人関係の扶助料の問題とか、そういう問題と全部に関連するきわめて重要な問題でございます。昭和四十九年度は、これを行なうことはできませんが、せっかくの御意見でございますから、今後とも将来の問題として考えさしていただきたいと、こんなふうに考えるわけでございます。本年度、これをやるという意味ではございません。その点ははっきり申し上げさせていただきたいと思います。