私どもは、総理の御指導のもとに答申を最大限に尊重する。すなわち、尊重するということは実施するということでありますし、最大限にということは、都合のいいことだけやるとかつまみ食いするとか、そういう意味じゃなくて、答申にあることは、まあ全部と言ってはどういうことになるかわかりませんが、全部ひとつ実行に移すという決意で臨んでおるわけでございます。 そこで、新行革大綱の中には踏まえとか趣旨に沿うてとかいう文字の多少の使い分けがございますが、答申そのものの中に非常に具体的に書いてあることは、もう当然踏まえてでしょう。それから余り具体的でなくとも大方の方向というものを示されているところは、その趣旨に沿うてとかいうふうに使い分けが多少あると思い
趣旨に沿うてという一つの例として補助金等の問題についてお触れになられたわけでございますが、その補助金等につきましては、具体的に五十九年度の予算編成の過程において決まっていくわけでございます。 それで、臨調答申の趣旨に沿うてということは、一言で申しますと、臨調の答申の中には補助金等の取り扱い方についていろいろな個所で指摘されておるわけでございますが、総枠を抑えるようにしなければならぬとか不要不急のものは廃止しなくちゃならぬとか、仮に補助金をやるにしても零細その他のものについてはメニュー化を図っていかなければならぬ、総合化して補助金というものを交付するようにしなくちゃならぬとか、いろいろな指摘がなされておるわけでございますから、具体
総務庁設置構想というのは臨調答申の趣旨からいうて後退じゃないか、こういうお尋ねでございますが、結論的に見ますと、後退じゃなくてさらに一歩前進であったと私は思います。 と申しますのは、臨調答申は御承知のように、これは何遍も申し上げていることでございますが、人事管理、定員管理、組織管理、そういうものを一元的に所掌する役所をつくったらどうだ、こういうことでございます。しかし、こういう仕事はもともと、これは理論的に申しますと、御承知のように総理大臣の総合調整権能の一部なんですね。それは総理府の外局ですから、総理大臣が主任の大臣ですから。だから総理大臣のそういう総合調整機能を一元的にその部分だけやれ、やったらどうか、こういうのが総合管理庁
この問題につきましては、人によっていろいろな言い方をなさることがあると私は思います。いろいろなことを言っている人もあります。ある意味から申しますと、自民党の橋本行財政調査会長が一つの案として提案されたことは、総合管理庁というずばりそのものだけを提案された案でございますから、これも一つの見識ある案だと私は思います。しかしながら、この際総理府と行管庁というものを一体にして、簡素な総理大臣の調整機能を果たすような役所をつくるということは、やはり臨調答申にありますような全般を貫くところの簡素化という趣旨にも沿い、さらにまた調整機能の範囲の拡大ということでございますから、どうもその点になりますと、先生は後退だというようなことをおっしゃいますけ
政府委員をして答弁させます。
機関委任事務の整理合理化ということは国と地方との関係の改革に関する重要な課題である、かように私は理解をいたしております。 そこで、機関委任事務は、数字からまず正確に申し上げてみたいと思いますが、地方自治法の中で記載されておりますのが三百六十五件ございます。そのほかに、機関委任事務ではありますけれどもその地方自治法の別表に記載されてないものとか等々合わせまして全部で三百九十八件ございます。 そこで、その三百九十八件につきまして、臨調答申は、二年間に一割整理合理化を図れ、こういうことでございまして、今回の法律におきましては、そのうちの四十五法律を改正をしようということで提案をいたしておるわけでございます。そこで、二年間に一割と申
臨調答申は、機関委任事務につきましては二年間に一割ということを答申しておるわけでございます。ですから、先ほど申し上げておりまするように、これだけで私どもは満足していないということを申し上げたわけです。機関委任事務については、今後ともあり方を基本的に見直す必要があると思うのです。これは臨調答申にも、今後機関委任事務のあり方等については審議会等において十分検討をしなさいという答申も出ておるわけでございますから、その精神に従って、今度の臨時行革審において機関委任事務のあり方をやはり根本的に見直す必要があると私も思っているのです。 ですから、今回は答申にありました二年間に一割という線でまずやります。しかし、本当にそれだけで十分とは思って
今回法律案として御提案申し上げておりますのは、臨調答申に指摘された事項を中心にして書いたわけでございます。ですから、その意味において、二年間の一割という数字は、それに近づいたものは実行いたしております。しかし、先ほども申し上げたように、私どもはこれで十分だとは考えておりません。各省庁にはいろいろの御意見もありましょうが、自治省と十分相談をしながら、その行革審の専門家の方々の御意見を拝聴しながらやっていきたいと考えております。しかしながら、この問題は各省庁も固執している面が相当あるわけでございますから、今後はなかなか容易じゃないと私は思います。しかしながら、臨時行政改革審議会でそういう機関委任事務のあり方を十分に検討していただいて、そ
機関委任事務は、さようなわけでございまして県議会も容喙はできません。そこで、機関委任事務の整理合理化に当たりましては、廃止するものもあると思います。それから府県なり市町村の団体委任ということになりますと、これは当然県会なり町村会が関与できる、こういうことになるわけでございます。ですから、今後の整理の後のやり方等いろいろ問題があると思います。そういう点について十分機関委任事務のあり方を基本的に検討していただいて、そして具体的な項目をそこで調べ上げていく、こういうやり方になろうかと考えております。
機関委任事務の整理合理化につきましては、先生お述べになりましたとおりでございますから、そうしたことを十分頭に入れて積極的に努力を続けてまいります。
臨調答申が指摘いたしておりますのは二百二十二、それから政令が百五十、七十二、こういうわけでございます。それでこの政令事項につきましては百五十残っておるわけですから、これは年度内にできるだけ、百五十全部いけるかどうかは別といたしまして、百以上は必ず政令事項も廃止していく。こういうやり方にしたいと考えておりますから、御提案申し上げております法律による整理とあわせて、百五十の政令事項についても努力をしていきたいと思います。 私、行管庁に来まして見ていますと、本当に情けない話ですが、なくなったと思うとまたふえていくのですね。私がそんなことを言うのはどうかと思いますが、本当に困ったものだと思います。やはりこれは思い切って、許可とか認可の数
どうもあまりはっきりは言いにくい話でございますが、各省庁ともそういう権限はあくまでも留保したいという気持ちは一般的にはあると思いますが、そんなことを言っておったのでは行革は進みません。そういうわけで、各省庁とも十分説得しながら、個別的に整理の方針を貫いていくというふうにいたしたいと考えております。
御趣旨はそのとおりだと理解いたします。
承知いたしました。
先ほど来いろいろ御熱心に御指摘いただきました問題は、国と地方の関係改善、改革に関する重要な問題を含んでおりますから、御趣旨のような線に沿うて今後とも積極的に努力をいたしてまいりたいと思います。
その問題についてはさような考えはございませんが、その詳細につきましては自治大臣からお答えしていただいた方が賢明じゃないかと思います。
私どもは、もうたびたびこの委員会において申し述べてまいりましたように、行政需要の変化に対応し、あくまでも弾力的、機動的に、大臣の補佐機関でございますから、局の設置廃合について政令でお任せいただきたい、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。 そこで、五年後見直すというお尋ねでございますが、いままでのよその立法例等を見ますというと、具体的な政策についての適否、それを見直すという、再検討と申しますか、そういう条項を設けた規定は、私はよそにあると思います。しかしながら、法律で決めることを政令に御一任願いたい、その政令委任というそのこと自体を見直すということになりますと大変な、私はある意味からいうと混乱が起こるのではないか、かよ
私から申し上げるのもどうかと思いますが、国会の行政あるいは行政機構に対するコントロールというのが十分あると私は考えておりまから、国会が持っておる国政調査権の範囲において御審議をいただく、これは私は自由に濶達にできると思います。 それからもう一つは、予算書におきましてはいつも、この省には幾つの局、八つの局、七つの局、こういうことをはっきり書いて予算審議をお願いいたしておるわけでございますから、国政調査権なりあるいは予算審議の過程において十分御審議をいただける。これによって、現在国会なり政党というものの行政や行政機構に対するコントロールの機能というものは私は非常に強くなってきておると思います。戦後国家行政組織法ができたとき以上に強く
先般も公明党の鈴切委員からお尋ねございました。私の方は、国会をも含めて広く国民に知っていただくということがより適切であろうと思って官報公示という手続を規定しておるわけでございます。そこで私、政府側としては、この提案をいたしました以上はこれがやはり一番適当である、こう申し上げざるを得ないわけでございますが、国会報告義務を課したらどうだろうかというお尋ねが先般もございましたので、私の口からそれは結構です、修正には応じますということは申し上げることはできません、提案いたしました法律が適切であると思って提案しているわけでございますから、その点につきましては与野党で十分御審議をお願い申し上げたいのです、こう、鈴切委員でございましたか、お答えし
今回の審議会を法律と政令とにその設置根拠を分けました大体その内訳をまず申し上げてみたいと思いますが、総理府に置かれておりまする審議会の総数は二百十三、その二百十三のうち、なるべく審議会をよその省に、主たる事務を所掌する役所に移せるものは移そう、こういうふうに考えたわけでございますが、実体法に審議会を設けることについての法律の根拠を置いておりますものが百二十九でございます。その百二十九の実体法に根拠を置いているものの中には、もちろん国民的……（正木委員「長官、それはもう何遍もお聞きしましてよくわかっております」と呼ぶ）いま簡単に申します。 それから二番目には、国会同意人事のものは法律で設置をしよう、その他の各省設置法等にあるものに
