この問題につきましては各省庁にはそれはいろいろ意見があると思いますが、各省庁の反対があったからやめたという性質のものではなくして、現在の特殊法人のいろんな態様なり監督の仕方というものがみんなばらばらに違ってきておりますので、一律にこれをやることはどうであろうかと、こういうことにいたしたわけでございます。しかし、その以外の事項につきましては臨調答申に従って、たとえば特殊法人の統廃合の問題もあります。事業の縮小の問題もあります。そういうような問題につきましては、私どもは誠実に臨調答申の趣旨を生かして実行していく、こういう決意でございます。
いろんなそういう検討の上で現段階においては最も適当であると、こういうふうに考えまして御提案を申し上げたわけでございますから、修正というものは全然考えておりません。
先ほど来申し上げておりますように、将来の検討事項として私は真剣にこれは検討を続けていきたいと考えておりますが、今度の国会に御提案申し上げておりまする総務庁設置法案なるものは現段階において最も適当であると、こういうふうに考えておりますから、これに対する修正などは毫末も考えておりません。この点ははっきりと申し上げておきたいと思います。
今回の御提案申し上げてあります国家行政組織法の改正の大きな問題はお尋ねの点であることは、私もそう理解をいたしております。すなわち、行政需要の変化に対応して機動的、弾力的に局の再編を合理的に行い得るような道を開こう、こういうわけでございます。 そうすることにいたしましたのは、この法律が施行せられましてもう三十数年経過いたしたわけでございまして、新しい憲法下における国会の行政または行政機構に対するコントロールという仕組みも非常に強くなってまいってきておりますし、さらにまた、役所側におきましても、こういう行政機構の管理機能というものも非常に強くなってきておりますから、こういう変化に対応して各官庁が恒常的に自己革新をやるということがより
先ほど申し上げましたように、局の再編その他につきましては、国会の調査権の内容において御審議をいただくということもありますし、国会が一致したいろいろな意見をお出しいただくという場合もありましょうし、あるいは予算審議の過程でいろいろ御審議をいただくということもあろうかと考えておるわけでございます。
今日までの例で見ますと、厚生省とか農林省、外務省等の局の設置等につきまして、審議未了になったり継続審議になったりしまして、大分おくれた例はたくさんございます。しかし、そういうおくれたとかいうことは別といたしましても、行政組織の規制のあり方として、今日のように議院内閣制というものがすばらしい発達を示してまいりましたし、国会における行政の機能に対するコントロールというものが非常に強くなったこの際でございますから、一定の枠の中で変化に対応するような局の再編成ができるように政令に御委任願うということがいまの時世において最も適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、おくれた例があるからとかということではなくして、この法律ができて三十数年の間に経済社会も変わり、国会と行政府とのコントロールの関係も非常に変わってまいってきたわけでございますから、この際は御審議をいただいて、政令にお任せいただきたいということを申し上げておるわけでございます。 そこで、そういうことになりますと、さっぱり国民も何も知らぬじゃないかというお尋ねもございましたので、御提案申し上げている法律におきましては、国会を含めて全国民に十分周知徹底させるということが必要であると考えましたので、官報公示の制度を採用いたしまして、それによってよく知っていただくということが必要であろうと考えておるわけでござ
部につきましては、先ほど申し上げましたように、局の中に設置するところの第二次的な補助機関でございますので、将来一割とかいうことを言いましても、いま見通しを立てることは非常に困難でございます。そういう意味において、部については第二次的な補助機関でございますから、そういう上限の規制をする必要はないと思っておりますけれども、私どもは、臨調の精神というものはやはり縮減にあるわけでございますから、スクラップ・アンド・ビルドを厳正に行い、さらにまた今後とも縮減するように努力をいたしたいと考えております。 それから、課室等につきましては、御承知のように、五年間に一割ということでございまして、千数百あるわけでございますが、五年間に一割、百幾つと
ただいま総理から御答弁のありましたような趣旨で、地方の出先機関全般にわたって合理的な改革をやっていくべきである、私もさように考えておるわけでございます。 そこで、御提案申し上げておりまする三つの府県の出先機関の問題でございますが、臨調答申におきましても、やはり現地の住民に対するサービスというものを考えて全部やめ切りにしてしまえというわけではない、現地処理機関というものは最小限度あるべきではないか、こういう考え方に立脚をいたしております。そこで、この三機関につきましては、できるだけその府県単位機関の事務をブロック機関に集中して移す、そして、できるだけ要員も減らしていく、そして現地における住民に対するサービスの機能だけは果たしていく
国の行政枠が縦割りできておりまする関係上、県の行政監察局は国の機関の監察ということでございますから、これを府県知事に任すというわけにもまいりません。それから、行政相談につきましては、国の機関に対してのいろいろな苦情処理ということでございますから、それを一概に回すということはできないと思いますが、御趣旨の点は私も相当理解できると思います。これは十分ひとつ検討していきたいと考えております。
ブロック機関につきましては大体原則として八つということにその臨調の答申は出ておるわけでございます。そこで、その八つにするという整理合理化の方針として考えてみますと、省に二つのブロック機関を持っておる省があるわけですね。陸運局とか海運局とか、こういったふうなものにつきましては、陸運、海運という別々の機関をやめて統合しまして運輸局にしようという動きもあるわけでございます。そういうふうな省によって複数のブロック機関を持っておるというところがあるわけでございまして、それはやはりあくまでも合理的に再編していこう、こういう動きも自発的にあるわけでございます。そこで、そういう大きなブロック機関はやはり総称として法律に規定をする、そして、その管轄区
そのとおり、作業部門という言葉を使いました。
今回の総務庁設置構想の中に統計局というものを新たにつくることにしたわけでございますが、その統計局というのは、行政管理庁が所掌しておりまする各省庁の統計、その総合調整という部門が行管庁にあるわけでございます。これは統計法とか統計調査調整法といいましたか、要するに統計法というものに基づきまして各省が全部行っておる統計というものの総合調整を行って、あくまでも統計の重複を避けなければいかぬ、国民の負担を軽くしなければならぬ、こういう精神に基づいて、統計法というものに基づいて総合調整をやっております。それと同じように、国勢調査その他旧統計局が所掌をしておりまするもろもろの現実行っておる統計というもの、これは国勢全般にわたるきわめて重要な、基礎
私は現場で見たことはございません。しかし、お話しのように、統計をりっぱに完成させるためには、製表部門の仕事というものは非常に重要である。これは私は十分認識しておるつもりでございます。 ただ、今度の新総理府というのは、現在の統計局が行っているような労働力調査とかあるいは国勢調査とか、そういったふうな特定した調査のみならず、国政の基本である各省全般の総合調整というものをあわせ備えたような統計の中核的機能を発揮させるための新局をつくるわけでございますから、そういうふうな新局をつくるということであれば、基礎作業部門だけは別に独立してまとめて独立機関にするということがむしろ効率的ではないか、かように考えたわけでございまして、作業部門の仕事
御質問の中の、総合調整を主力としてということを私は考えておりません。これはもう非常に重要な各省にまたがる総合調整、その仕事と、国政にとっては非常に大事な国勢調査だとかあるいは労働力調査とか消費者物価指数だとか、こういう国政全般を通じて非常に重要な統計、それの企画部門と一緒に行うというわけでございまして、どちらを主にするなどということは、私はそういうことは考えておりません。 それから、現在の行管庁の方で所掌をいたしておりまする総合調整という仕事につきましては、各省庁にまたがる統計の重複を避けたり、国民の負担をできるだけ軽くするようにということで、統計法に基づきましてそれぞれの統計をやろうとするときには行管庁に全部相談をし、そして、
総務庁設置の構想をまとめ上げるに当たりましては、統計の重要性ということを十分考えまして、一カ月以上にわたりまして政府部内において慎重に検討をいたしたわけでございます。御意見のような御意見もあったかとも承知しておりますが、慎重に検討いたしました結果、行管庁の所掌しておる総合調整事務と、国勢調査等現在の統計局が所掌しておりまするもろもろの統計の企画事務を一元化し、一本に行って、そして統計の中枢的機能というものを政府全体として見たときに一元的に機能を強化するということで落ちついたわけでございますので、いろいろ御意見のある点は私も承知いたしております。いろいろな意見がございます。けれども、いまの段階においては、慎重に政府部内において検討いた
御提案申し上げてありまする国家行政組織法第八条の規定によりまして今後の審議会の設置のやり方について規制をしようと、一つの基準をつくったわけでございます。その基準によりますと、法律に根拠があるもの、実定法、よその法律ですね、実定法に根拠があるもの、さらにまた、この委員の任命について国会議員を充てるというふうに決めているもの、それからさらに、国家意思を決定表示するような権能を持っておる審議会、これは従来とも法律で規定をするようにしましょう、各省設置法だけでその設置が決められているものは、今後政令をもって規定することにしましょうという審議会設置の規制の基準を決めただけでございまして、婦人少年問題審議会につきましてその重要性が劣ってきた、こ
行革は、総理大臣がたびたびお答え申し上げておりますように、経済社会の変化に対応いたしまして、行政のあらゆる分野にわたって聖域のない見直しを行って、簡素効率的な行政をつくっていく、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、軍拡のためにやるものではない、かように信じております。
前段の御意見でございますが、行政改革というのは行政全般について見直しを行っていくのでございまして、軍拡のためとかいったふうな御意見がございますが、特定の分野について後退をさせるとか、あるいは特定の分野について増強していくとか、そういうものではない、かように考えておりまして、そういう方向で努力をしているということをまず申し上げておきます。 それから、二番目のお尋ねでございますが、総理府は執行機関であり、行管は監督機関であるといったふうな趣旨の御意見がございましたが、総理府というのは、総理大臣の持っておりまする総合調整の役所でございます。これは私が申し上げるまでもなく、すなわち各所管大臣に属さないものあるいは数省にまたがるようなもの
二つの役所を一つにするということは、私は大変なことだと思っているのですよ。もう私が申し上げるまでもなく、戦後ずっと各省というものは膨張の一途をたどってきているのですね、最近においても国土庁をつくったりあるいは環境庁をつくったり。そういうわけで、役所がどんどんふえておりますよ。昔のことを言っては恐縮でございますが、私も内務省に入ったのは昭和八年でございますから、あの当時の内務省というのはどんどんふえておりまして、現在は八つくらいの役所になっているのですね。そういうふうに今日までの日本の中央省庁の発展の歴史というのはまさしく膨張の歴史なんです。それを今回初めて、これは総理の決断というのですか、二つの役所を一つにするというのですから、私は
