審議会の整理合理化を図るということは、きわめて大事な問題でございますから、まだ十分な成果を上げているとは私も思っておりません。しかし、今回審議会の設置につきましては、法律でやるとか政令でやるとか、いろいろな区分もいたしましたので、将来とも整理合理化のために努力をいたしてまいりたいと考えます。
すべての府県に必置規制の敷かれておりまするこういう地方の特別機関につきましては、臨調答申もありますようにできるだけ最小限度に抑える、さらにまた、新行革大綱においても、できるだけそれを最小限度にしなくちゃならぬというふうなことも記載されておりますから、今後そういう趣旨を踏まえて整理統合あるいは廃止、そういう方面に努力をいたします。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえつつ、制度の運用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
私どもの考えておりまする行政改革は、国、地方を通じまして簡素効率的な行政の実現を図るということがねらいでございますから、中央省庁の行政機構や行政運営だけでなく、国、地方を通じての行政事務の減量化、それは最も必要なことであると考えておるわけでございまして、御提案申し上げておりまする許認可の整理あるいは機関委任事務委譲の問題、地方のいろいろな出先機関の整理合理化、そういうものもその一環をなすものでございまして、基本的にはあくまでも地方自治というものを尊重しながら、国、地方の減量化、それに重点が置いてあると私は考えておりますし、またそうあらねばならないと考えておるものでございます。
機関委任事務につきましては、臨調答申の指摘いたしました三百九十八のうち、正確に申しますと四十五法律になるわけでございます。これは、ことし、来年というのが大体二年だと私は考えておりますが、法律の件数から言うと、指摘事項について三百九十八のうちの四十五件ですから、まあまあのところではないかと思いますが、事項別に、おまえ、なっておらぬじゃないか、まあ確かにその点は御指摘のとおりだと思っております。 それで、私どもが今回御提案申し上げておりまする法律案はこれで全部終わるわけではなく、今後とも引き続き検討を続けていきまして、地方自治尊重を頭に描きながら各省の協力をいただいて、さらに機関委任事務を整理合理化していきたい、かように考えておるわ
県の行政監察局についてだけ私は申し上げてみますと、基本的には、共通の管理部門は当然ブロック機関に移しますが、監察の事務も大体ブロック機関が中心になって行う、現地においては行政苦情処理といったふうな行政相談的な仕事、それから行政監視、そういったふうな仕事にだんだん縮小していくべきものだと私は考えております。したがって、要員の方も、大体二〇％程度は府県の監察局からブロック機関に移すというやり方で進めていきたいと考えております。この監視なりあるいは行政相談というのは、御承知のように、国の機関の行うものについていろいろな監視をしたりあるいは苦情処理ということでございますから、府県に委譲するということは余り仕事はないのではないかと私は考えてお
私どもは、行政改革は中央地方を通じて簡素効率的な行政を実現するということであろうかと思います。 そこで私どもは、地方の問題につましては、新しい憲法で厳正に規定されておりまする地方自治の尊重、地方自治体の自律性、自主性、こういうものをあくまでも尊重するという方向でそういう問題に取り組むということが必要ではないか、私はさように考えております。
地方自治の尊重というたてまえから、国が地方に関与するということをできるだけ減らしていくということが私は基本だと考えております。したがいまして、機関委任事務の整理合理化の問題でも許可認可制度の問題につきましても、県の自治というものに国が関与するということは今後ともできるだけ縮小していく、これは私は本態じゃないだろうか、かように考えております。
今回御提案申し上げておりまする許認可等の事務簡素化法律案は、臨調の第三次答申を受けて出していることは事実でございます。したがいまして、臨調答申の御指摘がありましたように、三百九十八の件数のうちで二年間に一割、こういうことで出ておるわけでございますが、この指摘された事項は、地方制度調査会においても今日まで指摘された事項はたくさんあるわけでございます。 そこで、それとの関係を件数をちょっと調べてみたのです。きょう加藤委員が御質問なさるというわけなものですから、数を調べてみました。そうしましたら、地方制度調査会からたくさんの項目、現実問題として百何十か出ております。そのうち七件はこの中に含まれております。それから、さらに全国知事会とか
でございますから、地方制度調査会の方からいろいろ指摘された事項のうちのわずかでございますから、余り自慢できる数字でない、私は率直にそう思っております。しかし、これは一歩であるということはどうか御理解いただきたいと思います。 そこで、私は、たびたびよその委員の方々からの御質問にお答えをしておるのですが、機関委任事務というもののあり方その他、私はやはり根本的に考えるべきだと思っているのです。そこで、いまお話しのような優先度の問題とか、いろいろな問題があります。それから機関委任事務の性格というものはどうあるべきものか、国と地方との関係はどうあるべきものか、やはり基本的に考えるべきものがたくさんあると私は思います。 そこで、土光さん
仰せのごとく別表に載っていないものもあるようでございますから、そうした点につきましては、自治省とよく相談をして洗い直してみまして、五百になるのか六百になるのか、私もいまはわかりません、これは実際のところ。三百九十八ということだけが言われておるのですから、そういう点は十分自治省と打ち合わせをしまして洗い直し、今後とも真剣に機関委任事務の整理合理化については取り組んでいきたいと考えております。
私は、一般的に申し上げますと、たとえばいろんな資格、検定試験とかいろいろな問題ありますね。検査・検定、ああいう問題についてはできるだけ民間活力で、民間でやれるものはやっていただくという方向がいいと私は思っているのです、これは筋として。たとえば特殊法人でも、特殊法人をつくって検査・検定をやらにゃならぬというものかどうか疑問のある点はあります。ですから一般的に言うて、そういう資格の検定とかいったようなものはできるだけ民間に委譲するというやり方が私は適当じゃないかと思います。 しかしながら、現地住民の生命あるいは健康、そういう方面に関係の深い事項については、いきなりそれはやめてしまうというわけにはいかぬのじゃないか。あくまでも私どもは
自治体がそれぞれの自治体の中におけるもろもろの行政改革に真剣に取り組んでいただくということは、私は非常に望ましいことだと思います。 そこで、実は先ほどは申し上げませんでしたが、行政改革推進審議会で参与制を設けて機関委任事務のあり方等を含めて真剣に考えていただくということを申し上げましたが、その審議の過程において、私は、やはり地方団体の意見をその場でいろいろ聞いていただくという機会はぜひつくっていただきたいというふうに考えておりますので、その参与制ができた暁には、国会でいろいろ議論のありました点も十分お伝えいたしますし、それから地方公共団体の意見も十分聞きながら審議をしていただくという場をつくっていただくように話をしたいと考えてお
機関委任事務は、そういう意見を聞きながら進めるということはやはり非常に大事なことですから、地方公共団体、知事会もありましょうし、あるいは市長会もありましょうし、あるいは町村会もあるかもしれません。十分地方公共団体の意見も聞きながら具体的な問題の検討をやっていただくということは必要であろう、かように考えております。
中央の行政、地方自治、これは国の行政全般を通ずる車の両輪でございますから、相互に緊密な連絡をとっていくということが最も必要であろうと考えております。特に、きょうは非常に御熱心に御鞭撻をいただきました機関委任事務の問題等につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨に立って全力を尽くして前向きに努力をいたしたいと考えております。
個別的な問題について私、余り詳細を承知しておりませんから何も申し上げることございませんが、やはり官庁であろうが公団であろうが、それぞれの携わっておる業務については常日ごろ見直す、点検をする、そして反省すべきものは反省をするということが一番大事であるということを痛感いたしました。
御承知のように、急速に高齢化社会というものの出現が進んでおるわけでございますから、二十一世紀を展望して、こうした社会の急激な変化に対応して年金制度を確立する、これは非常に重要な大問題だと私は思います。この年金制度の改革は、もう私が申し上げるまでもなく長期安定的なものでなければならぬ。五年や十年先じゃだめなので、二十年、三十年、四十年先、本当に安定的な年金が動いていくということが大事であるわけですから、これは内閣挙げての大問題、こういうわけでございますね。 そういう考え方から、私が申し上げるのもどうかと思いますが、厚生大臣が年金担当大臣ということで総理が御指名になっていただきまして、担当大臣のところで、もろもろのいろいろな内容が違
特殊法人につきましては、各方面から今日までいろいろな意見が出されておることは十分承知をいたしております。天下り人事が多いではないかとか、責任体制がしっかりしてないではないかとか、国会におきましてもいろいろな問題点を指摘されておるわけでございますが、私どもとしては、あくまでも特殊法人につきましては、責任体制を強化していくということが最も大事であると、かように考え、今日まで努力をいたしておるところでございますが、まだまだなすべきことはたくさんあると考えておりますので、今後逐次、こうした問題の解決のために努力をしていきたいと、かように考えておる次第でございます。
特殊法人の役員の任命等についての規制は、内閣において実はやっておるわけでございまして、きょうは内閣からも来ておりませんので、その詳細の数字を申し上げることできませんが、閣議決定の線に沿うて規制をいたしておるわけでございますが、あの方針は守っていこうということでございますが、まだまだ十分な成果を上げているというふうには私からは申し上げることができません。もし詳細必要でございましたら内閣の参事官室の方から詳細に報告をいたさせます。
土光臨調におきましては、人事、定員、組織、そういうものを一元的に管理するところの総合管理庁をつくったらどうだ、総合管理庁をつくるべきであるという御提言があったわけでございまして、その総合管理庁設置の構想というものについては私どもはぜひこれは実現すべきである、こう考えましたのでございますが、その総合管理庁構想よりもさらに幅の広い内閣全体としての調整機能をより多く持たすような総務庁というものを設置しようということにいたしたわけでございまして、ただいま開かれております国会に総務庁設置法案を御提案申し上げておるわけでございますが、この総務庁構想の基本をなしますものは総合管理庁構想でございます。したがいまして、総務庁の設置構想というものを立案
