これはもうすでにお述べになりましたように、現在病院の経営において一番むずかしい問題は、看護婦さんをいかにやって確保するかということが基本だと思うのです。これは私、一昨年の暮れ、厚生大臣に就任して以来、看護婦さんが足りないから、あきベッドをたくさん置いていて、これがあたりまえでございますと、こんなことはまことにお恥ずかしい話だと、こう私申し上げているのです。これは札幌のこと私よく知りませんが、東京の東一ですね、国立第一病院、これなどはほんとうに病院の建物はできた、看護婦さんがいないために、二階も三階もあけておくと、こういうわけだ。こんなばかなことないじゃないかといって、医務局長にやかましいととを言うたことを思い出すわけですが、そういう
わずかながらもやっぱり努力しているのですよ、努力しているのです。そういうわけで努力をし、ざらにまた今度量の面でもなるべく多くふやそうというので、療養所を増設したりしておるわけでございます。しかし、それだけでも私は十分でないと思うのです。やっぱり勤務条件を緩和する、勤務条件の改善、私はやるべきだと思うのです。ニッパチ体制、医務局長はだいぶ消極的な答弁をされておりますがね、私は、国立病院なんかを、まあ大体ニッパチ体制を半分くらいはだんだんやれるようになってきた、私は非常にいいことだと思うのです。これはやっぱり人事院の勧告というか、判定に従って、看護婦さんが気持ちよく働けるような勤務条件をつくってあげる、これがやっぱり一番大事だと思います
そのとおりでございます。
よく承知をいたしております。
これは先ほど来いろいろお話しのありますように、やはり非常にむずかしい問題です。私は、実はいまの病院経営で非常に問題になっていますのは、こうした付き添いの問題、それから差額ベッドの問題、これをどうするかという問題なんです。差額ベッドについては、この前厳重な通達を出しまして、自粛をお願いすることにしております。そこで、この付き添いさんの問題については、非常に困難な問題でございますが、そういう事例のあることについては、私は深甚なる理解を持っておりますから、きょうはその程度でひとつ……。理解を持っておる、理解を持っております。
理解を示しながら、将来の看護体制のあり方とにらみ合わせて、十分検討をいたします。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者につきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行なうほか、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当その他の手当等の支給を行ない、被爆者の健康の保持向上によりその生活の安定をはかってまいったところであります。 今回の改正案の第一は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正についてでありますが、その内容について申し上げます。
いろいろお述べになりましたように、わが国の社会保障は所得保障、医療保障、二つになるわけでございまして、年金制度はまさしく所得保障の中核をなすものであります。昨年、皆さん方の非常な御協力によりまして、五万円年金制度という画期的な法の改正が行なわれたことに、私は皆さま方の御労苦にも深く敬意を表しておるわけでございますが、私はこれで厚生年金なり国民年金なりの所得保障というものが非常に大きなレールは敷かれたと思いますが、これで満足しているものではありません。したがって、今後この大きなレールを手直しさえしていけばいいんだという考えであってはならぬと思います。やはり国民の年金に対する期待ということを十分頭に描きながら、よりよき制度にするために、
仰せのごとく、国民年金あるいは厚生年金は法律の字句等については多少違いがあり、それから厚生年金は戦前からできた法律であるということで多少字句の相違はありますけれども、私は、やはり二つとも基本的には新しい憲法に基づく社会保障の理想というものを貫く制度として育てていくということが非常に必要であろう、かように考えております。したがって、ややともしますと、保険主義というものをとっておりますと、保険主義のためにゆがめられる、制限を非常に厚く受ける、こういう傾きが出てくることは避けられないわけでございますが、できるだけ、やはりそういうことの制限、ワクを多少なりとも考えて、社会保障の色彩を強く出す、憲法の精神を強く出す、こういう方向で運営をしてい
お述べになりましたように、日本の社会保障制度は保険主義をとっておりますけれども、保険主義であるから憲法の定めるような社会連帯の社会保障というものが完全にりっぱに実現できない、こういうような考えは私はあくまでもとるべきではない。保険主義にとらわれることなく、国民の世論というものを背景として、りっぱな社会保障を打ち立てるような内容に持っていかなければならぬという点につきましては、田邊委員の御意見と私も同意見でございます。 そこで保険料の問題でございますが、保険料は仰せのごとく、所得再配分という考え方であるべきことは私は当然だと思います。所得の多い者からはできるだけ多く保険料をもらう、低所得からは保険料は少ない、こういうふうな形でいく
御承知のように、昨年法改正をいたしましたときに、保険料というのは段階的に上げていきましょう。去年あれだけの改正をいたしたので、実はもっと大幅な保険料ということを予想しておったのでございますが、一挙に上げるというのもどうであろうか、まあやはり段階的に上げていく、こういうふうなことが望ましいと考えまして、それに類した規定もたしか挿入をいたしておったはずでございます。御承知のように、全般的に見ますと国民年金というのは、長期的に見ますと、これはもう田邊委員は専門家でございますから十分御承知のとおりだと思うのです、非常に財政窮屈なんです、ほんとう言うと。窮屈なんでございますが、やはり五万円年金という国民の世論のために——世論に押されてというの
私も端的に答えておるわけでございますが、やはり年金というのは長期的な財政ということの安定が一番大事なんですね。なるほどいまの時点において考えてみれば、それは窮屈でないと仰せになることはまさしくそのとおりでございます。しかしながら、やはり被保険者の中の受給者というものは年々どんどんふえていく、これは必至の状況にあるわけでございます。国としてはやはり一度こういう制度をつくった以上は、確実に給付が行なわれるという体制を整備することが基本でございます。ただ問題は、賦課方式といったふうな御意見もあるわけでございますが、大体いままでの考え方からいうと、その受給者の人口が定常化した段階において、こういっておるわけでありますが、それは何も百年、二百
確かに福祉年金というのは、年金法制定の際に国民年金にはいれない方々がおりましたので、そういう御老人の方々に敬老的な、補完的な制度として出発したわけでございますが、しかし田中内閣が成立いたしましてから、三千三百円を五千円にする、五千円を七千五百円にする、さらに昭和五十年度においては一万円にする、こういうふうに段階的に福祉年金の額を高めるという政策を打ち出してきたわけでございます。そのことはまた、五万円年金を力強くプッシュした原因でもあったと私は思うのです。そこで、こういうふうに五千円から今回の改正では七千五百円にというふうなことになりまして、さらに来年は一万円ということになりますと夫婦二万円、十年年金はその当時二万五千円でございますが
これは福祉年金について、私は現在、老後の生活をささえるような年金になっておるということは、申し上げたことはございません。まだそこまでいっていないのです。それは五千円でこれで生活をささえるなんということは、全然私も考えを持っておりません。お述べになりましたような、生活の足しにしている方もあるいはあるかもしれませんけれども、やはりこづかい、敬老的なものである、まだその段階であると私は思います。でございますから、将来は社会保障的な方向に持っていかなければならない、こう申し上げておるわけですから、その点は田邊委員とごうも変わりはないと思います。 そこで、物価の関係から申しますと、昨年十—四月が大体前年度比一四・二％アップ、東京だけが出て
田邊委員のお述べになりました物価との関連においての御意見、私も非常に理解はいたしておるつもりでございます。理解はいたしておりますけれども、先ほど来申し述べましたように、五千円を七千五百円にするということはやはり相当思い切った財政負担であるということを考えてみますれば、現在の段階においては七千五百円にすることが適切であって、それ以上上げるという考えはいまのところ全然持ってないということを申し上げておきたいと思います。
この年金額のスライド制の採用について賃金上昇分をという御意見でございます。私はこれも一つの意見だと思います。一つの意見だと思いますが、私はやはり賃金の状況等を年金に反映させるということは、法律で定める五年ごとということでございますが、五年ごとはまあ短縮されても私はいいと思って前々から答えているわけですが、そういう財政の再計算期において十分私は反映さしていくということが必要ではないか、こういうふうに私は基本的には考えておるわけでございます。 そこで、やはり年金というのは退職後の問題でございますから、貨幣価値の変動による減価を防ぐということに力を入れるのが本筋ではないか、こういうふうに私は考えているのです。退職後の生活ということであ
先ほど申し述べましたように、賃金動向に即応して年金額をスライドさせる、これは一つの方式だと私は思うのです。私は、あえてこういうことは全然問題にならぬなんということを言うておるわけではありません。ただ問題は、そういうふうな問題は財政再計算期において、たとえばいまの仕組みというのは五万円年金という仕組みで出ておるわけですから、五万円年金の仕組みであるならば、貨幣価値の減価を防いでいけばいいのではないか、こういうことを申し上げておるわけです。したがって、賃金も年金水準の中にどういうふうに加味していくかということは財政再計算期においてこれはやっていく、それは五年ごとにやっていくというのが法律の仕組みでございます。これは御承知のとおり。といい
来年は必ずと——まあ私もそれまで大臣になっているかどうかわかりませんから、そうはっきりは申せませんが、私はやはり年金の大幅な——大幅というか基本的な改革の時期は非常に近づいていると実は思っているのです。近づいているということだけでひとつ御理解いただきたいと思うのです。それは来年かどうか別といたしまして——まあことしはためてすけれども、来年やるか、要するに非常に近づいてきているということだけははっきり申せると思います。そこで私も、これは多少前向きな答弁になるかどうかわかりませんが、ことしの国会でも済み、さらにことしの賃金上昇の状況等も勘案しながら、こういう基本的な問題については、やはり社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会というので
だいぶ進展しておるようなお話を承りましたが、私もどういうふうになっているのかよく存じておりません。一昨夜帰ってきたばかりでございまして、内田厚生大臣臨時代理がどういう発言をされたか、速記録をまだ見ておりません。でございますが、これは先般の衆議院の予算委員会でも、私はそのときにお答えいたしましたように、このタイムラグを短縮するということはできないものだろうかということで、実は事務当局に研究さしておるのです。まだ結論は出ておりませんが、さしておるのです。これは先生も、あるいはそういうふうな厚生省のいろいろな事務のやり方等について御研究なさったかと思いますが、たいへんむずかしいもののようでございます。やはり三百万人に及ぶ人に対して、具体的
