私もどういうふうにデータを集めてやっていくのかわかりませんが、たくさんの消費者物価指数を出すわけですから、たくさんの品目について、地方的にたくさんの人を置いて、毎月毎月どういうふうに物価が上がっていくかということを調べるわけです。東京都のほうは東京だけですからわりあい早く出るのです。これはたしか日銀でやっているわけですが、全国のものをまとめていくというのはやはりたいへんな作業のようでございます。私どもも、こういう狂乱物価の際ですから、もう少し早く何とかならぬかということを総理府にもお願いしたことがありますが、総理府としても——統計局ですね。これもまたたいへんな作業らしいんでございまして、これを早くわかるということは非常に困難なようで
先ほど来申し上げておりますように、私は何とかこのタイムラグを短縮したいという熱意は持っているわけでございます。そこでいろんな案を考えておるわけでございまして、まだ成案を得ているわけではございませんから、石母田委員が提案なさる案ももちろんその中の一つとして考えていくことになるであろう、かように考えております。しかしこれは非常に困難な問題でございまして、ただ勉強と申しましても、そんなに長く勉強しようなんでいうんじゃ間に合いませんから、できるだけ早い機会に結論を出せるようにしたいものだ、できないならできないとはっきりしてあげなくちゃこれまたいかぬのじゃないか、こう考えておる次第でございます。
保険庁の職員が足りないという問題については、私も痛切にそう考えておるわけでございます。したがって、四十九年度の予算要求の際にも、保険庁の事務官の増員、これに全力を尽くしたわけでございますが、やはりこういう際でございますので十分な人員の確保はできませんでしたけれども、私も今後これで十分だとは思っておりませんから、これからどんどん保険庁の仕事はふえる一方でございますから、今後とも職員の充実、確保につきましては最大の努力を払いたい、かように考えておるような次第でございます。
よろしゅうございます。
四月になりまして扶助基準を昭和四十八年当初に比較いたしまして二〇％引き上げることにいたしたわけでございます。そこで、今後は物価の動向を十分監視しながら、必要があれば扶助基準の改定を行なう用意があるということを申し上げておるわけでございます。こういうことを予算の通る前に言うことは非常に勇気の要ることでございますが、先ほど来八木委員その他が非常にきびしく言うもんですから、私の心の中を率直にこう申し上げた次第でございます。
すでに四月一日になりましたから、十日分は暫定予算ですが、扶助基準は間違いなく四月一日から二〇％上がったわけです。昭和四十八年の四月に比較いたしますと扶助額が二〇％、四十八年の四月にもらっておった扶助額よりも二〇％、五万円なら六万円、こういうふうに、現在上がっているのです。そこで今度は四月の物価動向がどうなる、五月の物価動向が前年度に比べてどうなるというものを比較いたしまして、その物価が扶助基準の上がりぐあいよりも上になるなんということがあったらこれはたいへんなことですから、すぐ扶助を上げる、こういうふうなやり方に直していくわけでございます。
ですから、昭和四十八年の四月に比較いたしまして、すなわち五万円ならば二〇％の六万円ぐらいの額になったわけです。ところが、さらに四月、五月、六月がいまの物価よりももっともっと上がってくる……。
それは関係ないです、何％上がろうが、上がりぐあいと見合ってやるわけですから。要するに扶助基準にあまり近づいたらすぐ上げなければいかぬ、こういうことを申し上げておるわけでございます。
二〇％上げましたけれども、物価の動向に応じ今度は二五％——それから二五％じゃないのですよ、二〇％になったものから五％上げるとか一〇％上げるとか、こういうふうな改定をするにはやぶさかじゃないという、思い切った実は発言をしておるわけでございます。
どの程度物価がまたさらにいまよりも上がったらということは考えておりません。諸般の情勢をながめながら諸般の情勢を考える。やはり賃金動向もありますね、それから消費者物価もありますし、諸般の情勢を考えて、最低生活の人々の生活を守る、こういう強い考え方から改定をしていく、こういう考え方です。それについてはあまり基準を置かないほうがむしろいいのです。弾力的にやっていくのがむしろ一番望ましいという考え方でございます。
これは先ほど来申し述べておりますように、ことしの四月以降扶助基準を二〇％上げたわけでございますが、四月以降物価とか消費水準等がいまのような状態、狂乱物価で月五％も六％も上がるというような事態になれば、当然扶助基準も改定しなければならぬだろう、こういうふうになるわけでございます。私どもの考え方は、消費者物価指数のみならず消費水準もあわせて総合的に生活というものを見直していく、こういう考え方でおるわけでございます。
生活扶助というのはほんとうに最低生活の方々について国が保障するという制度でございます。厚生省としては当然そういう人の生活は守っていかなければならぬというわけでございますから、そういう人たちの生活を守るという責任の上から、当然そういうことはやりますということをはっきり申し上げておくわけでございます。したがって物価動向に応じてそういう方々の生活が苦しくなれば扶助基準がまた上がっていく、こういうわけでございます。しかしそんなことを私は望んではいないのですよ。望んではいないのです。もう物価は鎮静してもらわなければほんとうに困るのです。去年などは石母田さんから仰せにならぬでも、去年の十月に五％上げて、去年の暮れにはもち代というものもさらによけ
この三万円支給とかいうことは春闘の項目になっておりますが、こういう問題は春闘の中において解決すべき問題ではない、こう私は考えております。社会情勢全般、経済情勢全般の中で、国民の生活を守るという観点から私は朝から議論をしておるわけでございますから、その点はまず第一に御理解をいただきたいと思います。 それから、こういう扶助基準の額なりあるいは福祉年金の額というものは全部国民の税金である、こういうことをまず考えなければならぬ問題でございます。国民の税金をこういう方々に差し上げるわけでありますから、厳正な態度をもって臨まなければならぬ、これはもう仰せのとおりでございましょう。しかしながら最低生活、こういうものを守るという責任はあるわけで
児童手当、これは児童の養育費の一部を負担するという、もうほんとうに日本の児童行政の上では画期的な制度であると私は思います。お互いに皆さん方と一緒に相談をさしていただいて、そしてこういう新しい立法が日本において行なわれたということは、私はもう児童行政の上で非常な前進であったと思います。しかしながら、これは国の財政のみならず被用者の子供さんについては、すでに御承知のように会社、工場等にも負担をしていただいている、こういうふうなこともありますので、これを実施するにあたってはなかなかむずかしい問題がございました。しかし、皆さん方の御協力によってこれが実現したということは非常な前進であったと思います。 ところで、相当の財政負担がかかること
ただいま御提案申し上げておりまするような法律の現状においては、確かにこの答申にありますように、そう発展したものとは考えておりません。しかし私どもは、こういう新しい制度というものを生み出すときにはいろいろなむずかしい問題がたくさんあるわけですね。会社、工場等につとめておられる方々についての家族手当の問題とかいろいろな問題があったわけでございます。それから被用者の子供さん方については、会社からも一部負担をしてもらわなければならぬ、こういったような問題もあった。それから国の財政もなかなかそう容易ではないといったふうないろいろな問題があって、やっとこれができたわけでございます。しかし現実は、ある意味から極端な言い方をすれば、大橋委員などから
確かに当初出発したときには、児童手当が三千円で児童扶養手当は二千九百円、これが母子福祉年金とのつり合い上、今度九千八百円に上がるわけでございます。 そこで児童扶養手当は、御承知のように生き別れの母子の生活を守っていかなければならぬという社会的要請に即してこういうふうになってきたものでございます。二つを並べてみればなるほど均衡が破れたじゃないか、むしろ逆じゃないか、こういう御意見も私はあろうと思います。しかしながら、やはり児童扶養手当を受けられる家庭というものも考えてあげれば、片方よりも多くしてあげるというのも常識じゃないかと思います。しかしながら、来年度以降において大橋委員の言われる飛躍的発展のためにいろいろな問題を考えるとすれ
昨年法律を提案いたしましたときは、まぼろしとかなんとかいろいろ言われましたが、しかし、厚生年金は実際のところ五万円年金になるわけでございます。 〔斉藤（滋）委員長代理退席、山下（徳）委員長代理着席〕 しかし、御承知のように、改正前の法律はすでに二万円水準年金でございましたから、大体あの当時の法律のもとにおいて受け取りましたのは一万九千円かそこらが平均でございましょう。しかし、これが再評価によりましてこの二月に、現実にそれはたいへんな額をもらっているのですよ。これはみんな喜んでいまして、私のところにはこんな上げていただいていいのでしょうかというお礼状が一ぱい来ているのです、ほんとうを言うと。（発言する者あり）これはほんとうなの
昨年経済社会発展計画というものを、経済企画庁が中心になりまして、内閣できめたわけでございます。それに基づいて、社会保障の分について長期計画をつくろうというので懇談会をつくったわけでございますが、まあ、さしあたり委員の方々に非常に御苦労を願いまして、社会福祉施設につきまして、従来の計画の見直し、それから新規の社会の要請、そういうことを頭に描きながら、社会福祉施設の整備についての計画、それから看護婦の養成計画、こういうものをきめたわけでございます。 そこで、いまこれから本格的に取り組んでいこうと思いますのは、医療保険の問題と年金問題なのですが、年金は、御承知のように、昨年の九月の末に、すったもんだやって、やっと参議院において通って成
大体この社会保障給付費と国民所得との比率で申し上げたほうがおわかりいただけると思うのですが、昭和四十九年度、いま御提案申し上げておる予算等があるいは法律が通りますときには、社会保障給付費と国民所得の比率は八％になります。それが五カ年計画の五十二年度、最終においては九・七、約一〇％ということになるわけでございます。 そこで、この国民所得に対する社会保障給付費の比率が八％というのは、諸外国とどの程度になっているかということからまずちょっと申しますと、アメリカよりは日本のほうがいいのです。ただ西ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス等に比べますと劣っておりまして、社会保障給付費というものの国民所得に対する比率は大体半分、こういうこと
厚年で申しますれば、十一月にスライド制が実施され、現実にその増額部分の金がいただけるのは昭和五十年の二月ということになるわけでございます。こういうことはやはり物価狂乱のこの情勢のもとにおいてどうもぴんときませんね、これは率直に言うて。ぴんとこないと思うのです。ことしの十一月に上がったと言いながらもらうのは来年の二月、五十年ですね。四十九年度がまさに終わらんとする一月前にもらう。そこで何とかこのタイムラグを短縮しようではないかというのが私の気持ちなんです。しかし、これには相当な作業を要すると思いまして、私も大臣として、さあ、これをすぐやれと言っても、できないことをしいるわけにいかない。そこで事務当局に十分検討さしたわけなんです、これは
