この老齢特別給付金という名前ですか、要するに谷間の方々、大体これが五千五百円ということになりますと、福祉年金の七二％くらいになるわけでございます。これはもともと、私どもはいま八〇％で定額でやりますということを言ったわけではないので、五千円に対して八割なら四千円だ、わかりいいではありませんかということを私、去年申し上げたつもりです。法律的に何も八割と書いているわけでも何でもないのです。そこで一つ考えなくちゃならぬのは、大橋委員御承知だと思いますが、六十八歳の年齢層の方で十年年金の方がある。同じ年齢で——もちろん生まれた月は違いますよ。あと先の違いはありますが、年齢でいいますと、六十八歳の方で十年年金の方は拠出制の年金が来年の一月から支
それは私大橋委員のおっしゃる気持ちわかります。それはそれで福祉年金との比較においてものをおっしゃるという気持ちはわかります。しかし、一面、同じ年齢層の中で任意加入で長いこと保険料を納めておられた方が六十八歳でおるのです。それが夫婦で二万五千円なんです。それは五年年金。そういう方もやっぱり一部にあるということも考えながら、ほどよいところで額をきめるというのが大事なことではないか。それは、福祉年金との比較においていろいろおっしゃる、六千円まで上げてくれ、これはわかります。わかりますが、五年年金に入っている保険料を納めた方で、その人も現在同じ六十八歳なんです。ところがその人はことしもらえないんですよ。来年の一月からもらえるんです。こっちの
御承知のように、日本は成文法主義というものをとっておるものですから、まことに法というものは冷酷な場合が間々あるものでございます。諸外国の中では、慣習法的にいろいろやるものもありましょうから、そういう国はいろいろ弾力的にやれるものもありましょう。しかし、法というものは冷酷な場合もあり得るわけでございますので、いまお述べになりましたようなほんとうにお気の毒な方々、私も同情にたえません。しかし、にわかにそれを私が法律を無視した形においてやるというわけにもいかない。そこがつらいところなんですね。私も大橋委員がそういうお話なら、もうすぐ何とかしましょうと言いたいところなんです。ところが、日本は慣習法の国ではない、成文法主義の国であるというとこ
これは福祉年金を、国民年金法をつくりましたときに、こういう制度を補完的な意味、拠出制国民年金、それの補完的な意味においてつくったわけでございますが、先ほど来いろいろお話のありましたように、七十歳以上の方々の全生活をささえる金という意味においてはできていなかった制度でございます。何と申しますか、敬老的な年金で、当時これは御承知のとおり千円、それからその後毎年百円だ、二百円だと、こう上げてきたわけなんです。ところが田中内閣になりまして、毎年百円、二百円、みみっちい、そういう小づかい——小づかいと言っては悪いですが、そんなに少しずつ上げていくのはどうだろうか、こういうふうな話もあって、三千三百円、それから五千円、七千五百円、一万円という飛
いや、私どもは非常に前向きに考えたからこそ、それは三千三百円から五千円になり五千円から七千五百円、これは飛躍的なものです。それは制度ができたときに、小宮委員御承知のように千円から、百円、年によっては二百円という歴史をたどってきたわけでございます。でございますから、私としては相当飛躍的なものだと思っているのです。心からそう思っています。押え込もうなどというのじゃなく、心からそう思っているのです。敬老的な年金としてはここまでよくもきたものだな、むしろ社会保障的な方向に向き始めたなというて私は喜んでおるのです。 そこでいま小宮委員から御提案になりました厚年の金があるから、こうおっしゃいますけれども、これはそう簡単にはいきませんよ。これ
それはたしか昨年の十二月の臨時国会でございましたか、各党からもいろいろ御意見があったわけなんです。そこで私ども事務的な話ばかりしていては申しわけないのですが、郵便局につとめておる方々は十二月というのはたいへんな月らしいのですね、ほんとうに。そんなようなことで、なかなかこれは容易でないというお話でございました。しかし、まだこれからだいぶ先のことでもありますから、私はそのお気持ち、非常に理解しているのです。恩給についても十二月に特例で支給しているという例もあるのです。これは私も知っているのです。そういうこともありますので、これはいますぐ結論は出せませんけれども、十分研究をいたします。郵政省のほうともよく相談をしまして、一月の老齢福祉年金
民生委員の方々は非常に、社会福祉の第一線に立って御活躍を願っておる方々でございますので、いまのような状況で十分であるかということになりますと、私もいささかじくじたるものがあります。今後とも物心両面にわたって処遇の改善をするように大いに努力をいたしたい、かように考えておるような次第でございます。
人工妊娠中絶は、母体の外に出て生存することのできない期間に人工妊娠中絶をやることができる、こういうふうになっておるわけでございまして、次官通達で八ヵ月未満、こういうふうになっておるわけでございます。 そこで、これにつきましては、最近の医学、医術の進歩に伴いまして、人工妊娠中絶はもう七カ月未満くらいにしたらどうかといったふうないろんな意見があるようでございます。しかし、どうも私、これ、専門家じゃございませんが、やっぱり従前のとおり八カ月未満というのがまあ適当ではないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
年金生活者につきましては、その生活の安定をはかるため、昨年の法律改正によりまして拠出制の厚生年金、国民年金につきまして、年金額の大幅な引き上げを行ないますとともに、消費者物価の変動に応じ年金額を自動的に改定するという物価スライド制の導入をはかったところであり、昭和四十九年度において初めてこの物価スライド制の規定が実行されることに相なっておるわけでございます。 そこで、これを実施いたしまするためには、まず昭和四十八年度における消費者物価指数が前年度に対比いたしましてどの程度上がっておるかということを調べなければなりません。そこで、どの程度消費者物価指数が昭和四十八年度、前年度に比較して上がっておるかということがはっきりわかりますの
昨年の国会において鈴木先生から御指摘をいただきましたこと、よく承知をいたしております。そこで、大体いま県当局の情報によりますと、三月十六日現在で百五十四名の患者がおられるという情報をいただいておるわけでございます。山梨県におきましては、昨年の十二月十五日、四頭筋短縮症対策委員会というものを県は設けまして原因究明に乗り出しておるということを伺っております。具体的には、この一月と二月に患者の精密検診を実施いたしました結果、なるべく早く手術を要するという患者が十五人おるということでございます。こうした方々の手術は、県立の中央病院、甲府の市立病院、それから国立の甲府病院、この三病院において手術を行なうことにしておりまして、現在九名の手術を終
この点につきましては、多分に厚生省のほうの対策に乗り出すことがおくれておったということを私は率直に反省をいたしております。しかし、昨年の国会において鈴木先生から御指摘をいただいて以来、できるだけのことをしなけりゃならぬと、まあおくれておったわけでございますけれども、そうした反省を踏まえて治療班をつくることにいたしたことでもございますので、今後全力を尽くしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
私は、医学的には全然しろうとでございますが、山梨のその事例を承ったときに、どうも特定の医者に非常に多いということを私は注目をしました。ところが、そうやってみると、しかしそうでない方にもあるということになると、これはやはり注射であろうと、それで、特に福井などにもあるということも承知いたしておりました。したがって、やはり薬の関係もあるだろうというふうなことをいろいろ総合的に考えてみますと、そういう薬の使用、注射のやり方、いろいろ考えなければならぬ問題がたくさんあるわけでございます。それから、一般的に乳幼児に対する注射というものをどういうふうにするのか、これは制限すると、これは当然でございましょう。そういうふうないろいろな問題を、薬の問題
もちろんその治療班でいろいろ研究をされる結果につきまして、最終的な報告がないにいたしましても、やはりこういうことを予防的にも早くやったほうがいいということがありますれば、どんどん医師会その他関係者のほうとも連絡をとりながら措置してまいるようにいたしたいと思います。
鈴木先生から大腿四頭筋短縮症の子供を守る活動に協力しましょうということで、家庭の母親が子供さんをつれて病院をあちらこちら歩いたり、非常に苦しんでおられる姿を読ませていただきました。私も非常に感銘いたしましたわけでございますが、こうした子供たちの治療に努力をしていかなければならぬことはもとよりでございますが、今後こういう子供さんが出ないように、予防の面においても先手先手と打っていかなければならぬであろうということをしみじみ感じた次第でございまして、今後とも十分努力をいたしたいと考えておるような次第でございます。
この子供たちの医療費につきましても、相当かかることは私も十分理解をいたしておりますので、育成医療という形で公費負担において措置をする、こういう方針で臨む考えでございます。
多少の所得制限はあるはずでございます。
所得制限のところは、やっぱりこれだけを特にというわけにはまいらないと思います。一般の難病その他の医療費と同じような取り扱いをしていくわけでございます。
公費負担につきましての所得制限につきましては、今後とも所得制限のワク、額の問題について、幅の問題についてさらに十分研究をいたしたいと思います。 なお、それから手術、治療等につきまして、現地のほうにそういう指定病院というものはないと思いますが、専門の先生がその地域におるかいないかこれが一つの問題でございますから、実情を調べてみまして、そういう専門の先生がおるならば指定医という制度をつくるとか、そういうことは考えていかなければならぬであろうと、かように考えておる次第でございます。
確かにお述べになりましたように、県も対策委員会をつくったのは昨年の十一月、こういうわけで、それまでにすでにもう相当の患者が出ておったはずでございます。どういう関係でそういうふうにおくれておったのか、私もよくその理由はつまびらかではございませんが、今後県も十分督励もいたしますし、国がまた陣頭に立って治療班を設けるということまでいたしたわけでございますから、県と市と一体になって——それから山梨県ばかりじゃなくて、福井県などにもやっぱりおるということでございますので、そういうふうな衛生主管部ともよく相談をしながらこの問題の解決にできるだけの努力をいたす考えでございます。
調理師、それから理容師、美容師、製菓衛生師、これは名称独占の制度でございます。これは一言でいいますと、そういう社会における地位を高めるために国家試験という制度によってその地位を高めていただきたいと、こういう要望から発足したわけでございます。しかしこれ、考えてみますと、まあこういうことが議論になったんだと思うのですが、名称だけもらって、これは技術評価が何もないのですね、技術の評価というものが。
