齋藤邦吉

技術の評価がない。そういうような御質問があったのかなかったのか知りませんが……。

ああ、そうですか。そこで、そういう制度があるならば、ほんとうをいうと、一級調理師とか二級調理師とか、理容でも美容でも、製菓衛生師でも、あってしかるべきものなんだ、ほんとうをいうと。私はそう思うのです。むしろそれが社会的な地位を高めるゆえんであると、こう思うんでございますが、この民主社会というものはまためんどうなものでございまして、そういう差別をつけるとみんないやがるのですよ。差別をつけることをいやがる。先般、御承知のように、理容師、美容師において管理美容師制度というものをつくった。争訟まで起こしている、厚生大臣を訴えると。というような世の中でございますので、技術の評価によって差をつけるということは、私はほんとうは理想的だと思うのです

こういう技術の問題とこういう調理師の制度という問題いろいろ考える点がたくさんあるわけでございます。

でございますから、いろいろ考える問題については前向きに努力をいたしたいと思います。民主主義のもとでありますから、悪平等ということで反対があるからやらないと、なんていうことを私が言っているのじゃないですから……

いやいや、そういうわけでもないので、十分ひとつ考えて善処いたします。

この食品に対する厚生省の所管の分野は衛生面の取り締まりの面が厚生行政の所管にあるわけでございます。したがって、そういう純粋の食べものですね、食べものをつくる、どこの所管といって、まあ農林省じゃございませんでしょうか、お菓子をつくったり食事をつくったり。厚生省はこれはもう衛生の面だけです、厚生省というものは。医薬品については生産販売すべてを所管をいたしております。食べものというもの、これは農林省の所管じゃございませんか、私はそんなふうに考えておりましたが。

先ほど私率直に、法律的な関連として申し上げたんですが、厚生省は御承知のように、衛生取り締まり、栄養、そういうものが私のほうの所管でございます。これは間違いなくそのとおりなんです。ところが、ものの実態というものの取り締まりはどこかというと、農林省なり、魚ならば水産庁、こういうことになりますね。しかし、いまお述べになりましたように、何か医薬品にまぎらわしいような名前を使うと厚生省の所管の医薬品なり医薬部外品とまぎらわしい、こういうことになるわけでございます。医薬品と医薬部外品はまさしく厚生省所管の仕事でございます。したがって、まぎらわしい名前を使って、しかも厚生省の手のつかないところでまぎらわしい名前を使って売るということは、厚生省から

先ほど来の御意見を承りまして、私もいまいろいろなものを見せられましたが、これがどうも医薬品でないというのも実際私はおかしいと思う。私らしろうとだと、これは（現物を示す）医薬品だと思いますね。医薬品だと思います。これなどは（現物を示す）まさしく医薬品だ。何か、きさそうな感じがするわけでございます。ですから、私はもし――そういう健康食品という概念なんですが、医薬品というものとははっきりけじめをつけるということがやっぱり一番大事だと思うのです。医薬品でないものが医薬品まがいの名称を使う、効能なり形状なり、そういうものを使わせるということはやっぱり適当でない。適当でない。私はそう思います。 　それと同時に、最近、特に薬効の再審査というよう

いや、同じなんです。ミルクでもあれでもみな同じなんです、これはやっぱり。というわけですから、医薬品とまぎらわしいものは好ましくないという観点に立って何らかの法的措置を講ずるということは、いまの社会的事象を踏まえて適当な御意見だと思いますから、そういう意味において今後そういう何か規制の措置が講じられるかどうか、至急に研究をいたします。

先ほど来お述べになりましたいろいろな健康食品の問題、これは医薬品にまぎらわしいものは何とかしなくちゃならぬ、こういう観点からいけると思いますね。それから医療食の問題は栄養という面からある程度の規制がやっていこうと思えばいける。ところが問題はいまの乳幼児の問題でございます。まあ乳幼児の問題は非常に大事な問題でございますから、関係各省とも十分相談しながら、厚生省がむしろ乳幼児の健康を守り、栄養を増進せしめるという観点から、そういう規格なり、まあ食品衛生法によりますと取り締まりですから異物が混入してないかどうかということばかり調べるわけでございますから、そういうことじゃなしに、やっぱり乳幼児の栄養をどうやってふやしていくかという観点から、

きょうは須原委員から非常に叱咤激励されたわけでございますが、仰せになりましたこと私承っておりまして非常にごもっともだと思います。健康食品の問題、それから医療用食品の問題乳幼児の食品の問題、いずれを取り上げましても国民の健康、栄養、命、全部につながる問題でございます。まあ役人流で言えばいろいろな権限でこうあるわけでございますが、厚生省はそういうけちなことは考えないで、総合的な国民の健康と栄養と生命を守るという観点から、所管でなくても言うべきものは言うということで総合的に、積極的にこの問題に取り組む決意でございます、ということでありますれば須原委員もきょうの御質問、御満足がいけるんではないかと思う次第でございます。（笑声）

どうも厚生省の所管でもないようでございますが、乳幼児の生命でございますから、そういう意味から言えば理解ができないわけでもありませんが、実は私のほうは母乳が一番大事だという考えがやはり胸内にあるのです。乳幼児を育てるには母乳が基本である、こういう考えもありますから、そこまで国が価格の補償をしなければならないかどうか、その辺は多少まだもう少し考える余地があるのではないだろうかという感じもいたします。まあ私どもはやはり赤ちゃんを育てるには近ごろのところは若い人は母乳よりも粉ミルクのほうにたよるのですね。これは私はほんとうを言うと、厚生省の立場で言うと、それよりは母乳中心でいってもらいたい。やむを得ない方はそちらと、こういう考えが胸にあると

それもわかる。

まあ乳幼児の健康、栄養を守ることは非常に大事なことでございますから、農林省だ、厚生省だなんていう所管のことはあまりいわないで、一緒になって総合的に十分研究を続けてまいるようにいたしたいと思います。

小野田さんが、一昨年の十一月でございますか、十月ころでございましたか、小塚さんと二人でルバングの村里にあらわれまして、向こうの現地の警備の兵と衝突をいたしまして、小塚さんがなくなったわけでございます。そこで、その際に小野田元少尉が生存であるということが判明をいたしましたので、一昨年の十一月から昨年の、多分四月だったと思いますが、それまで前後三回救出のための努力をいたしてまいりました。その間に使いました費用は、約一億ちょっと足らずの金であったと思います。そこで、四月の末に相当大々的な大規模な捜査をいたしたわけでございますが、とうとう救出することができませんでございましたので、一応捜査はこれを打ち切るということで、帰ったわけでございます

いま援護局長参りますから、直ちに……。

昨年の法律改正によって大規模な年金保養基地をつくるということを皆さん方の御協力をいただいて法改正をいたしたわけでございます。 　そこで、これは先ほど来お話のありますように、還元融資の金を年金福祉事業団が借りて土地を買収し施設をつくっていくと、こういう形になるわけでございます。 　そこで、実ははたして年金福祉事業団だけですべてやれるかということを考えたわけでございます。年金福祉事業団だけで設置をし、さらにすべての経営をやっていけるだろうか。さらにまた、こうした大規模な保養基地をやっていきますためには、国民に対する周知徹底、ＰＲ、こういうことをやっぱりやりませんと、せっかくこれだけのりっぱな施設をつくっても利用者がないなんというよう

先ほど来年金局長が御説明申し上げましたように、年金保養協会というものは、この大規模保養基地の趣旨を徹底させるということが財団の仕事でございまして、国から補助金をもらってやるとか、国の金を借りて事業をやるとか、こういう性質のものではないんです。純粋の民間団体として大規模保養基地の趣旨徹底をはかっていこうという、ある意味から言うと、年金福祉事業団の協力民間団体と、こういうわけでございます。そんなふうなこともありまして、大規模保養基地は労使の金でつくるわけでございますから、やはり労使の方々のほうも十分入っていただいて趣旨の徹底に御協力をいただく、それから経済界の人にも大いに手伝っていただく、こういうことにしたわけでございます。したがって、

この保健所の医師不足、ほんとうにこれは率直に言って私どもも一番頭の痛い実は問題でございます。まあそこで、そういうふうなことで医師を何とか確保したいということの一環としていま審議官がお答えいたしましたような制度をつくっているわけでございますが、一万ちょっとの金ではたしてこれがうまくいくかどうか、私も非常な不安を実は持っているわけでございます。そこで実は僻地医療の確保の問題もありまして、先般そっちのほうは四万円の修学資金の貸し付けということを考えたわけでございまして、私はやっぱりこういう制度をもしやるならばもっと多くするようなやり方を考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。まあしかし、いずれにせ

沖繩と本土の格差、特に私ども厚生省において非常に重視いたしておりますのは、医療供給体制の問題が一番実は頭を悩ましておる問題でございます。医師の数で申しますと、本土でございますと十万対百十六人でございますが、沖繩では四十一人という状況でございます。そういうふうなことから、御承知のような介輔制度というものを特例的に認めておりますが、いずれにせよ、沖繩と本土の格差というものはあるわけでございまして、これを私どもはできるだけ縮めるようにしなければならぬと、こういうことで努力をいたしておるわけでございます。 　そこで、医療供給体制の施設のほうから申しますと、御承知のように、国立の沖繩病院を設立しようというふうなことで、昨年度から着工いたしま