医薬品のほうからお答えを申し上げますが、医薬品につきまして小売り価格が書いてないというお話、まず第一点それでございます。そこで、この問題は、先ほど来お話のありましたように、価格を表示することがいいかどうか、これは非常にむずかしい問題があるわけでございます。と申しますのは、民薬品の流通機構というものは非常に複雑でございまして、価格というのは、御承知のように、取引条件なり、決済条件なり、それから取り扱いの数量の多寡、そういうものによっていきますのが相当多いのでございまして、流通過程が複雑でありますために価格をはっきりさせるということが非常に困難なものがあるわけでございます。特に小売り価格でございますが、これは再販でない品目につきまして価
御承知のように、保育所は三歳、四歳、五歳、さらにまた乳児保育ということも最近始めておることは御承知のとおり。大体全国で百三、四十万人の子供が保育所に入っておるわけでございます。そして幼稚園に入る適齢な年齢になりますと、文部省の定める幼稚園の教育課程に従って教えておりますが、保育所というのはその字句のとおり、保育に欠ける子供を預かる、すなわちおかあさんが働きに行かなければならない、貧困のために働きに行かなければならない、そういう子供を預かるというふうなこととか、いろんなことで子供の養護を保つというのが保育という定義だと思います。子供を養護するということでございます。ところで、大都会におきましては御承知のように社会生活が非常に複雑であり
先ほども申し述べましたように、保育所と幼稚園とそれぞれ性質、目的が違うわけでございますが、いまお述べになりましたように教育というものは、環境の差によって教育は差があってはならない、これは私もごもっともだと思うのです。そういう意味において、保育所においても幼稚園に入ってしかるべき年齢の子供につきましては文部省の定めた教育基準要領というのですか、それに基づいて教育を施すということにいたしてはございます。教育はいたしてございます。しかしまあ、まだ不十分な点も私はないでもないと思います。地方によりましては、四歳、五歳といったふうな子供のほかに、やはり乳児の保育も扱っているところもあるわけですから、そういうことで多少そういう欠ける点はあるいは
幼児の養護の問題は乳幼児の養護を含めまして最もこれは大事な問題でございます。将来すこやかに心身ともに育つように全力を尽くして今後ともいかなければならぬであろうと、かように考えておる次第でございます。
母性保護の重要なことにつきましては、私もまことに同感でございまして、私どもも、今日まで母性の保護につきましては非常な努力をささげてまいったつもりでございます。御承知のように、お述べになりましたように、妊婦の死亡率というものは、西欧諸国に比べましてまだ少し高いのでございますが、戦争前に比べればずっとよくなってまいりました。さらにまた、母性と相並んで大事な乳幼児の死亡率、これは結核と相並んで、戦後の日本の衛生というものは非常な成功であったと思います。乳児の死亡率は、いまや西欧先進諸国よりも少ない状況になっておるわけでございます。そういうふうなことを背景といたしまして、私どもは、御承知のように母子保護法というものを制定いたしまして、御協力
看護婦さんや保母さんの仕事の重要性にかんがみまして、育児休暇の制度を設けるということは、私は望ましいことだと思います。望ましいことだと思いますが、先ほどお述べになりましたように、有給にしたがいいか、無給にしたがいいかといったふうな問題もあり、なかなかこれは制度として確立するということはむずかしい問題でございます。望ましいとは思いますが、まだ成案を得ておりませんので、私どもはこういう制度ができますように、今後とも努力をいたしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
そのとおりでございます。
現在の生活扶助は、御承知のように、終戦後はマーケットバスケット方式で計算をしようと、こういう時代がありました。その次は、ただいまお尋ねのようなエンゲル係数によってその額をきめようという時代がございましたが、最近はですね、そういうマーケットバスケット方式、エンゲル係数によって扶助額をきめるという方式をやめまして、一般の消費生活水準に近づけるような形で扶助額をきめていくようにしようではないか、こういうふうな形になっております。したがいまして、現在の扶助基準がエンゲル係数においてどの程度になっておるかという、最近の、私、統計ございませんが、大体五一、二％ではないかと、かように考えております。
一般勤労者の消費生活と比較いたしますと、五二％程度になっておるはずでございます。
いろいろまあ扶助基準の額については、意見のあることは私も十分承知はいたしております。しかし、私どもは、たびたび申し上げてありますように、勤労者なり一般の人々の消費生活水準に近づけるという努力をしておりまして、年々、もちろん物価の動向も十分考えておりますが、一四％というふうなことで暦年こう上げてきておるわけでございます。昨年などは、御承知のように一四％引き上げ、さらにまた年度の途中においても五％引き上げる、合計一九％引き上げる。それから年末の問題、この三月の問題も考えると、それから来年度においてはさらに二〇％引き上げると、こういうふうな努力をしておるわけでございます。したがいまして、まあいろいろ御意見のあるところは私も十分承知いたして
まあ昨年の大改正前は、御承知のように、二万円水準年金ということでございまして、まだ年金としては、近代的な意味における年金という形はあまりなかったと思います。しかし、昨年幸いに成立いたしました五万円水準年金、これは御承知のように、一般勤労者の平均標準報酬の六割を保障すると、こういう形になりまして、諸外国の例から申しますと、その金額というものは遜色のない額になりました。すなわち、老後の生活をささえるに足ると、老後の生活をささえるに足るという額に私はなってきたものと、この点については、ほんとうに皆さん方のおかげでございますが、西欧先進諸国並みになっておるものだと、こういうふうに私は確信をいたしておる次第でございます。
いろいろ扶助基準の額についてはそういうわけでございまして、いろいろな言い方は私はあると思います。しかし、まあ生活保護法によって定められておるように、生活に困窮しておる国民に対し、その困窮の度合いに応じ最低生活の保障をすると、こういう制度としては、いろいろ御意見はあるにしても、政府は政府なりに非常な私は努力をしておるんだと、こういうふうにお考えいただければしあわせだと思うのでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、扶助基準は、まあエンゲル係数で申しますと、五一、五二だと思っておりますが、しかし、最近における物価高ということになりますれば、この扶助基準のお金というものは、まあそういうふうなほんとうのぎりぎりの生活費に充てられているというふうな認識は私も十分持っております。したがって、最近におきましては、エンゲル係数はもっと上がってんじゃないかというふうにも考えておりますので、できるだけその実態は十分把握するように、今後とも努力をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
今回、年度末において一時的な緊急措置を講じたのでございますが、これは御承知のように、この一月の東京の消費者物価指数が二四、全国平均二三ということになりまして、扶助基準よりも上回る消費者物価の上昇と、こうなりましたので、一、二、三月の生活につきまして、四月までのつなぎといったふうな意味合いにおきまして、こうしたものでございます。 まず、最初の一つの内容は、生活保護世帯、七十万世帯、百十四万人に対しまして、一人当たり二千円、十五億四千万円。で、これは一カ月分の生活扶助で申しますと一八％分に当たるわけでございますが、一、二、三の三月に割りますと、六％分の生活扶助基準のアップと、こういうふうになるわけでございます。これは一人当たりでござ
生活扶助で申しますれば、御承知のように、昨年度当初一四％上げまして、それから十月に五％上げたわけです。ですから、十月以降は昭和四十七年度に比べて一九％アップと、こうなっております。そこで、十二月にさらにまた一人当たり二千円の上積みの扶助を増額いたしました。そこまでは消費者物価指数と扶助基準との関係が調整とれておったわけでございました。すなわち、物価指数のほうの上がりぐあいよりも、扶助基準のほうが一九％でございますから、上でございました。ところが、一月になりまして、それが変わりまして、扶助基準が一九％アップ、それに対して消費者物価指数が二三、二四と、こうなりましたので、一、二、三月の生活つなぎ——四月になりますと、生活扶助基準は前年度
ただいま御審議いただいておりまする四十九年度予算におきましては、生活扶助は前年度、四十八年度に比しまして二〇％アップと、こういうふうなやり方をいたすわけでございます。経済見通し等とにらみ合わせまして二〇％アップと、こういうことにいたしたわけでございます。で、その後どうなるかということになるわけでございます。四月から二〇％上がるんです。まあ私どもは、御承知のように、物価はなるべく鎮静してもらいたいと、こういうわけで政府は全力をあげておるわけでございますから、四十八年度のように年間に二度も三度もいろいろ特別措置を講じなければならないような事態にならぬようにしたいとは考えておるわけでございますが、四十九年度になりまして四月から二〇％上がり
厚生年金の額でございますが、昨年の改正前まではいわゆる二万円水準年金でございましたから月一万五、六千円、たくさんございました。ところが、昨年の十一月の大改正によりまして、従来年金を受けておられた方方も大体二・二倍、標準報酬の再改定をいたしました。そういうわけでございますから、二万円以下の方はないと思います。大体ないと思いますが、三万円以下の方は私はあると思うんです、三万円以下の方は。それはまあ必要がありますれば年金局長に数字を申し上げさせますが、二万円以下は大体ないんじゃないかと思います。 で、こういう方々に対してどうするかという問題でございますが、御承知のように、年金というのは過去労働者として働いておった方々が老後の生活をささ
その額を比較いたしますると、なるほど私は小柳議員の御質問のお気持ちよくわかります。額についてはわかりますが、御承知のように、厚生年金、拠出制の厚生年金というものは、働いておられる方々が老後の生活、こういうわけでございます。そこでまあ少ないわけでございまして、こういう問題はやっぱり根本的に改革するというならば、現在は五万円水準年金でございますから、それを将来は六万円にするとか七万円にするとか、そういういろいろな改革の問題は起こりましょう。起こりましょうが、やっぱり年金というものと生活扶助というものは性質が違うというふうに私は割り切って考えるべきではないかと。そうしなければ、やっぱり厚生年金も扶助の一種かということになっては、今度は六万
御承知のように、昨年成立いたしました法律によって物価スライド、消費者物価スライドというのが成立いたしまして、この十一月実行するわけでございます。 そこで、これはすでに御承知のように、昭和四十八年度の年度間の平均物価指数が四十七年度に比較いたしましてどの程度上がるか。その上がるのがはっきりわかりますのが、私はどうもあまり事務的なことを申し上げて恐縮なんですが、これは統計的に出てきますのが、これが出てくるのが五月なんです。そこで何％上がるかということがはっきりきまります。予算的には一四％と組んでありますが、これは私などは一切値切るつもりありませんから、二〇％程度と出れば二〇％必ずスライドさせる、こういう方針でおるわけでございます。そ
年金の財政方式の問題は昨年も非常に論議されたところでございまして、私どもは御承知のように修正積み立て方式というものを採用しておるわけでございまして、いま直ちに賦課方式に切りかえるということは困難であるということを申し述べてまいりました。その理由として、御承知のように、現在の老人、六十五歳以上の老人は総人口のうちの七％程度でございますが、もう十年もたちますと一〇％以上になる、それから被保険者と老齢年金を受けておられる方々の比率もいまは非常に少ないのですが、将来どんどんふえていく、こういうことになりますので、いまの者がいまの老人だけをささえるということになりますれば、老齢人口が少ないいまの世代の人は負担量が安くて済む、多くなれば負担がふ
