齋藤邦吉

還元融資のワクは昭和四十八年度から二五％から三〇％に引き上げたわけでございます。しかし、まあ今後とも厚生大臣としてはふやしていただくように努力をいたしたいと、かように考えております。

社会福祉施設整備五カ年計画、昭和四十六年度から五年間に一応の計画をつくってあるわけでございますが、昨年発足いたしました社会保障長期計画懇談会におきまして、これが改定をしたらどうだと、こういう勧告をいただいたわけでございます。 　その勧告の内容は、昭和四十六年のときの社会情勢と最近の社会情勢もだいぶ変わってまいりました。社会福祉施設に対する国民各層の要望の変化、そういうことを十分頭に描き、さらに在宅対策をも加味して新しい計画を立てるようにということでございますので、具体的にその計画を目下立案中でございます。この趣旨に沿うて計画を具体的にきめるようにいたしたいと、かように考えておる次第でございます。

その計画は、本年度の予算等も十分加味して考えなければなりませんので、昭和四十九年度の予算が皆さん方の御審議をいただきまして成立いたしましたあとには、なるべく早く具体化するようにいたしたい。でございますから、四月の末には具体的な数字をつくりたいと、かように考えておる次第でございます。

社会福祉施設につきましては、こういうふうな物価の状況でございますので、すでに御承知のように、昭和四十八年度におきましては、前年度に比較いたしまして一四％引き上げて、十月さらに一〇％近く引き上げ、さらに今度は、ことしの一月になりまして、一月の契約から一〇％引き上げると、こういうわけでございますから、昭和四十八年度につきましては、四十七年度に比較いたしまして三五％以上引き上げておるわけでございます。しかし、現地におきましてはなかなか苦労しておるということはよく承知をいたしておるわけでございまして、昭和四十九年度におきましても一応の単価アップの計画をきめておりますが、予算執行の段階でできるだけ落札が行なわれ、必要とする施設が整備されるよう

県なり市町村が経営しておりまする社会福祉施設の職員について、基準法違反のものがあるということで、だいぶ労働省の労働基準局からおしかりをちょうだいしておりますことは十分承知をいたしております。そこで私は、施設の効率的な経営というものを考えますれば、こういう労働条件をできるだけやっぱり改善してあげるということが非常に大事なことでございます。そういうふうなことで、来年度の予算におきましても、社会福祉施設の職員につきましては千人以上の増員をしておるわけでございます。しかし、これだけでもう十分かと言われればあるいはそうでない向きもあろうかと思いますが、そこは施設の経営者の諸君に非常に御苦労を願って、まあできるだけ基準法の違反などはないような形

昭和二十六年、ＩＬＯに再復帰いたしましたときの、私は政府代表として参りまして、いま申し述べましたように、ＩＬＯに入った以上は憲章に基づき、定められた義務は履行するということを確かに申し述べてきたつもりでございます。したがいまして、私は、やはり日本も世界の平和の上からいっても、できるだけＩＬＯが採択した条約は批准するということは望ましいと思います。しかしながら、このＩＬＯ条約批准に対する態度は国によってさまざまでございまして、国内法が整備されないのに批准をするという国もあるわけでございます。これに対してわが国は、国内法の整備を着実に行なって、そしてその段階において条約の批准をする、こういうふうなことがありますので、数は少なくても、先ほ

私は窓口ではございません。ただ、労働四団体が私にも会いたいというので会いました。そこで、私は、スト気がまえの中で私の所管の問題について話しすることはお断わりいたしました。ただ、皆さま方がいろいろ弱者の救済の問題あるいは年金問題等について御意見があるならば十分承りますという態度でお話をいたしまして、弱者につきましては、三月末の年度末措置を講じたその趣旨などを、十分納得いったかどうか知りませんが、詳細に御説明を申し上げ、ただ、年金につきましても、繰り上げという御意見がございましたが、それはいまのところそういうものはできませんし、しかし、そういうことは国の予算、法律にかかわる問題でありますので、皆さん方と話し合いをすべき事項ではないと思い

お答え申し上げます。 　子供の医療の完ぺきを期するために総合的な小児医療センターを国立でつくるということは私どもも考えておるわけでございまして、現在あります、すでに御承知の国立の小児病院を将来改組しまして、子供の難治性疾患の臨床治療、そのほかに治療方法の研究開発、さらに小児医療に従事する職員の養成、こういうふうな総合的な医療センターをつくりたいと、こういう構想を厚生省が持っておるわけでございまして、大蔵省もこれには反対ではございません。二十七億とかいうことになるわけでございますが、本年度は昨年の繰り越し、さらに昭和四十九年度における債務負担行為等合わせまして、四十九年度から着工いたしまして大体三年計画、四十九年、五十年、五十一年度

まず、私からお答え申し上げますが、厚生省としては、そういう構想をもって——予算というのは、しかし御承知のように、単年度単年度できめていくわけですから、全体の予算というものはこうですということはいま言えないということも、私も言えないんです。しかし、そういう構想で進みつつあり、四十九年度において初年度として予算が計上されておる、こういうわけでございますから、それでひとつ御了承を願っておきたいと思います。大蔵省だって、しいて反対、反対のための反対などを考えておりませんと思いますから、御了承いただきたいと思います。

フェナセチンは、日本薬局方に収載されておりまする解熱、鎮痛剤でありまして、アスピリン、カフェインなどと配合して繁用されております。で、この薬は、住友化学など、二十社で生産されておりまして、この二月一日改定いたしました薬価基準は一グラム一円三十銭、従前は一グラム九十銭だと承知しておりますが、新しい薬価基準においては一グラム一円三十銭、こういうふうに承知いたしております。

二月一日に薬価基準の改定をいたしました。で、薬価基準に登載いたしておりまする規格と申しますか、薬品の規格は、大体七千——八千近い品目にわたっておるわけでございまして、この薬価基準は、昨年の十一月末における自由なる取引における実勢価格、それを基準としてきめておるものでございますが、そこで、その後薬品の中には、御承知のように石油化学製品を原料としておるものもありますので、あるいは一部上がっておるもののあることを私は承知をいたしております。そこで、先般来、実はこの七千の品目全部を洗うというわけにもまいりませんので、医療機関その他の方々の御意見等も、注文等も聞いておりますが、大体大ざっぱに申しまして、七千七、八百の薬品のうちで、薬価基準、す

フェナセチンが最近上がってまいりましたのは、御承知のように、原料が石油化学製品であるということでございます。それからブドウ糖のほうは、ガラス製品ですね、このアンプルが昨年の七月、八月、非常に上がってきたわけでございます。そういうふうなこともございましたので、二月一日に薬価の改定をいたしたわけでございます。で、薬価の改定をいたしましたときは、もちろんそういうふうに上げたものもありますが、総体的には三・四％、薬全体は三・四％の引き下げを行なったわけでございます。もちろん上がるものもあり下がるものもあり。こういうことで、大体十一月末の市場における実勢価格、こういうものを基準としてきめておるわけでございます。

一般的に申しますと、実勢価格に近いところで薬価基準をきめるというのがたてまえでございます。実勢価格と薬価基準との間に差がないようにできるだけしていくと、これがたてまえでございます。 　そこで、下がりましたのは抗生物質等に相当多いんでありますが、実勢価格が低くなっているのに薬価基準が高くきめられているというのが相当あったわけでございます。で、結局、それは言うなれば医者の潜在報酬だなんということを言われておるわけでございますので、そういうふうに薬価基準と合わせるようにという基本で定めたものでございます。したがって、全体的に見ますと、上がったものもありますが、三・四全般的には引き下げたと、こういう形になっております。

お答えを申し上げます。 　最近における物価高の影響を最も受けますのは、最低生活に悩んでおる生活保護世帯でございます。それで、生活保護世帯に対しましては、扶助基準を常に物価の動向ににらみ合わせながら今日まで改定をしてまいったわけでございます。さらに、四十八年におきましては、四十七年度に比較いたしまして一四％アップの扶助基準を上げてまいりました。ところが、その後物価が上がってまいりましたので、昨年の十月から五％を引き上げ、すなわち、一九％の扶助基準の引き上げということになってまいりました。そこで、物価もどんどん上がってまいりましたが、さらに、十二月に一時金の二千円というものを支給してまいりました。そこで一応、十二月までの情勢から申しま

いま申し述べましたのは、昭和四十八年度の一−三月に対処する臨時の一時金の対策でございます。そこで、四十九年度ということになりますと、先ほども申し述べましたように、扶助基準を二〇％アップする、こういうことでございます。さらに、老人福祉、特別養護老人ホーム等の措置費も二〇％アップする。それから老人、身体障害者あるいは母子等につきましての福祉年金につきましては五千円から七千五百円、あるいは障害者の年金につきましては七千五百円を一万一千三百円、こういうふうに上げておるわけでございます。もとより、いろいろ御意見のあるところだとは思いますが、私どもは、この苦しい財政の中で社会福祉だけは何とかしなきゃならぬ、特に物価動向に注意をしなきゃならぬ、こ

これは先ほども申し上げておりますように、ことしの一月の消費者物価が、すなわち扶助基準が一九％あるのに消費者物価が二三％に上がったという事態、それを踏まえて四月になると二〇％上げるんですから、そこで、つなぎとして、一時金として出したわけでございまして、四十八年度限りの措置でございます。

厚生年金の最低の金額を受けておられる方々で二万幾らという数字の方が何人おるか、その数字、私、いま存じておりませんが、厚生年金の老齢年金には、御承知のように最低保障がございません。最低保障という制度はございません。けれども、昨年の改正によりまして、二十年勤続未満の者も、二十年のいわゆる年数による給付金が出るわけでございますから、一年千円といたしますと二万円ということになります。それに報酬比例部分が入るわけでございますから、二万円を下回るということはないはずでございます。二万よりも二万五千円とか、それくらいになるはずでございます。 　ところで、こういう方々に対してはどうするかということでございますが、これはもう昨年いろいろ御協力いただ

御承知のように、厚生年金は拠出制でございまして、これは本年物価上昇の率に準じてスライドして上げていくと、こういうやり方にしておるわけでございます。いまお尋ねの二万幾らという数字は、いつの数字かよく私存じませんが、実は昨年の十一月に再改定をしておるわけでございまして、二・二倍引き上げた金が本年の二月から支給されておるはずになっております。あるいはその前でありますと再改定前の金かと思いますが、それは一応別といたしまして、最近における物価動向にかんがみまして、物価スライドを本年十一月から実施すると。これにつきましては、もう少し繰り上げることができぬだろうかという考え、タイムラグを短縮という問題があるわけでございまして、実はいろいろ私も研究

最近における物価の動向にかんがみまして、昭和四十八年度の年度末における緊急一部措置を講じたわけでございますが、そのうちで一番問題になりますのは生活扶助基準のきめ方が一番の中心になると思うんですが、この生活扶助基準のきめ方というのは、物価の動向のほかに、一般消費生活水準というものも考えていかなければならない。そういうものでございますので、むしろこういう生活扶助のようなものは物価の動向に応じて自動的にスライドするということよりも、やっぱり物価の動向なり消費生活水準なりを総合的に勘案して、そして一般消費者の生活に近づけるという方向がむしろいいのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ厚生年金とか国民年金のいわゆる拠出制

お答え申し上げます。 　老齢福祉年金につきましては、昨年五千円に——三千三百円から五千円と、で、本年度は五千円を七千五百円——障害福祉年金をそれぞれ引き上げたわけでございます。で、これをもっと上げたらどうだろうという——まあだいぶ前に総理が発言されて、年次別に上げていきたいということで始まったわけでございますので、まあこれをもっと上げてはどうだという御意見、私もそれはそれなりに理解をいたしておるわけでございますけれども、この五千円を実は七千五百円と二千五百円、まあ一人当たりにすればわずかなものでございますけれども、実はこれやっぱり相当な金額なんでございます。昭和四十九年度におきましては十月からこれを実施するわけでございまして、四十