齋藤邦吉

食品の残留から申しますれば、私どもの承知しておるところでは、事故は発生していることを承知いたしておりません。

輸入いたします食品、農産物等の残留農薬の検査でございますが、これは私どものほうでは、実は十三の港でそれぞれ食品衛生監視員が派遣されて検査をしておるわけなんですが、今日までの検査は、主として添加物が中心でございまして、この残留農薬についての検査は十分でなかったということを、私は率直に申し上げなければならぬと思います。 　しかし、私どもは、今後はそういう食品添加物の検査ばかりでなく、いまお述べになりましたような、ＤＤＴなりＢＨＣなりの残留農薬の検査をやっていかなければならぬであろう、かように考えておる次第でございます。

十三の港に三十六人ほどの食品衛生監視員というのがおるわけでございますが、いまお述べになりましたように、東南アジアにおいて、そういうふうにＤＤＴが農薬として相当使われるということになりますれば、私どもは、そういうところから入ってくる農産物について、今後は厳重に検査をしなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。

委員会としての要請でございますれば、必ず提出いたします。

生活保護世帯というのは、お述べになりましたように、物価高の影響というものをもろに受ける方々でございます。したがって、この方々の生活を守っていくということは、社会保障の上においてきわめて重要な問題であるわけでございまして、最近における物価の動向とか消費生活水準、そういうものを十分見定めて、必要があれば改定していくということが絶対に必要である、私はかように考えておるわけでございます。 　そこで、きのうも八木委員の御質問にお答えいたしましたように、一月の東京都の物価指数は発表になりましたが、まだ全国の統計が発表になっておりません。（「そんなことは言いわけにはならぬ」と呼ぶ者あり）言いわけではございませんで、その統計が発表になりました段階

来年度はと申しますか、四月からは、四十八年度当初の保護基準から二〇％を引き上げる、四十九年度は二〇％引き上げる、これはもう予算に提案をいたしておるとおりでございます。年度内の問題については、一月、二月の物価動向というものと見合った対応の措置は、一月の統計が出ましてから措置をしたい。四十九年度は二〇％アップしたい、これはもう予算で御審議をいただいておるとおりでございます。

その数字が必要ございますれば年金局長から答弁させますが、御承知のように、年金という長期的なものでございますので、そういう中にあって、運用の利回りをどう計算するかということを慎重にしなければならぬ、私どもはこういう考え方でそういたしておるような次第でございます。 　数字につきましては、年金局長からお答えさせます。

御承知のように、厚生年金というのは、非常に長期にわたった運用を確実にしなければならぬ、こういう考えで、御承知のような財政方式をとっておるわけでございまして、さらにまた福祉年金は補完的な年金として一般会計で行なう、一応こういう仕組みでございます。いつの日にか根本的な改革を必要とするときがくると私は思いますが、いまの段階では、現在の財政方式が最も適当である、かように考えております。

戦災による障害者の問題でございますが、これは赤松委員御承知のように、今日まで、国と何らかの身分関係ある者について、国家賠償といったふうな意味合いにおいて援護の措置を講じてまいったわけでございます。ところで、国と身分関係のない一般の市民が戦災によって障害を受けたということについては、国は何らの措置も講じていないわけでございます。 　そこで、赤松さん御指摘のように、昨年そうした方々から要望がございまして、何とかならぬか、こういう非常に強い要望がございました。そこで、そうした措置をかりに講ずるとしても、実態がどうなっているかということがわからなければどうにもなりません。そこで昨年、愛知県、名古屋市をモデル的に、サンプル的に実態を調べてみ

そこで、先ほどお答えいたしましたように、愛知県全体について来年度早々調査をいたすわけでございますが、それと同時に、いまお述べになりましたように、全国的に戦災による障害者の実数がどの程度になっているのかということをやはり調べる必要もあると考えますので、厚生省におきましては、来年度において、全国的に戦災による障害者の数がどの程度であろうかということを、推計できるような調査もいたしたいと考えておる次第でございます。 　いまお述べになりましたように、顔面に醜形を残した方は、身体障害者手帳を受けるというわけには実はまいらぬわけでございます。機能障害がないということで、受けられないわけでございます。しかし、そういうふうないろいろな、愛知県をは

相当長文でございますから、その内容を一々申し上げるわけにはまいりませんが、異常な物価高の中におきましては、貨幣価値の減価というものを食いとめるような措置を講じなければならぬというのを骨子とし、さらにまた、物価変動等に伴いまして、スライド制を自動的にやるようなことを考えなければなりませんし、そのスライド制をやるときは、タイムラグはなるべく短縮するようにといったふうな趣旨、要するに、物価変動に即応した社会保障というものを行なうべきであるというのが、私は、全般的を通ずる骨子だ、かように考えております。

生活扶助世帯のことは、これは、もう深刻に私は受けとめておるわけでございまして、生活扶助というのは、私が申し上げるまでもなく、消費者物価の動向とか、あるいは消費生活水準の動向とか、そういうものを中心に勘案していかなければならぬ問題でございます。 　そこで、一月の東京の消費者物価指数の動向は発表になりましたが、まだ全国の一月分の発表は実はないのです。これは御承知だと思います。東京の消費者物価指数は、二〇％をちょっとこえたような形で発表が出ておりまして、全国のほうはまだ出てないわけでございますが、全国もおそらく二〇％をこすようになるのじゃないか、これは私の想像でございます。 　そこで、こういうふうな事態になりますれば、生活扶助世帯の生

最近の、そうした一月の東京都の動向が発表になりましただけで、全国のがまだ出ておりませんから、そういうものが出た暁に——もう間もなくおそらく出ると思います。そうしたときに決定をするようにいたしたい、かように考えております。

いま申し上げておりますように、一月のがまだ出ていないのです、全国が。東京が出ているだけで、全国の統計が出てないのです。二月ということになりますと、これは三月のおそくになりますから、一月の全国統計を見て、そして、そのうちに東京の二月分の上旬の分があるいは出るでしょう、その辺が適当なめどではないかと思います。三月になりましておそらく出るだろうと思うのです。私は、生活保護世帯のことは、ほんとうに心配しているのです。

そういう時期になりますれば、きめざるを得ないだろうと考えております。

生活扶助基準の問題につきまして、非常に御熱心な御意見を交えてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、全国の消費者物価指数の発表もそのうちありましょうし、私どもも、一月以降、どういうふうに物価が上がっていくであろうかということも想像しながら、この生活扶助の問題につきましては、慎重な態度で臨んでいくつもりでございます。御意見は十分承りますが、いま言うた四万とかなんとかいうことについて申し上げることはできません。もう少し数字が出ました段階において、消費者物価指数の動向なり、あるいは消費生活水準の動向なり、そういうことを十分頭に入れながら慎重に対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。

まず、私からお答えを申し上げておきたいと思います。 　年金につきましては、もうすでに御承知のように、福祉年金については老齢福祉年金は五千円を七千五百円、障害年金については七千五百円から一万一千三百円、しかもまた、二級の障害福祉年金を本年の四月からする、こういうわけでございますので、この福祉年金につきまして、さらに物価が上がっているから一時金を出す、こういうふうな考えは全然考えてございません。それから拠出制の年金については、もうすでに御承知のように、自動スライド制という初めての制度を本年度発足する、こういうわけでございますから、十分、最近の経済状況に対処できるものと、かように私は考えておるものでございます。

スライド制については、先般申し述べましたとおりでございまして、その後、変更する理由を何ら見出しておりません。

年金のスライド制については、先般来、八木委員その他の方々から非常に、タイムラグを短縮したらどうかといったふうな御意見がございました。そこで、実は私も研究したのです、ほんとう言うと。研究したのです。 　これは御承知のように、一カ月、二カ月で比較するというわけにまいりませんから、やはり年度間の消費者物価指数、これはもう絶対必要でございましょう。そうなりますと、本年度の消費者物価指数全体がまとまりますのは五月なんです。そこで私、実際事務当局を呼びまして詳細検討したのです。拠出制の厚生年金と、いわゆる国民年金、両方で大体三百七十万人くらいになると思うのです。特に、厚生年金については、一人一人全部金額が違いますね。これはもう御承知のとおりで

昨年の通常国会で、最近の経済状況に即応して、生活保護法の改正の必要があるかどうかを含めて十分検討いたしますと、こう申し上げたわけでございますが、すでに御承知のように、最近の経済社会状況というのは、非常に動乱のときでございますので、もう少し落ちついてからやったほうが適当ではないか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。 　いろいろ考えてみましたけれども、こういう際に、いますぐ改正に手をつけるというのは、ちょっと時期がまずいのではないか、こういうのが私のいまの心境でございます。