いろいろたくさんのお尋ねでございますが、まず簡単にお答え申し上げます。 生活保護法は生活扶助の基本的な法律でございますから、これはやはり慎重な態度で臨んでいかなければならぬ、かように考えておる次第でございます。 それから福祉年金の問題でございますが、私どもは五千円から七千五百円と五〇％アップでございますので、私は、いまの段階ではこれが適当な金額だと考えておりまして、これを三万円に修正していただきたいというふうな考えは持っておりません。 それから、老齢特別給付金の問題でございますが、これは四千円、本年の一月からでございますね、それを来年度は五千五百円、こういうことでございまして、大体これは老齢福祉年金の七〇％よりちょっと上
小児医療センターをつくりたいということは私ども多年の願望でございます。すでに御承知のように、最近における医学、医術の進歩、母子保健、福祉行政というふうなことの進捗をはかっていかなければならぬことは当然でございまして、特に小児につきましては、最近非常なこの難治性の疾患というものが非常に世上にいわれるようになってまいりました。しかもまた考えてみますというと、小児科専門のお医者さんというものの数も非常に少ない、そういうふうなこともありまして、この日進月歩の医療技術の進歩に対応して、いまのような状態でいいであろうかということを私どもは多年考えておったわけでございます。 そこで、上田委員その他の方々の非常な強い御支援もいただきまして、今日
御質問の中にありました、まず最初の予防の問題ですが、これはもう当然私どもの研究部門の中で十分考えるというたてまえをとっておるわけでございます。そこで、このセンターはいま申し上げましたように予防、治療、それから治療方法の研究開発、養成、こういうふうな仕組みを一元的に総合的にやっていこうというものでございます。したがいまして、この一元的、総合的にやっていくという考え方は、従来のような国立病院体系の中でものを律しようという考えは全然ございません。これはもう全然ありません。この構想というものはいまりっぱにでき上がっておりますのは——まありっぱにと言っていいのかどうかは別ですが、がんセンターですね、がんセンター、一応これはがんセンターとしてで
そのとおりでございまして、予防を含めての研究、それから治療、さらにリハビリ、さらに養成訓練、四つの使命を持った総合的なものである。その位置づけはがんセンターと同じような位置づけにしていきたい、こういう考え方でございます。
財政的にも機能的にもそうして進めてまいりたい、こういう構想でございます。
これは私は非常に力を入れるといいますか、熱心に考えなきゃならぬ問題だと考えているんです、実は。日本の医療供給体制の中で最初から盛んにたびたび申し上げているように、ガンと循環器と小児医療と脳卒中、この四つの疾病について思い切った医療体制ができれば、確かに日本の保健衛生の状況というものはすっかり変わってくるんじゃないか、こういう基本的な認識の上に立ってこの問題を取り組みたいと考えております。したがって、そのでき上がるときは私は大臣はやっておらぬでしょうけれども、もうりっぱな医療センターができるために、今後とも大臣である限り大いに努力したい、こういう決意を持っておるわけでございます。
はい。
やはりこういうふうな思い切った構想を実現するためには、継ぎはぎ継ぎはぎではもうできない、これはおっしゃるとおりだと思います。私もやはり過去のそういうまあ予算のいろいろな組み方、こういう建物のつくり方についてのいろいろなやり方があるんでしょうが、それはやっぱり改めて、もう白紙でものを書くようなつもりで基本的な構想というものを実現するように努力していくべきだと、かように考えております。
いま上田委員のお述べになりましたような計画を貫くために努力をいたしたいと考えます。
テンポがおくれておると申しますのは、できますことならば、四十九年度においても五億などという金は債務負担行為でなくて予算にはっきり組むということのほうが私は適当だと思うんです。ところが、御承知のような経済状況でございまして、はたして五億で予定どおりうまくいくかというふうな問題もありましょう。それから全体計画として三十億と、二十八億ということですが、これが名目的にでき上がるときに何十億になるかそれはわかりませんが、その三十億構想というものがあるとするならば、去年の分とことしの分の債務負担行為、合わせて九億ということになれば、四十九年度九億。そうすると、五十年度、五十一年度くらいまでかかるんじゃないかというふうなおそれがあるわけですね。そ
実は、この小児医療センターについては、去年とことしと合わして九億ですね。そうすれば、大体来年度もどのくらいになりますか、これはいまから予測はできません。そこで一応事務当局に言わすと五十二年完成と、こう言っているのです、実は。五十二年完成。私は五十二年完成じゃおそいと言っているのです、実は。五十一年に、五十一年度中に小児医療センターの総裁を任命する、そこまでいくべきではないかということを実は私は役所の内部で言うているのです。経済状況が、こういう状況がいつまでこれは続くか、私もこういう状況というものは一日も早く決着をつけなければならぬと、こういうわけで政府をあげて努力をしているわけでございますので、将来のことはわからぬと言いましても、五
次年度、その次の年の予算とも約束するわけにいきませんので、五十一年度中に必ずというお約束はできませんが、そういう目途のもとに私は努力いたしたいという決意を持っているということで御了承を願っておきたいと思います。
御承知のような経済状況でございますから、ことしの予算としてはこの程度でごしんぼういただいて、そしてまた景気が変わってまいりますれば、私どもはもっともっと予算をふやすように努力したい、こう考えております。
総需要抑制と申しましても、医療機関だけは特別な配慮をするということは、もう財政当局と打ち合わせができているわけであって、ただ問題は御承知のような経済状況でございましょう。はたして五億でどの程度やれるかといったような問題もこれはありますから、もうちょっと様子を見るというふうな考え方も背景にはあったわけでございます。
本年度はこれでごしんぼういただきたいと先ほど申し上げておるわけでございまして、また五十年度になりますが、五十年度になればもっと多く予算を取るように努力したいと、こう申し上げておるわけです。
これはもうたびたび申し上げておりますように、このセンターのほうを設立する初年度と申しますか、出発であって、これで打ちどめにしてしまう、こんな考えは全然ございません。
そのとおりでございまして、完成予定年度において組織法の改正をお願いしたいと、こう考えておるわけでございます。
完成年度でけっこうだと思います。ですから、私どもは五十一年度のところで完成さしたいと、こう考えますと、五十一年度ということになりますと、その年度のときにまた内閣委員会に御心配いただくと、こうなるわけでございます。
そのとおりでございますから、その節は何とぞ早く御審議をいただくようにいまからお願いいたします。
これは御承知のように、筋ジストロ、そのほかの精神神経発達障害に悩んでおる子供が非常に多いわけでございます。そこで、これはやはり一つの独立した研究機関を国立につくる必要があるのではないか。今日までいろいろ研究のための予算は出しておりまするが、総合的な研究機関をつくる必要があるのじゃないか。これは非常に範囲の広いもののようでございます。私は専門じゃございませんから。 そこで、ことしこういう研究所をつくるにはどういう範囲のものを研究対象にしたがいいか、どういう規模にしたがいいか、いろいろそういう問題を、設置の場所をどこにしたらいいかとか、そういったものを十分調査いたしまして、五十年度の予算において研究所設立のための予算を要求したい、こ
