これは、私どもはそういう陳情があったからということではないのです。これは前々から実は厚生省も考えておったわけでございまして、筋ジストロにつきましては、難病の指定をし、療養所のほうにそういう子供を収容するとか、医療費を更新するとか、いろいろの措置を講じておったのです。そこで、一昨年ごろから——やはりこの筋ジストロというのは治療法がないというのですね、お医者さんに言わせますと。これは非常に悲惨なんですね。そこで、厚生省の児童家庭局のほうにおいても、何とかこれは研究をしようじゃないか、治療法がないないでは済まぬではないか、こういう話がありまして、研究所をつくろうではないかという計画はもともとあったわけでございます。そうした中にあって、また
国立小児医療センターの設置というのは、まあ確かにお述べになりましたように、去年とことしで九億というわけで、その点は御不満もあろうかと思いますが、私どもはもうこれを全力を尽くして完成させよという考え方でございます。 それから筋ジストロのほうは、そういうわけでことしは調査費をつけて、これから出発していこうというわけでございますから、こっちの予算が少ないから、こっちのカムフラージュのためにこっちのほうへ調査費をつけたと、こういうふうにはお考えにならぬで、この小児医療センターはこれから前向きにどんどん進んでいくわけですから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
私どもも一日も早く完成させるように全力を尽くしたいと考えております。
そのとおりと私も理解をいたしております。
おっしゃるとおり、そのとおり、いいことばだと思います。
実は私、まだお伺いしておりません。国会でも、といいますか、予算でも全部済みましたら、四月にでもなりまして予算でも済みましたら、一度私も見たいと考えております。
小児医療センターは本年度からいよいよ軌道に乗ったと、こう私は喜んでおるわけでございますから、この軌道に乗って脱線することなく、スピードをどんどんどんどん速めて、一日も早く完成させるように最大の努力をいたすことをお約束申し上げます。
この医療審議会令は、お述べになりましたように、整備部会と診療報酬部会と、こう二つあるわけでございます。ところで、診療報酬ということになりますと、御承知のように、国民皆保険になりましたために全部社会保険だけが中心になるわけでございます。社会保険の診療報酬というのは中医協できめるということになっておるわけなものですから、ここにいう診療報酬部会が取り扱う事務量がそれだけ減ってくるわけでございます。そこで、ここでしいてやるとすれば、ここの診療報酬部会でかりにやるとすれば、社会保険の適用のない診療報酬をきめるということだけがその仕事の任務になるわけでございます。中医協というのは法律に基づいて社会保険の診療報酬をきめるということになっております
こういう審議会でございますから、広く各方面の方々に委員になっていただくということが私は望ましいと思います。具体的にどういう人がどうのこうのということを私は言うわけじゃありませんが、広くやはりこの仕事に、こういうことを審議するにふさわしい適当な人を各方面から求めるということについては、私は全然異議はございません。
実は、公的病院、地方の公的病院の赤字問題というのは、先般の国会でも重要な問題になっておったわけでございます。そこで、私どもも何とかこの問題を解決したいと思って自治省といろいろ相談をしまして、こういう項目は自治省、こういう項目は厚生省、こういうふうにふるい分けをいたしました。ふるい分けをしまして、最後の決着のところで、いわゆる公的病院に対する経常費の一部の補助は、これは厚生省の予算につけたほうが筋ではないかということで、そこで決着をつけたわけでございます。もとよりこれはわずかな金でございます。私はこれで十分だとは思っておりません。したがいまして、今後とも私は、診療報酬の改定も今度行なわれましたが、これがはたしてどの程度の赤字解消に役立
私は率直にお答えを申し上げますが、最近の保健所は非常に仕事がふえてまいってきております。一般の地域住民の保健計画をつくったりという本来の仕事のほかに、食品問題、あるいは最近は公害の問題でまあ水銀問題まで飛び出してほんとうにたいへんな忙しい仕事に従事していただいておるわけでございます。それに対して厚生省が、ほんとうに私は、この点についてはまあ交付税ということで運営されている関係もあるかもしれません。どうも役所というのはそういう面も率直に言いますとやっぱりあるのです。そういうこともあって、どうもいまの保健所の機能がはたして十分発揮されているであろうか、そうしてまた重要な任務を負わされておる保健所にそれだけの待遇が与えられているであろうか
昭和四十六年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算については、予算現額一兆三千二百二十五億九千三百五十六万円余に対し、支出済歳出額一兆二千七百三十九億九千五百九十八万円余、翌年度繰越額四十億二千百九十八万円余、不用額四百四十五億七千五百五十八万円余で決算を結了いたしました。 以上が一般会計決算の大要であります。 次に、特別会計の大要について申し上げますと、厚生省には五特別会計が設置されております。 まず一第一は、厚生保険特別会計の決算でありますが、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定あわせて申し上げますと、一般会計から八百二十七億三千四百四十万円余を繰り
最近における異常な物価高が相当長期に続いておりますことはまことに遺憾なことでございます。したがって、政府としては全力を尽くしてこの物価騰勢というものを抑えるということに真剣にいま努力をしておることはすでに御承知のとおりだと思います。 それはそれといたしまして、現実こういうふうに物価が異常に上がっております。そういうことになりますと、この異常な物価高をもろに影響を受ける方々、そういう人々の生活はあくまでも守る、これは当然のことであり、政府としてもなさなければならない問題だと考えております。したがって私といたしましては、毎月毎月実は卸売り物価がどのように変わっていくだろう、消費者物価がどういうふうに動いていくだろう、その数字をこわい
御承知のように本年度の予算というものは、異常な物価高という問題を解決する、物価問題を解決する、これがやはり政治の最大の課題であることは御承知のとおりであります。そこで、この物価というものを押えるということに全力を尽くす、そういうふうな考え方から、すでに御承知のように、財政の面において総需要抑制政策というものをとった。思い切った総需要抑制政策であったと思います。ですから、そういうふうな背景を考えるならば、これで満足すべきものかどうかといえば、まだ満足すべきものであるとはいえないと思いますが、要するに現在置かれておる日本の経済、財政の中で、まあ三七％という厚生省の予算がふえたということは、やはりこの辺で満足というのではなくして、しんぼう
厚生省は経済省ではございませんから私が答弁するのもいかがかと思いますが、やはりいまの物価高というものを短期間におさめなければならぬ、こういう決意でいま政府はやっておるわけでございます。財政の面においては御承知のように総需要抑制ということをやり、金融面においても、さらに民間の経済界においても設備投資の抑制をお願いするというようなことで金融面で非常に強力に締めておる、こういうわけでございますから、私どもとしては短期間にこの物価高をおさめなければならぬし、またおさめ得るものである、こういう考え方で全力を尽くしておる、こういうことだと思いまして、その点は、すでに今日までの予算委員会において総理はじめ各経済閣僚が熱心なそういう決意を申し上げ、
厚生省においていろいろ生活扶助とかそういうもの、あるいは組織等を考えますときには、消費者物価指数というものをもとにしていろいろ検討しておるわけでございまして、そのほかの統計資料というものは使っておりません。
すでに御承知のように、四十八年度の消費者物価の平均上昇率は一応一四％、あるいは一四％をこすかもしれない、私はそうだろうと思うのです。一応予算的には一四％ということで積算をしておりますが、それはこえるだろうと思います。 そこで、四十九年度においてはどの程度物価が上がるだろうかということを考えておるわけでございますが、先ほどもちょっとお答え申しましたように、財政の面において、金融の面において政府をあげて全力を尽くしているわけですね。物価上昇をプッシュする要因は、外的な要因もたくさんあるということもいわれておりますが、何としてでも短期に押さえなければならぬ。財政的にも総需要抑制、金融面においても引き締めを強力にいまやっておるわけでござ
社会保障を担当する私としては、こういうふうな異常な物価高の姿を一日も早くおさめなければならぬ。しかしながら、一面、そういう中にあってでも国民の生活は守っていくようにしなければならない、こういう基本的な考え方で善処をしておるわけでございます。 すなわち年金においても、本年度は幸いに皆さん方の御協力をいただいて成立した年金法によって、いわゆる前年度に比較して四十八年度がどの程度上がるか、一応予算的には一四％ということで計算をして予算は組んでおりますが、一四％が一五％になれば一五％の基準に従って年金額を上げる。これによって実質価値の維持をはかっていこう、こういうふうなことを考え、さらにまた、もろに物価高の影響を受ける生活扶助あるいは福
今度の超過利得税というのですか、それについて与野党が相談をなさって法律をつくることは適当であろうというふうに私も考えておるわけでございます。この金をどういうふうに使うかということは、これは実際目的税としては出ないと思うのです。目的税としては出てこないのじゃないかと思いますが、それは国民の税金として入ってくるならば、国民生活全体を考えて、その予算というものは、その税金の額というものは使っていく、これは当然だと思うのです。それを何も社会福祉とか社会保障ということばかりに限定するとかえって使いにくいのじゃないでしょうか。社会福祉ということは、私が申し上げるまでもなく、大原先生のような大専門家でございますから、社会保障のほかに生活環境の整備
年金受給者の生活を考えなければならぬということは、私は当然だと思います。そこで私どもは、御承知のように昨年の十月に五千円になった福祉年金を七千五百円に引き上げる。それから谷間と申しますか六十七歳、六十八歳、六十九歳の者については四千円であったものを五千五百円に引き上げましょう、こういうことをいたしておるわけでございまして、私としては障害福祉年金もこれに見合って上げているわけでございますから、なるほどそれは先に言い出したことではあるにしても、去年の初め予算委員会の冒頭において四十九年度は七千五百円にする、五十年度には一万円にするということを申し上げたにしても、これだけの配慮をしたということは私は評価していただきたいと思うのです。評価し
