生活扶助基準をきめますときには、これはもう大原委員御承知だと思っておりましたからあまり言わなかったのですが、個人消費支出と物価と二つを実は勘案してやっておるわけでございます。 それで昭和四十八年度一四％引き上げたのは、あの当時の見通しとしては、個人消費支出の伸びが、たしか一三・四か一三・六であったと思います。物価はなるほど五・五でございました。こういう考え方で一四％の引き上げというものを四十八年度の予算で計上し、そしてその後物価の動向によって、さらに個人消費支出の動向によって十月から五％上げた、こういうやり方なんです。 ことしはどうかといいますと、経済企画庁あるいはまた政府全体としてきめました経済見通しは、個人消費支出は一七
先ほど来申し上げておりますように、来年度の予算においては、個人消費支出は一七％というものが伸びるであろう。まあ生活保護基準というものはすでに御承知のように、昔のマーケットバスケット方式でも何でもないのですから、こういうふうに一般の消費水準に近づけるということで生活保護基準できめているわけです。それで、物価のほうも九・六ということで計算をしておりますので、二〇％ということをいたしたわけでございます。そこで大原委員のほうは二〇％をうんと上げておいて、そうして臨機応変にやればいいじゃないかという考えのようでございますが、私どもはやはりそういう考えは持っていないのです。そういう考えはないのです。要するに物価を押えるということに政治の最大命題
そこで御承知のように、私はもうほんとうに消費者物価指数の発表があるたびに寒けがするのです、実は。実はいま経済企画庁の宮崎局長からお話がありましたように、一月の消費者物価指数二〇というやつが出たんですね、ほんとうに。まだ全国は出ていないのです。（大原委員「同じようなものだ、東京が困っていれば全部困る」と呼ぶ）しかし、これは地方によって多少違いますから。そこで私も、この一月の消費者物価、東京ばかりじゃない全国の指数、そういうものがどういう形で出てくるか、非常に実は心配しているんです。これをどういう対応策をとったがいいか。まあ一時金でその生活をめんどう見るような方式がいいのか、あるいはことしの扶助基準をある程度上げるというやり方がいいのか
この福祉年金の性格、年金全体における位置づけ、非常に実はむずかしい問題だと思います。当初出発のときは確かに敬老的な、補完的な年金で出発したことは事実です。これは大原委員もお認めいただけると思うのです。そのとおりなんです。最初は千円だ。そのあとは一年に百円とか二百円ずつしか上げないで今日まできたわけですが、田中内閣ができまして、田中さんが英断をもって計画的に上げていきましょう。三千三百円から五千円、七千五百円、一万円、こうなってきたわけです。そこで私は、補完的な敬老的な年金から社会保障的年金へ移行する、進行中じゃないかと思うのです。進行中だと思うのです、これはほんとうに。そういう方向に持っていくべきであるといま結論を出すのがいいかどう
この長期計画においては、年金の問題は具体的にまだ取り上げられておりません。取り上げられておりませんが、私は、やはり経済社会発展計画の最終年度五十年度までに、年度間においてはいろいろなアンバランスはあるにしても、最終の段階においては国民所得と振替所得との比率が八・八でございましたか、そこだけは持っていかなければならぬ。こういう考え方からいえば、当然やはりその補完的な福祉年金も社会保障的な性格をもっと強く帯びさすように持っていかなければならぬであろう。この点については大原委員と意見は一致すると思います。そのことがまた拠出制年金の改革につながっていく、こういうふうになっていくのじゃないかと思います。
五千円を七千五百円に五〇％アップしたという問題についてのお尋ねでございますが、実はこれは私が申し上げるまでもなく全額国費なんですね。五千円を七千五百円に二千五百円とわずかだと、こうおっしゃるけれども、昭和四十九年度分の、大体これは十月実施となりますと半年分、老齢福祉年金を五千円から七千五百円に上げる、障害福祉年金を現在七千五百円を一万一千三百円に上げる、こういうふうな一連のものがあるのです。となりますと、半年で、金のことを言うのは、私は大蔵省じゃないのですが……（大原委員「半年で幾らになりますか」と呼ぶ）半年で四百四十億円ぐらいになるのですよ、ほんとうをいいますと。二千五百円老齢福祉年金を上げるその差だけですよ。それと障害福祉年金、
利子の問題は小さいようで非常に大きな問題でございます。ただ、私どもは年金という非常に長期にわたる制度を運用していくわけでございますから、しかもまた、異常な物価高というものが五年も十年も続くはずはなし、続けちゃたいへんな話でございますから、そういうことを考えてみれば、いろいろ考える点はあるかと思います。いろいろ考える点はあると思いますが、そう思い切った改革を加えなければならぬというものではないような感じがいたします。
四十六年から五十年までということで五カ年計画をやっておるわけでございます。これの実施の状況を見直してみますと、最も緊急度の高い、すなわち特別養護老人ホーム、それから重度心身障害児の問題、それから保育所、この三つ、三つばかりではありませんが、主としてこの三つは一応四十六年度から五十年度までという、計画からいうと大体目的どおり実施できるという見通しを立てております。ところが、こういう計画で立てておりますが、この計画をもう一回見直してみようではないかというのがいま長期懇からいわれておる意見でございます。 すなわち需要の見通し、特に一番大きな需要の見通しを見直しをしなければならぬというのは、保育所の問題が一番大きな問題でございます。保育
いま申し上げました三つの問題、特別養護老人ホーム、重障、この二つと、それから保育所については、四十六年当時きめた数字はほぼ五十年度に完成されそうである、こういう見通しなんです、この三つは。ところが、重障と特別養護老人ホームのほうは、一応これは五十年でできますからいいのですが、保育所のほうは四十六年のときに想定した需要の見通し、これはたしか百三十六万とかなにかになっているのですが、どうもそれ以上に需要が多いということがはっきりしてきたわけです。ですから、五十二年度までに完成しようというのは、保育所に関しては、最近における需要の見通しをはっきりつかんで、そしてそれを五十二年度までに拡大して完成するようにしたらどうだ、こういう御意見と承知
社会福祉施設、特に重症の施設についていろいろ問題があることは私も十分承知をしております。重症のお世話というのはほんとうにこれはもうたいへんなことでございます。単なる予算や人員の数だけで能事終われりという性質のものではありません。やはりそこに働いておられる方々がほんとうにこういう子供たちを扱っているんだなという意識、これはやはり私は大事だと思うのです。 もちろん、それにはそれ相当の労働条件というものを与えるということは当然なことでございますが、そこに働いている人も、こういうやっかいなむずかしい子供を扱っているのだという気持ち、責任、こういうことも私は非常に大事なことだと思います。それから施設においてもできるだけのことを国がめんどう
そういうむずかしい問題がありますから、具体的にどうすればいいのかということをやっぱりはっきり相談に乗ってやるということが大事なんじゃないのでしょうか。それは寄宿舎ができればそれで全部済むというものでもないのでしょう。私はこういうところにはいろいろ問題があると思うのですよ。こういう島田療育園、それから滋賀県のびわこ学園、それから兵庫、具体的にその施設施設にほんとうにどうすれば定着していただけるのか、こういう前提に立って詰めてみる必要があると思うのです。これは一般的に私は言えないと思うのです。予算的には、いま申し上げましたように、指導費も三万九千円から六万七千円に上げて、できるだけのことをしたつもりです。これでも足りないとおっしゃるかも
この問題は、御承知だと思いますが、昨年の春の国会でも問題になりまして、皆さん方から、一・五対一ではまずいじゃないか、一対一ぐらいに何とかならぬのか、こういうお話がございました。予算的には一・五対一、こういう予算でございます、しかしこれを一対一にしてくださるなら何とかなるでしょう、こういうお話がございました。そこで、あのとき、そんな困るなら、年度中でやりくりをしましょう、それさえ上げてくだされば何とかなります、こういうわけでしょう。御承知のとおりだったと思うのです。そこで急遽、思い起こしますが、たしか七月の中ごろ、当初からでしたかな、一対一になるようにやりくりしましょう、特に重い子供を扱っておる施設については三千万の金を出しましょう、
これから詰めるのですよ。
先ほど来申し上げておりまするように、そういうふうに収容した子供さん方が家庭に帰るということのないように、りっぱなそういう施設の目的があるわけなんですから、その目的が達成できるように、国はできるだけの援助をしなければならぬのですよ。でございますから、具体的に一つ一つによっていろんな特殊事情もありましょうから、責任者の方と十分相談して、介護の人たちが落ちついてめんどう見ていただけるように、そしてそれを閉鎖するなんという事態にならぬように全力を尽くして改善策について努力をいたします。
いまそういうふうな施設の一つ一つの問題をとらまえて、社会福祉の予算が大きく伸びたというようなことを私は言うておるわけではありません。すなわち、社会保障という国民の生活全体、年金、医療、社会福祉、そういうもの全体を含めて、国民の健康と生活を守るような社会を目がけてどう日本が進んでいるか、これが基本だと私は思うのです。幸いに昨年においては年金の改正も御協力いただきました、医療保険の改正も御協力いただきました。そういう体制の中で、所得保障というものは大きく動いているのです。これは現実そのとおりなんです。それは医療保険のほうも七割給付というふうに動いているわけでございます。ですから、そういう全体をとらまえながら、特に最近の物価高における経済
社会福祉施設はもう御承知のように四十六年から五十年までの施設になっておるわけでございまして、このうちで最重点がどれかといいますと、詳細は局長から確答をはっきり申し上げますが、寝たきり老人の施設等の中の特別養護老人ホーム、三万八千六百人というものを整備計画で五十年までに何とかしましょう。これは一つの大きな問題です。 それから二番目には、ダブルの重症心身障害児の施設、一万六千二百人、この数字がそれでございますが、これについては五十年度に大体全員収容が可能になるような計画になっております。四十九年度の予算の数字等も局長から詳細に申し上げますが、そういう仕組みになっております。 それから保育所につきましても三十九万六千人という数字で
この四十六年度から五十年度の計画というのは、初年度から五十年度に近づくに従って率を多くしておるわけでございまして、たとえば例を引いて申し上げますと、重度の心身障害児の施設は一万六千二百人というのが整備計画でございました。四千六年、四十七年で二千二百五十五人、四十六年から四十八年までで大体合計いたしますと三千九百九人。ですから、四十八年までには二四・一％でございますが、さらにこれが四十九年度には千何百人ふやすというふうなことになって、五十年度にはやはり千六百人程度きり収容するものはない、こういうことになりまして、大体こういうものは五十年度で全部完成、こういう見通しを立てておるわけでございます。 それから特別養護老人ホームのほうも大
従来の四十六年から五十年までの五カ年計画の進捗状況も見直しながら、四十八年から五十二年にわたる新しい計画をつくり直します、こういうことを申し上げているわけでございます。
各方面の意見は十分承ることにやぶさかではございません。ただ問題は、社会福祉施設をつくるならば、その実態がどうなっているかということが一番大事な問題でございますから、単に抽象的な御意見でありますと困りますが、実態に基づいた御意見ならば、十分承らしていただきたいと思います。
現在のところ、ございません。
