先ほど来たびたび申し上げておりますように、今度の新しい四十八年から五十二年までの五カ年計画を見直し、改定をするわけでございます。これにはやはり相当な国民の要望、保育所などは要望が非常に強いわけでございましょう。それから身体障害者等については、その実数をどうやって把握するか、これは非常にむずかしい問題がたくさんございます。そこで、そういう問題を踏まえて、できるだけ社会的ニードに、ニードというのですか、社会的要請に即した計画をつくりたいと考えております。 そこで、必要があればそれは閣議決定もけっこうだと思いますが、皆さんもすでに御承知のように、わが国の経済は激動をきわめておるわけでございまして、なかなかそのとおりいけるかどうか、将来
こういう施設に働く方々の養成確保という問題は、これは非常に大事な問題だと思います。先ほどもお述べになりましたように勤務年数が少ないとかなんとかというふうな問題も承りました。そういう点について、やはり思い切って退職金制度をりっぱなものをつくってあげるとか、そういうことも必要でありましょうし、養成施設をつくるというふうな問題もありましょうし、こういう問題については今後とも前向きに、全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
それぞれお述べになりました費目の予算というのは必要であるということで閣議決定をしておるわけでございます。私も閣議の一員としてその予算は必要なものである、かように考えております。したがってその予算を削って福祉に回すという考えは全然持っておりません。
防衛も国家として最も大事な問題の一つであります。それから先ほどお述べになりましたようなことも、政府が全般的な施策を進める上には必要な問題でございます。それを削って福祉に回すという考えではないのであって、いまのような経済、社会状況において、社会福祉がどの程度の予算において位置づけられているかということを批判するのが正しいのでありまして、御承知のように来年度の予算は苦しい予算の中でありますが、国民の税金の中から二兆八千億のお金を出す、これはやはりたいへんなことですよ。そこを批判していただきたい。されば、先ほどの重度心身障害児の問題でも、皆さん方は昨年一・五を一にしてくれぬか、ああやりましょう、こうことしの予算においてもちゃんとしているじ
ただいまお尋ねの草の葉育英事業団のことでございますが、私、初めてきょう承ったわけでございまして、承知しておりません。
建築の問題でしょう。承りますと、四十八年三月に定款変更しだ、おまえは知っておるじゃないかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、役所には御承知のように文書取扱規程というのがございまして、新しい方針をつくるときはどこまで判こをもらうとかいろいろ規制があるんです。これは全部大臣のところへ来ません。（大橋（敏）委員「これは問題だ」と呼ぶ）いや、問題じゃないですよ。役所の取り扱い方なんだ。大臣の権限を次官まで委任するとか、局長まで委任するとかそういう仕組みでいくんです、役所というところは、文書取扱規程というのがありまして。私、ほんとうに存じておりません。
認可権は大臣にあるわけでございます。ただその大臣の認可権を行使する際に、役所部内で事務次官に委任しておるわけでございます。しかし、最終の責任は私が負う、これは当然です。知らなくとも私が責任を負う、これは当然です。
いまの草の葉事業団の問題につきましては、実は私も初めて承知をいたしたわけでございます。しかもこの草の葉事業団が補助金をもらっているという経理なんでございますが、経理については、実は私のほうも県を経由してまいるときに推薦をするという形をとっておるだけでございまして、いよいよ最終の補助金を出すときにはその法人と自動車振興会のほうといろいろ話をして、必要があれば計画を変更したらいいじゃないかとか、何かいろいろな話の上で固まって、そこで補助が出る、こういう性質のものでございますので、ある意味からいえば厚生省もよく承知してない面が多かったと思うのです。しかし法人の監督は厚生大臣にあるわけでございます。承りますと、この法人はどうしてもなにか内部
この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、一挙に無料に持っていけるかどうか、私は非常に疑問だと思います。やはり社会保険の充実、そういった面で努力をして、負担をできるだけ軽減させるようにする、こういう方向でいったほうがいいのではないか、こういうふうにも考えます。しかし、今後ともそういう問題は十分検討してまいりたい、かように考えます。
精神障害者の対策は非常におくれていること、御指摘のとおりでございます。それにはいろいろな理由があると思うのです。しかし、現実は立ちおくれておることは率直に認めざるを得ないと思います。そういう意味において、実は昨年も十月でしたか、十一月でございましたか——実態の調査をしませんと、どうにもならぬのですよ。ところが非常にこれには、こちらの行政的な啓蒙も足りなかったかもしれませんが、非常に反対が強いのですね。そういうふうなことで、私どもも手を打とうと思いましても、なかなか思うように手が打てない、そういう事情もあります。 それからまた、各家庭においてもそれを隠したがるという空気もないでもない、非常にあるのです。そんなふうなことから、実態把
私はこの社会福祉施設のうちで一番心配しているのは、重複しておる重度心身障害児の施設なんです。これは私どもは御承知のように数年前から、これは全員もう施設に収容しましょうという方針のもとに、一貫して非常な無理に無理を重ねて実は努力をしておるわけなんです。そしてしかもこの施設は、国の療養所施設に併設しているのが大半なんです。これはほんとう言いますと大半なんです。私はほんとうに残念なことだと思うのですが、国公立病院にも御協力願いたいと、こういうのです、ほんとう言うと。ただ国公立病院はさっぱり、そういっては悪いですが、あまり御協力いただけないのです。県立病院に二十病棟でもいいからやってくれませんかと、こうお願いするのですが、なかなか承知してく
重障をお預りしておる民間施設は、数は少ないのです。数は少ないのですから、本気になってやろうと思えばやれます。私ども見てまいりますと、ある施設に行きましたら、父兄がかわるがわる一週間に一日くらいは手伝いに行くとか、いろいろな協力がやはり必要なんですね。だからやはり施設ごとに知恵を出せば、私はいろいろあると思うのですよ。だからそういう意味において、私も言うた以上はこれは必ずやります。民間の施設、そうたくさん百も二百もないのです。わずかなんですから、全国で三十やそこらへんですから、個別的にやるようにいたします。 ただこれは、もう御承知だと思いますが、国が公務員並みに予算を配ってやるというだけでは解決しないのです。やはりいろいろな要素が
こういう年金制度に自動式スライド制を採用いたしておりますのは、昨年御協力によって成立した厚生年金と国民年金だけでございまして、今年度は初めての適用の年になる、こういうわけでございます。 そこで、大体どういうふうになるかと申しますと、本年度の消費者物価指数が年度間どのくらい上がるかということが、四十七年度の比較においてこれは出てまいります。そうしますと、本年度の消費者物価指数の平均伸び率が何％だということがはっきりわかりますのは、昨年四月からことしの三月までのことでございますから、大体はっきりデータが出ますのが、実際問題として五月ごろだと思うのです。いよいよこの五月に、何％上がっておるか、一応予算的には一四％と計算して予算を組んで
消費者物価指数をきめるときのいろいろな調査品目がたくさんあるわけでございます。そのたくさんの品目の選び方は、統計局において、たしか五年に一回くらいずつ生活実態にふさわしいように変更しなければならぬ、こういうことになっているわけなんですね。ですから、いまの消費者物価指数以外に年金にふさわしいようなものを選べと言われても、これはなかなかむずかしいと思うのです。これは地方地方によって違います、生活実態というものを考えてみると。やはり全国一律にある程度のものをやらにゃならぬ。ですから、いま統計局のやっておる消費者物価指数の出し方、その基礎になる品目が生活実態に適しておるものならば、私はそれでいいと思うのです。問題は、いまの統計局がやっておる
お年寄りとおっしゃいますけれども、厚生年金は六十歳から出るんですよ。それから遺族年金等はもっと若い人からもらえる制度になっているのです。まあこれは七十歳とか八十歳の年金ならいざしらず、いま普通の老齢年金は六十五歳ですから、遺族年金はもっと若くても奥さん方はもらえるわけですね、不幸にして旦那さんに別れた方は。そういうこともありますので、お年寄だから食生活があまり違っているのだという——お互いもう六十を越していますからね。お互いといっても、先生は六十を越しているかどうかわかりませんけれども、私らも若いつもりでおるのですから……。しかし、御意見の点は、私よくわかります。ほんとうに実態にふさわしいような水準でなければならぬ。この原則は私は理
社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 現在わが国経済社会は、物価騰貴、資源エネルギー問題等かつてないきびしい状況にあります。経済的にも社会的にもわが国にとって一大転機ともいえる今日の事態に対しては、単に物価上昇等への応急的な対応にとどまらず、経済社会構造の中に福祉優元の原則を確立し、社会的公正がはかられ、しかも限られた資源の中で物量の充足だけにかたよらない本来の豊かさが実現される社会をつくり上げることを基本的な政策目標とすることが必要であります。 このような福祉社会を実現するための柱である社会保障制度については、昨年、各位の御理解を得て、長い間の懸案であった医療保険及び年金の両
お答えを申し上げます。 生活保護世帯に対します生活の扶助基準は、物価の動向をにらみ合わせて行なっておるわけでございまして、さようなことはきめておりません。今後とも、物価の動向を見て臨機応変に対処したいとは考えておりますが、新聞に出ておるような、一時金を支給する、そういうことはきめておりません。
福祉社会という定義と申しますか、構想と申しますか、各方面にいろいろ意見があると私は思います。 私をして言わしむるならば、すべての国民が健康にして文化的な生活が享受できるような社会、それは、いわゆる社会保障と、さらに生活環境、住宅、そういうものを全部ひっくるめた概念であろうかと考えておりますが、私が担当いたしておりますのは、そういう社会建設の中のいわゆる社会保障、そういう問題について全力を尽くさなければならない、すなわち医療、あるいは所得保障あるいは社会福祉、こういうふうなものが私の担当であろうか、かように考えておる次第でございます。
医療基本法の問題でございますが、すでに御承知のように、一昨年の五月でございましたか、自民党政府からこの医療基本法が提案になりました。廃案になったわけでございますが、これに対しまして、各方面の批判が非常にきびしいものがありまして、なかなかこれをまとめるという段階ではございません。 そこで、私は、この問題の取り扱いは非常に大事な問題だと思うのです。すなわち、医療供給体制の施設、マンパワーの養成、それから医薬分業の問題、各般にわたる非常に広い問題でございます。そういうふうな問題でございますので、私は積み上げ方式で、できるものからやっていく、こういうことが一番いい方式じゃないかと思うのです。 そこで、医療供給体制のうちで一番大きな問
この問題は、党と政府といま打ち合わせをしておりますが、党の提案として出したほうがいいではないか、こういうふうな意見もあります。そういう問題につきまして、党と政府と一緒になって検討を進めてまいりまして、してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
