お答えいたします。 ただいまいただきました資料でございますが、これは私、いまいただいたばかりで全部精査しておりませんが、相当値上がりしていると私も承っておるわけでございます。このとおりの金額かどうか私も存じませんが、相当値上がりしているという事、実は否定いたしません。
実は、この再販契約であったものが、その再販を、値上げを理由としてやめているようでございます。そして、いまお話しのように、この数字が全部そのとおりかどうか知りませんが、私の承知しているところによりますと、最低一〇％とか五〇％とか四〇％とか、そういうふうに、再版をやめますと市場は自由になりますからそういうことをやっている。特に昨年の十二月から、十二月、一月、二月——まあ二月はちょっとですが、一月にかけて非常に再販をやめて値上げをしておる、こういうことを承知いたしたわけでございます。 そこで、先般の、四日の政府と経済界との懇談会もありましたので、そういうふうな空気の中で、この事態を何とか押えなければいかぬということを考えまして、きのう
戻せない人は、いろいろ理由をつけて出すのでしょう。まあ、おそらく企業の秘密ということもないでございましょうから、委員会において提出しろという御要請がございますれば、この予算委員会で資料の要求をあれでございますれば、提出するにやぶさかではございません。
さきの国会においていろいろ論議があったことは、私も十分承知をいたしております。 隣保館を建てるための土地の取得費に対して補助を出すと、こういう問題なんですが、先般来のいろいろな御論議がございましたので、概算要求を前に各省といろいろ相談をいたしました。実際相談したんです。ところが、やはり土地の取得というのは、土地そのものが事業の目的であるならば補助の対象にするのであるが、隣保館を建てるための土地ということであればどうであろうかというふうな議論等もございまして、四十九年度の予算要求の際には、結論が出ずに概算要求はいたしてございませんでした。
最近の異常な物価高の状況のもとにあって、一番生活の苦しい方々と申しますれば、生活保護法の適用を受けておられる方々、あるいは老人とかあるいは身体障害者とか、そういう方々であろうと思います。 そこで、来年度の予算は、なかなか総需要抑制というきびしい中でございましたが、わが内閣におきましては、こういう人々の生活はあくまでも守らなければならぬ、こういう考え方に立ちまして、生活扶助につきましては、最近の物価の動向とか、あるいは消費水準の動向、そういうもの等を考えて二〇％を引き上げ、さらにまた老人その他についての年金については五〇％引き上げる、あるいは社会福祉施設に入っておりまする方々についての措置費も二〇％引き上げましょう、こういうふうに
戦後の経済の荒廃いたしましたときの格差は、たしかお述べになりましたように五四であったと思います。その後多少また減りまして、最近におきましては五二程度に回復いたしておる、かように考えております。
お答え申し上げます。 当時、八木さんも熱心な委員として主張されて、三倍にしなければいけないということを非常に強く力説されたことを私も十分承知をいたしております。したがって私も、私、大臣に一昨年なりまして、二回予算編成に参画いたしまして、扶助費の予算をきめますときは、いつも八木さんの御発言は記憶に残っておるのです。何とかしなければならぬ、こういうわけでございまして、努力をいたしておりますが、お述べになりましたとおり、まだ三倍に実質にはなっておりません。二・五倍、二・五一か二、その程度ではないかと思います。しかし、最低生活にあえいでおる人たちの生活ですから、ぎりぎりの生活よりももう少し上回ったような生活をしなければならぬということで
政府委員をして答弁させます。
まず私がお答えを申し上げますが、八木さんは、扶助基準の算定のしかたなどは十分御承知の上で、実は御質問なさっておると思うのです、これは。御承知のように、だいぶ以前はマーケットバスケット方式で、それこそイワシの頭何ぼだと、こういう計算をして積み上げていったのですね。その次がエンゲル係数、こうさまざまやってきたわけです。現在の扶助基準は、食費は何ぼでなければならぬとか、そんなことを言っておるのじゃないのです。一般消費水準の伸びと格差を解消するようなやり方でいこうではないかということを言うておるわけでございます。すなわち認定基準というのは別でございまして、その点は八木委員十分御承知のとおりであります。したがって、食費は幾らだなんということを
生活扶助基準は、最低生活にあえいでいる方々の生活を守るためのぎりぎりの線でございます。したがいまして、消費者物価指数が上がれば、これを改定するということは、私はもう当然やるべきことだと考えております。したがって、昨年の十月も、御承知のように五％アップしたわけでございます。また来年度は、来年度における消費者物価指数が、年度間の平均九・六引き上がるであろうという見通しのもとに、二〇％を引き上げておるわけでございます。 そこで私どもは、消費者物価指数の統計が発表になるたびに、実は頭を痛めておるわけでございまして、政府は物価が上がらぬようにいま全力を尽くしておるわけでございますから、当初にきめた水準をさらに改定するというふうなことのない
昨年十月に改定いたしましたときの消費者物価指数の伸びと扶助基準の改定が、同じ率でなければならぬというふうには、私、理解はいたしておりません。理解はいたしておりませんが、消費者物価指数がかりに上がるとすれば、それに見合いながら、最低生活を守るような扶助基準の改定、これは私は臨機応変にやってしかるべきものである、かように考えております。
いろいろな希望的な御意見は承っておきますが、消費者物価指数が上がる、それと見合いながら、十分扶助基準の改定も臨機応変に措置をとっていく、これは私は当然だと思います。
昨年の暮れは、歳末ということもありまして、従来出しておりました一時金を増額するという措置を講じたわけでございます。 昭和四十九年度におきましては、二〇％引き上げということを予算においてきめて、国会に予算を提案いたしておるわけでございまして、私どもは、今後とも、物価の高騰というものは、全力を尽くして押えなければならぬという努力をしておるわけでございますから、その物価動向とにらみ合わせながら、必要があれば改定もしなければならぬということを申し上げておるわけで、一時金によってこれを処置することが適当であるかどうか、これは私は相当問題があると思うのです。毎月毎月の生活を守っていくということが生活扶助でございますから、歳末であったからああ
現金でなくて物品支給というお尋ねでございますが、地方によっては、そういう必要があるところは、市町村においてそういうことも可能であると思いますが、全国一般的に見まして、戦争中の配給のように、物資を配給するというやり方をいやがる向きも実はあるのです。一律に同じものをということでいやがる向きもありますから、一律に物資を配給するというやり方がいいかどうか、私も確たる自信はございません。 しかし、地方の事情に応じて、市町村長の諸君が、困って、入手のできないものがあればそれを確保してあげる、これは私は可能だと思います。しかし、一律に全部やるのだ、そこまで私は踏み切ることはむずかしいのじゃないか。やはり好まないものがあります。 〔委員長
通産省におきましても、こうした生活関連物資については非常に御心配いただいておりまして、市町村の実情に応じ、優先的に配給してあげましょうというふうな措置も講じていただいておるわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、全国一律にやるということは、私は適当ではないと思います。好ましいことでもないと思います。しかし、必要に応じてはそういう道も講じていただく、これはまた必要であろうと思います。
昨年成立いたしました年金二法によりまして、初めて本年度自動スライド制を発動するということになるわけでございます。これは御承知の、昭和四十八年度の消費者物価指数が、前年度に比較いたしまして、一応予算的には一四％と積算をしております。しかし、これは実際上がる数字によってやるわけでございますが、それだけ、上がっただけスライドしていこう、こういうわけでございます。 その規定によりますと、ことしの厚生年金については、十一月これを実施するというたてまえになっておるわけでございます。それを繰り上げたらどうだ、こういうお尋ねでございますが、実際問題としまして、これは八木委員十分御承知だと思うのですが、昭和四十八年度の消費者物価指数の年度平均の上
五千円を七千五百円、低過ぎるではないか、特に最近における物価上昇においては低過ぎるではないかとおっしゃいますが、五千円を七千五百円にするということは、やっぱり相当なものなんです。というのは、この五千円を七千五百円に引き上げ、同時に母子年金をそれとの関連において引き上げ、障害福祉年金をそれだけ関連して引き上げるということになりますと、半年間で四百億の金がかかるのです。これは全部国費なんです。この緊縮財政の中で四百億という金を出すことは、私はやはり相当なものだと考えております。 それにこの際、私、これは八木委員十分御承知だと思いますが、福祉年金というものの位置づけをどうお考えになっていただけるかという問題だと思うのです。これはもう、
千円ということでできたわけでございます。すなわち、拠出制年金を中心とし、無拠出というものは、やはり敬老的なもの、社会保障的な色彩よりは敬老的なもの、こういうことで始まったものでございまして、五千円から七千五百円、こういうことであるわけでございまして、相当なものであると思います。（発言する者あり）
国民年金法がいまから十四年になりますか、提案いたしました政府提案に対しましては、社会党さんは確かに反対の態度であったと思うのです。政府提案に対してですよ。そのことを私は申し上げただけであって、皆さん方が年金について非常に御熱心に推進されていることについては、私は深く敬意を表しております。あの法律が成立いたしましたときの政府提案に対しましては、社会党さんは反対であったではないかということを、ただ事実を申し上げているだけでございます。それ以上ございません。（発言する者あり）
先ほどの答弁において、政府提案に対する態度について、私触れたわけでございますが、そういう意味ではございませんので、その部分については取り消させていただきます。 〔井原委員長代理退席、委員長着席〕
