まあ、田中内閣を代表してというわけでもございませんが、確かに今回の石油危機というのはこれはもう絶好のチャンス、禍を転じて福となす絶好のチャンスだと思います。国民もほんとうに資源というものに対する認識を新たにしたと思うんです。ただ、新たにしただけじゃだめなんですから、やっぱりこれを機会に、きょうなど私、ほんとうに貴重な御意見を聞かせていただいて、私も非常に感心をし、感謝をしておるわけでございまして、やっぱりこの問題については、厚生省サイドにおいても前向きに、真剣に取り組んでいくというふうにしなければならぬと思いますし、お述べになりましたような趣旨は通産大臣にも十分御連絡を申し上げる考えでございます。
私が申し上げるまでもなく、最近の異常な物価高が続いておるということは、国民生活を非常に不安ならしめるものでございまして、生活の安定をはかりますためには、物価の抑制、これがまあ基本であることは、総理はじめたびたび申し上げておるとおりでございます。そこで、物価の抑制が最も大事な問題でございますが、さればといって、現実上がっておるその姿に対処して、特に、経済的に弱い階層の生活を守る、これが何といっても社会保障の基本でなければならぬと考えております。先般の社会保障制度審議会からの建議もまさしくそのとおりでございます。したがって、私どもは、経済的に弱い階層の生活を守る、これを基本といたしておるわけでございまして、時々刻々物価の動向というものを
私が先ほど申し上げました中には、すでに現在の物価高騰の状況に対処した措置についても申し上げたつもりでございます。すなわち扶助基準の五％アップ、それから施設に入所しておられる方々のいわゆる措置費、生活費でございますね、そういうものも五％上げる。これは現在の事態に即応して上げるということを申し上げておるわけでございます。さらに暖房費等につきましては、これは施設によって多少違いますし、また級地によって違いますが、暖房費についてはそれぞれ適正なる加算をいたすことにいたしてございます。暖房費の加算を措置費に加算をするということをいたしておるわけでございます。 さらに、社会福祉施設の職員の給与の問題でございますが、これはすでに御承知のように
施設職員の給与は、国家公務員と同じように措置費で配ってあるわけでございます。したがって、その措置費、その施設が県立のものであり、市町村立のものでありますと、市町村職員、地方公務員と同じになりますから、当然それは〇・三繰り上げになりますということを申し上げたんです。それからさらに民間の施設についても、国家公務員並みの給与の額を措置費として差し上げておるわけでございますから、国と同じように〇・三繰り上げていただくようにこれは通牒で申し上げようという考えでございます。その点はひとつどうか御理解をいただきたいと思います。 それから施設の単価、これはもうおっしゃるとおりでございまして、なかなか諸物価の高騰の際でございますから、なかなかたい
制度審議会の答申の趣旨、さらにまたいまお述べになりましたような社会福祉施設危機突破の決議、こういう精神、趣旨は十分尊重して努力をいたしたいと考えております。しかし、まあ何もかもこの数字の入っており・ますことをそのままというわけにもまいらぬものもあると思いますが、大いに趣旨は尊重して努力いたします。
このような物価が上がっておる状況の中にあって社会的に弱い方々、生活保護世帯、老人、身障、こういう方々の生活を守っていくということはほんとうにこれは大事なことで、実は私も頭を痛めておる問題でございます。幸いに生活保護基準につきましては昨年よりも一四％上げ、さらに緊急改定をしようということで十月から五％上げまして一九％と、こういうふうにいたしました。それから施設に入っておられる御老人の方々あるいは子供さん方のために、日常の食費、生活雑費そういうものも五％上げると、こういうふうなやり方をいたしてございます。 さらに燃料費につきましては、御承知だと思いますが、十月、十一月ごろから燃料費につきましてはそういう組織のほかに別に支給をしており
お述べになりましたようなことの起こっておることは私も承知しておりまして、県もその原因究明に乗り出しております。そこで、私のほうも県のほうとよく連絡をとりながらその原因究明に当たってまいりたいと考えております。そうしてまた、その子供たちが身体障害者ということに該当するならば、それなりの救済措置を講ずるようにいたしたいと思いますが、原因究明がまず先決だと、こういうことで県といま連絡をとっておるところでございます。最後まで原因を究明したい、かように考えております。
厚生省も積極的に乗り出す考えでございます。
生活扶助基準は、本年度一四％上げました。これは、御承知のように家族数、級地別によって違いますが、標準四人世帯の東京の例を引いて申しますと、金額で申しますと、昨年は四万四千三百六十四円でございましたが、四十八年度当初一四％を引き上げましたので、五万五百七十五円に引き上げました。五万五百七十五円を、十月一日から五％緊急改定をいたしまして、五万二千七百九十六円になったわけでございます。したがって、現在は昨年に比べまして一九％のアップになるわけでございますが、今回上げましたのは五％でございますから、五％分だけを申し上げますれば二千二百二十一円となるわけでございます。
理論的根拠でございますが、昨年の四月からことしの十月までの前年比を考えてみますと、消費者物価十月といたしますと、一二・一％が消費者物価指数の上昇の率でございます。さらに、家計消費支出、これは非常に大事な点でございますが、一般の世帯の消費支出がどの程度伸びているかということは、いまのところ統計的には出ておりませんが、全国勤労者の消費支出の伸び率を見ますと、ことしの九月で比較いたしますと、前年に対して一六％の消費支出の増加であります。ということを考えまして、一四％にプラス五％、一九％であるならば今回の事態に対処できると判断をいたしたわけでございます。
なるほど、今回上がりました五％は二千二百二十一円になるわけでございまして、それを一人当たり一日何ぼに割れば何ぼになる、こういう考え方ではないのです。生活でございますから、生活は総体的に考えなければならない。そうなりますとことしの十月上がったところで四人世帯で五万二千七百九十六円、これで生活をしよう、こういうわけでございます。しかも医療扶助とかあるいは教育扶助だとか、住宅扶助は別でございまして、ほんとうに衣食だけの生活、しかも一般の消費水準よりも上回って上げておるわけでございますから、まあまあ、もっと上げたらいいではないかという御意見もおありだと思いますが、いまの事態に対しましては適当なところではないかと、かように考えておる次第でござ
厚生省の分では、医療用ガーゼだけでございます。したがいまして、調査官は三人任命いたしております。任命後直ちに、生産、流通等の調査を行ない、増産の指示、あっせん等の処置を講じてまいりましたが、最近における生産量は非常に増大してまいりまして、需給関係も好転し、しかも、その価格も、実は四月、五月、六月、反当たり三百五十円まで上がりましたが、八月から下がりまして、十月におきましては、反当たり三百十円というふうに下がってまいっておる次第でございます。
基準財政需要額との関係は自治省のほうでおわかりになるかと思いますが、社会福祉の関係で申しますと、昨年度に比べまして、本年度の当初予算は、超過負担も解消しなくちゃならぬというので、一五％のアップで施設の単価を計上しました。それで当初の予算ができておるわけです。ところが、それだけではできませんというので、今回一〇・八％単価の引き上げを行ない、さらにまた、扶助基準におきましては、本年度、前年度に比べて一四％のアップでございましたが、五％上げる、すなわち扶助基準の五％アップ分と、それから社会福祉施設の一〇・八％のアップ分が今回の補正予算の中に入っておるわけでございます。
施設に入っておる方々についての生活、飲食物とか日常生活諸費こういうものは五％上げておるわけでございます。（林（百）委員「金額です」と呼ぶ）そこで、金額を一々申し述べますとたいへんでございますが、御要望に応じまして申し上げますれば、一月で申しますと、養護施設の飲食物費と日常生活諸費を含めまして、以下全部同じやり方ですが、一万二千百九十円が一万二千七百六十八円、乳児院につきましては……（林（百）委員「上がった金額を聞いているのです。幾ら上げたか」と呼ぶ）上がった金額につきましては、五百七十八円のアップになるわけでございます。乳児院については四百八十四円、保育所につきましては、三歳児以上の者は七十二円、それから三歳未満については百四十五円
私の厚生省の分についてまずお答え申し上げておきますが、中性洗剤につきましては、お述べになりましたように、科学技術庁の金をもって相当研究いたしまして、中間的に無害であるということが出たわけでございますが、いま総理がお述べになりましたように、私が厚生大臣に就任するや直ちにこの問題を科学的、本格的に研究しなければだめだ、こういう御指示をいただいたわけでございます。 そこで、科学技術庁と相談をいたしまして、いろいろな意見を述べておられる学者がたくさんおります、すなわち、催奇性の問題とか浸透性の問題とか、各方面にわたって本格的に科学的に研究しようということになりまして、この八月でございましたか、専門家の委員会をつくりまして本格的に研究をし
経済社会基本計画に基づきまして社会保障の長期計画をつくるということで、ことしの五月であったと思いますが、学識経験の方々にお集まりいただきまして今日まで検討を続けております。一応中間報告は出たわけでございますが、その後、物価の上昇、さらに今回の石油、こういったふうな問題等もございますので、経済の見通しがどうなるか、それとマッチして計画をつくるということが適当ではないかということでございますので、もちろん今月中もどんどん懇談会において検討いただいておりますが、来年度の予算編成の際には来年度の経済見通し等もはっきりしてまいりますから、それとにらみ合わして正式に決定をいたしたいということで、目下作業を急いでいるような次第でございます。
私どもといたしましては、物価が上がるということを非常に憂えておるわけで、物価を押えるということが、何といってもすべての福祉政策を進める基本だと私は思うのです。 そこで、老齢福祉年金のお話でございますが、御承知のように、本年度三千三百円から五千円、ことしの十月に上げたばかりなんです。十月に上げたばかりです。来年は七千五百円、その次は一万円にいたしましょうということは、総理がすでに正式的発言として申し述べておるわけでございます。 なるほど、来年七千五百円、一万円にしろ、多ければいいということは言えるでございましょう。しかし、老齢福祉年金というものは、いわゆる拠出制の年金ではないのですね。これはもう大原委員のような専門家は十分御承
再計算の時期を早めたらどうかという御意見でございますが、これは法律では、五年ごとに、こういうことになっておりますが、最近の賃金、物価の上昇、そういうふうな問題の動向を十分見定めて考えていきたいと考えております。従来の例でございますと、五年と書いてありましても、大体四年、三年目でやっておる例もありますから、そういう例もあることでございますから、今後の経済の動向を十分見定めて善処いたしてまいりたい、かように考えております。
生活保護基準につきましては、本年度一四％、さらに十月から五％、前年度に対しまして一九％上げたわけでございます。現在の事態に対処できると思っておりますが、今後とも私は、物価の動向については慎重に見守ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
原爆の被爆者に対しましては、その特殊性にかんがみまして、御承知のような法律ができておりまして、年々医療援護について努力をいたしておるところでございます。 そこで、大原委員その他からお述べになりましたように、援護法、すなわち国家賠償的な考え方に立つ援護法を制定せよという強い要望のあることは、私も十分承知しております。そこで、私どもも何とかこの問題を解決する方法がないだろうかということで長いこと考え、検討を続けてまいりましたが、国家賠償という観点に立った生活援護を行なうということは適当ではない、やはり現在の社会保障の体系の中で原爆被爆者の生活をめんどうを見てあげるということが、いまの時点においては適当である、こういうふうに考えており
