公費負担についての保険でおんぶしている分というのは幾らあるかということでございますが、私、いま手元に資料がございませんから、それはお答えできませんが、こういうものはそれぞれ法律に基づいて自己負担分を公費にするというたてまえでございまして、かりにあなたのような御意見によって法律改正するといたしましても、これは間に合わんわけでございます。したがって、私は現在ある法律のもとに緊急な診療報酬の改定をやるべきである、こう申し上げているんです。
これは先ほど来、矢山先生、須原先生、皆さんにお答えしましたように、私としてはできるだけ早い機会に診療報酬の改定の実現をはかってまいりたいということをお答え申し上げておきたいと思います。 それから、なお診療報酬の問題に関連して、被保険者に負担がかからぬようにとおっしゃいますけれども、現在は保険制度であるということを十分頭に置いて御意見をお述べいただきたいんです。
はい。
私に対するお尋ねは、医師の養成の問題でございますが、当面の目標といたしまして、昭和六十年までに人口十万対医師百五十人、こういう目標を立てて計画的に進めておるわけでございまして、この法律案も、その計画の一環として提案されたものでございまして、医師の養成には相当期間がかかることでございますから、どうか一日も早く、一括して成立させていただきたいと考えておる次第でございます。（拍手） なお、難病対策につきましても、基礎医学の研究にまつべき課題がたくさんございますので、難治疾患研究所のすみやかな設置につきましても、同じように早くお願いを申し上げたいと、かように考えておるわけでございます。（拍手）
まず、最初のお尋ねは、医学専門学群が発足いたしました場合に、医師の国家試験等に影響がないかというお尋ねが第一問でございますが、これは先ほど文部大臣からもお答えがございましたように、カリキュラムの編成によりまして改革をはかり、六年間一貫した系統的医学教育を行なうということになっておりますが、その目的とする教育内容自体につきましては、従来の医学部の目ざすところと特に変わったものではないと理解いたしておりまして、したがいまして、国家試験の受験資格につきましても、医師資格取得後の臨床研修のあり方につきましても、特段の影響はないものと考えております。 第二問は、看護婦の問題でございます。すでにお述べになりましたように、医療需要の増大あるい
ただいま御決議いただきました国民健康保険組合に対する助成につきましては、政府としても、つとにその必要性を認め、逐年その補助金の増額につき努力をいたしておるところでありますが、今後におきましても、御決議の趣旨を尊重いたしまして、一そうその改善、充実に十分努力いたしたいと存じます。
老人ホームに収容をいたしておりまする方々のそういう費用につきましては、措置費ということできめておるわけでございますが、これは前年度における生活水準等を頭に描いて決定をいたしておるわけでございますが、最近の物価の上昇等から見まして、非常に少ない感じを私も率直に持っておるわけでございまして、この問題につきましては、できるだけすみやかに本年度において改定をすべきであると、こういうふうに目下のところ考え、慎重に検討をいたしておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、こういう積算の根拠は、毎年生活水準ということの伸び率等を頭に描いて考えておるわけでございまして、二百八円だけで生活ができるかと、こうおっしゃられれば、私もこれはたいへ
厚生省のほうから、私のほうからお答えを申し上げますが、実はこの摂津市が問題にしておりまする保育所は、たしか昭和四十四、五年ごろの保育所の設置の問題でございます。私、弁解するわけじゃございません、その当時の事情をちょっと申し上げますと、実はその当時のこの保育所設置の施設費の予算が非常に少なかったのですね、国全体としても。そこで四十五年で申しますと、たった七億、四十六年度に十五億きり、施設費の補助金の総額がなかったわけでございます。ところがその保育所ということになりますと、その市町村の方々が設置をしたいという希望が非常に多かった。こういうふうな事情等もございましたので、昭和四十四年、五年、二カ年間は定数の規模に応じて定額をきめたわけでご
この訴訟について私とやかくのことをいま申し上げるつもりはございませんが、法律的には児童福祉法によって市町村が、まあこれは任意のものでございますが、市町村が設置する保育所に対して二分の一を補助する。——それじゃ保育所のどの部分について補助するか。土地代は見ておりません、現実問題として。建物についてどの程度見るか、それについては補助金適正化法に基づきまして一定の規模と基準というものをきめて、この基準に従って要請があれば補助をいたします、こういう仕組みにしておるわけでございまして、私どもは法律的には従来のやり方で適法であると思います。思いますが、訴訟になっておる段階でございますからそれ以上のこととやかくは申しませんが、すなわち、保育所に対
この問題は、いまお述べになりましたように、ナショナルミニマムとシビルミニマムとの関係からこういう私は一つの問題が出てくる問題だとは思っております。地元においてはりっぱなものをつくりたい、何とも住民の希望によってはできるだけ多くのものをつくりたい。国のほうは総ワクがあり、希望が非常に多い、そこで一定の基準をつくって補助をする、こういうわけでございますから、そこで、シビルミニマムで市町村長がつくりたいという保育所、かかっただけ全部と、こう計算されてもなかなか国は容易でない。そこで補助金等適正化法に基づいて一定の基準をきめてやっておるわけでございまして、四十五年度、四十六年度とだいぶ前のことについて、それだけかかった金を支払えと、出すべき
この問題は私が申し上げるまでもなく、すでに御承知のとおり、いわゆる児童扶養手当と障害福祉年金の併給の問題でございまして、この事件が起こりまして、御承知のように前大臣のときこういう併給禁止はやめようじゃないかということで今度の国会にも併給を認めるようにいたしましょうという法案を提案いたしておるわけでございます。そこでこの問題についてはしたがってその併給を認めるという法律の改正を御提案申し上げておるわけですから、この法律が成立いたしますれば実際的にはこの問題は解消するわけでございます。ところがこの判決においては憲法違反だという判決が出ているわけでございます。併給を禁止しておる現行法は憲法違反である、こういうところが実は訴訟の問題であるわ
いま、保険局長からお答えいたしましたように、地域国保、それから国保組合、それぞれの沿革がありまして、そういうふうな補助率の差があるわけでございます。さらにまた国保組合自体につきましても、建設業組合それから食肉関係の組合、あるいは医師・歯科医師の組合と、さまざま、その国保組合については大体大ざっぱにいえば三つくらいの種類に分かれると思うんですが、それぞれの財政が違い、またそれぞれの沿革が違って独立の組合をつくっておると、こういうわけでございます。まあ、私どもは補助をするにあたりましては、それぞれの組合の財政の脆弱性ということがやっぱり一番中心になるわけでございまして、いまのような補助率がはたして現在の国保組合の財政の実情に合っているか
自民党の政権でございますから、前の大臣がお述べになりましたことは私は当然継承してやる責任を持っていると考えておるわけでございます。先ほども申し述べましたように、最近における国保の財政の事情等からかんがみまして、来年度の予算編成に際して、こうした問題を踏まえて折衝をし、その結果を踏まえて法の改正をやる必要があるのではないか、こういうふうに考えておりますので、前の大臣がいろいろお述べになりました趣旨を十分わきまえ、私もその責任を痛感をいたしまして努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
昭和四十九年度概算要求にあたりましては、国保組合、さらに地域国保の関係、船員保険の関係、全部ひっくるめまして実はまだ要求をしていないわけでございます。と申しますのは、御審議いただいております健康保険法の審議の推移を見定めませんと全体を見渡した結論が出せないわけでございます。そこで、保険関係の来年度の概算要求はあと回しということにして、第二次要求をすることになっております。したがってまだ出していないということでございますが、出すにあたりましては、先ほど来申し述べましたように、この健康保険法の御審議の推移を十分見定めて、それと見合いながら、先ほど来申し述べましたような気持ちで概算要求を第二次として要求をしたい、かように考えておる次第でご
具体的な数字等については、まだ健康保険法が成立してない現段階において数字を申し上げることは遠慮さしていただきたいと思いますが、皆さま方の意のあるところは十分承知いたしておるつもりでございます。
先般の知事会議には、これは市町村長の希望を代表してお願いをしたいということで市町村国保のことについてお話があったわけでございまして、そのときの知事さんに対するお答えとして、市町村国保については調整交付金を含めて四五％を五〇％にしていただきたいという要望もありますので、そういう点は十分踏まえて検討いたしますと申し上げているんです。いま須原委員のお述べになりましたように、五〇％の予算要求をしますという回答をしておりません。そういう要望がありますので、十分そういうことは踏まえて善処いたしてまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。したがって、もとより市町村国保についてだけ考えるなんということは、先ほど来申し上げておりますよ
ただいま議題となりました有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 近年における化学工業の発展並びに国民の消費動向の変化に伴い各種の化学物質が繊維製品等の家庭用品に使用され、国民生活に多大な利便を与えておりますが、その反面、このような化学物質を使用した家庭用品による健康被害が発生し、このことが消費者の深い関心を集めているところであります。 有害物質を含有する家庭用品については、従来から毒物及び劇物取締法等によりその一部について必要な規制を行なってまいりましたが、国民の健康を保護するためには、さらに、有害物質を含有する家庭用品全般について規制する必要があるので、新たにこの法律案
薬の問題につきまして、いろいろ先ほど来御質問があったわけでございまして、私どももそういう好ましからざる事態が調査の結果判明いたしますれば、これは厳重に処分するということは当然だと、かように考えています。
私もよくその間の事情を承知しておりませんが、おそらくこの薬価調査をするときには外部には一切発表いたしませんと、こういうことで調査さしているのではないかと思うのです、実際。私もそれが企業の秘密、私は見たことありません、私は見たことありませんが、外部には一切発表いたしませんから正確に書いてください、こういう話でやっているものとすれば、これをちょっと一方的に発表するということはいかがなものであろうかというような感じがいたします。しかし、せっかくの御意見でございますから、今後ひとつそれが発表できるものか、できないものか、十分ひとつ検討はいたします。
なくなられた斎藤元厚生大臣が言われたことでありまするから、私も継続して検討いたしますが、どちらがいいかということになると、これはなかなかむずかしい問題だと思うのです、どちらがいいかということになると。強制力によってただ調べればいいというだけの問題ではない、やはり皆が協力をして実態を把握するということも必要な場合もあります。こういうわけでございますが、せっかくなくなられた斎藤大臣が約束された、検討すると言われたのですから、私もさらに検討を継続いたします。
