総務庁の母体となりますのは総理府と行政管理庁でございますから、来年の七月に発足するまでの予算というものがはっきりそこで決まるわけでございまして、その段階において行政管理庁なり総理府なりにおいて、課はどういう課が減るかとかあるいは人数は幾ら減るかとか、そういうものがちゃんと決まってくるわけでございまして、そして来年の七月にそうした姿において発足する、こういうことになろうと思います。
来年の七月に発足いたしまするときには、仰せのごとく、人員なり課の整理再編について厳しく審査を受けてでき上がると思います。それと同時に、総務庁の出先でありまする監察局におきましても、これは来年の十月からでございますが、これも約二割程度の人を管区の局に移し、そして事務も移す、こういうやり方で、簡素な姿で県単位の監察局もそれで発足する、こういうことになろうと思います。
臨調の答申のように、人事、定員、組織、監察、そういうものを一元的に調整をしていくという総合管理庁をつくろう、これはなるほど一つの見識だと私は思います。しかしまた、こういうふうな構想をいよいよ実行するに当たりまして考えました問題は、政府全体としての総合調整機能というのがございますから、総理府にありまする一般的な総合調整権能じゃなくて、特定の老人対策だとか青少年対策だとか北方対策だとか地域改善対策だとか、そういったふうな個別的な事項についての総合調整機能としての組織ができておりますものですから、その組織もあわせ行っても総合管理という機能を減らすものではありません、こういう考え方に立ってああいう総務庁というのができたわけでございますが、そ
先ほども申し上げましたが、そういうふうに総合管理機能を一元的に所掌するという役所をつくるということも一つの見識だと私は思います。しかしながら、その総務庁というものをつくろうというそのときに、私どもは、総理府における総合調整機能をどうやるかという問題があるものでございますから、その一元的調整といいましても総合調整の一部でございますから、さらに次元を変えて政府全体として見ての総合調整機能をもっと強化したらどうか、そうすることによって国務大臣たる総務長官を廃止する、こういうことの方が将来の総合調整機能の発展強化のために必要ではないか、こういうふうに考えたわけでございます。 青少年問題あるいは老人対策問題等々は数省にまたがっている問題で
総務庁設置法案を立案するに当たりまして、ただいまお述べになりましたような特殊法人の人事の問題、これをどう取り扱うかということが問題になりました、間違いなく。そして、総務庁の権限の中に入れるべきであろうというふうな意見もございました。しかし、考えてみますというと、なかなかこれはむずかしい問題をはらんでおります。といいますのは、事柄の性質は、これはもう当然所管大臣がまず第一に監督すべきことでございますね。所管大臣がやるべきことでございます。そういうふうな所管大臣との関係をどういうふうに調整するかという問題もありましたし、さらにまた、もう一つの問題は、現行の、現在の行政管理庁が持っておる権能というものに基づいて行政措置としてこれを行うこと
直接的には仰せのとおりでございます。しかしながら、人員削減という、たとえば公務員の定員削減計画というものは一つありますから、これに人事で各省大臣にやってくださいと言うことはできるわけですね。そういう意味において、現行法でも相当の部分はできるではないか。各省大臣がその気になればできるじゃないかというふうな考え方もありましたので、この際はそれを法文の中に書くのはやめようではないか、こういうふうにしたわけでございます。 それから、なお一つお答え申し上げておきますが、青少年とか老人対策とかいろいろな総合調整機能としての組織ができておるわけでございますが、その権限はもともとは総理大臣が持っておる権限ですね。これは総理大臣が持っておる権限。
昭和四十四年の附帯決議がございまして、これは国会内部の問題でございますが、私どもといたしましては、配置転換をできるだけ強力に進めるように進めていきたい、かように考えておる次第でございますが、やはりその基本は本人の理解と協力、この理解と協力という基本の上に立って積極的に進めていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
政府側の方から附帯決議をどうしてくださいということを申し上げる立場にはありませんので、国会における与党、野党十分お話し合いをいただきまして、行革に協力するということであれば、この附帯決議はどうなさるかということを与野党でお話し合いをしていただくことが望ましいのでありまして、それ以上のことは私の方からは申し上げることはできないと思います。 ただ、政府としては、積極的に配置転換は進めていきたい、こういう熱意は持っておるということだけ申し上げておきます。
その点については、十分検討すべき問題であると考えます。
ただいまお尋ねになられました特殊法人の廃止問題に関連いたしましては、機構等につきましては行政管理庁の審査を受けるわけでございますから、その節に臨調答申の趣旨に即して審査をいたしたいと考えております。
国家公務員の定員削減ということは、行政改革の上で非常に重要な問題であり、避けて通れない問題だと考えておりますから、御無知のように、四十三年以来定員削減計画というものを行っておるわけでございます。第六次定員削減計画におきましては、八十九万の公務員を対象といたしまして四万四千、約四万五千、こういう削減計画を立てておるわけでございますが、その実施に当たりましては、何と申しましても緊要な増員というものはやはり避けがたい状況にあることは御承知のとおり、それはもうできるだけ圧縮し、そして削減した数字の中で賄っていく、こういうやり方をしておることは御承知のとおりでございます。 そこで、一方では、増員計画というものを五年間にどのくらいあるのか見
公的施設の経営を民間に委託する、それから管理運営を民間に委託する、こういうふうな考え方は民間活力を引き出すという考え方に基づくものでございまして、臨調のすべての答申の中にやはり国と民間との役割り分担ということを非常に強く力説しておりまして、できるだけ民間活力を引き出すということが臨調答申全部を貫く基本的な精神であると私は理解をいたしております。先般の閣議決定におきましても、公的施設の経営の問題、管理運営の問題を民間に委託すべきであるということを規定しておるわけでございまして、この方針はあくまでも強く貫いていくべき精神である、かように理解をしております。
具体的な例ということになりますれば政府委員に答弁させますが、今日までの例を見ますと、国会等の御都合によって継続審議になったりといったふうな例がありまして、成立がおくれたという例はあることはあるわけでございます。
局につきましては上限規制をいたしたいと考えておるわけでございますが、その上限規制は、これ以上ふやすことはできませんよという政府の意思であり、その法律が通りますれば国会の意思でございますから、これ以上ふやせないという効果、そのほかに、やはり上限を設けたということは、その範囲内においてできるだけ縮減するような努力をする必要性があるということを示唆しておるものであると考えておりますから、百二十八という現状に固定をすることなく、将来とも改革を進めていくという必要があると私は考えております。 なお、部の問題でございますが、部は、もうすでに御承知のように、局の中の仕事を一部扱うという下部機関と申しますか第二次的な機構でございますから、私は、
情報公開の問題は非常に大事な問題でございまして、特に行政に対する信頼性ということからいいまして、この問題は前向きに検討すべきであると考えておりまして、行管庁の中におきましても、各官庁の総務課長、課長級程度の方々にお集まりいただきまして研究会を設けて検討いたしておるわけでございまして、地方における条例において、県なり市町村ですでに情報公開の制度をつくったところもございますから、そういうところも十分に参考にしながら、前向きに検討を続けていきたいと考えておる次第でございます。何と申しましても、やはり行政に対する信頼性の確保、これが行政改革については最も大事なことである、かように考えておる次第でございます。
天下り、天下りと言いますけれども、役人であった時代の経験なり知識なり有能な知識を活用するということは、人材経済の上からいって私は大事なことだと考えておりますから、天下りは絶対悪いものだと、そういう認識には私は立っておりません。
租税負担率につきましては、現行の負担率を大幅に上回るようなことは好ましくない。と同時に、租税負担率と社会保険料とを合わせました負担率、それはヨーロッパ等におきましては五〇％近くなっておりますけれども、日本においてはそういうふうに大幅になってはいけないよ、その下でなければいけないよということを言っておると思います。
特殊法人等の経営いたしておりまする宿泊施設につきまして、民間の業者と競合したりそれを圧迫するというようなものについては、今後新規はやめたらどうだということが第一点。それから第二点は、そういうふうな福利施設は会員の方々の利用に供することが一番の目的でございますから、会員の方々の料金はある程度安くても、会員外の方はそれと同じようにしたのではかえって民業圧迫ということにつながるから、そういう会員外の利用料というものは適正化すべきではないか、こういうふうな監察の結果の勧告でございまして、私は、それはもっともなことだ、かように考えております。
労働省、厚生省それから郵政省、簡易保険の関係がありますね。そういうわけで、福利施設といいますか宿泊施設といいますか、各省がばらばらにやっておりまして、それが総合性が一つも発揮されてない、こういう例はたくさんあるわけでございまして、まだ是正されてないと私も考えておりますから、今後はやはりそういう施設については総合的に各省が相談し合ってやるとか整合性を確保するとか、そういうふうなやり方に努力をすべきだ、かように考えておる次第でございまして、今後とも、先般来の監察の結果を踏まえて、そういう方面に努力をいたしたいと考えております。
トップマネージメントという意味も私はよくはっきりわからないのですが、国家行政組織法の改正というのは、経済社会の変化に対応して機動的に組織の改編を進めていく。それは、あくまでも各官庁におきまして自主的に恒常的な自己革新をやっていこうという考え方に基づくものでありまして、大臣や次官があって、あとはもうついてこいという性質のものではない。官庁の職員全体が常に変化に対応した自己革新をやっていこう、こういう精神に基づいて国家行政組織法なりその他の法律というものを考えておるわけでございまして、社長さんの命令一下みんなついてこいという性質のものではない、否むしろ、恒常的な自己革新というものを中心として今後の行政機構というものは変化に対応していくべ
