これは制度を新しくつくるときにはこういうふうなことで、やはりある程度思い切って割り切らなければならない問題があると思うのです。あの当時十二年前に、それじゃこういう方々について拠出制年金に入れようといっても、拠出する期間というものはほとんどない。でありますから、どうしてもこれは本人の意思でないことは確かです。これは国の制度としてできたわけでございますから、この制度というものをつくるときには、何かしらそこに割り切りが必要であるわけでございます。 そこでそういう方々には全額国費で多少のゆとりを与えるような考え方の年金というものを出すことにしましょう。こういうことになったわけでございます。それがご承知のように昭和五十年には夫婦で二万円、
私は違わない。
前にどういう答弁をいたしたか、あまり私もさだかに記憶いたしておりませんが、私はきょう申し上げておるように申し上げているつもりでございます。
来年は七千五百円、五十年度は一万円、そこまでははっきり政治的にきめておるわけでございます。五十一年になるときに、先ほど言った性格の検討とあわせてその金額をきめる、こういうことになるわけでございまして、五十一年度につきましては、だいぶ先のことでございますから、いまのところ何も申し上げ得ないわけでございます。そこで、五十一年度のときに幾らの金額にするかということも含めてその性格を再検討するということで、いわゆる懇談会において答申を出していただくようにしたい、こういうふうにしておるわけでございます。
いまの時点でどう考えるかというお尋ねでございますが、そうした問題は、いわゆる五カ年計画懇談会において検討してくださいといま申し上げておるところでございます。したがって、私は、こうしたい、ああしたいということを、いまだかつてどこでもしゃべったことはございません。懇談会において、五十年度には一万円になりますといった事実も提供してあるわけでございます。そこで、こういう状況でございますが、どういうのが一番適当でございましょうかということを、いま長期懇談会で検討していただきたいとお願いしておるのです。そういうことに御理解いただきたい。 私がいま五十一年度からはこうする、ああするということを言ってしまえば、懇談会は何をやるんだ、こういうこと
そういうわけでございますので、五十年度には夫婦で二万円ということになれば、従来のような考え方でいくのは相当無理じゃないかというふうな感じを私は率直に持っております。このままで毎年、月に二千円、三千円、五千円ずつ上げていくという、こういう仕組みでいいのかということについては、私はこれはちょっとどうかな、この辺のところがきょうの段階だと思います。
国鉄財政もなかなかいま御承知のような状況にあるわけでございまして、いますぐ国鉄がオーケーを言えるかどうか非常にむずかしい問題であると思います。しかしながら、これは精薄の方が非常に多年要望しておる問題、手帳が本年実現した、こういうわけでございますから、私としても最大の努力をいたします。
その当時のいきさつのことは私も実はあまり承知をいたしておりません。しかし、いまになって考えてみますと、やはりもう少し早く法的改正の手続をとるべきであったのではないか、かように私はいまは考えております。
実は私、国民年金が制定されました当時のいきさつをいま考えてみますと、あの当時は御承知のように国民年金を非常にやりにくい制度だがつくろうというので、思い切って考えた。そのときによその年金とは併給しないという考え方がたしか非常に強かったのです。御承知だと思います。そこでそれの例外が公務扶助料との併給だけを認める、文官恩給の併給は一切認めない、こういうふうに非常にシビアな立場で出発しておったことを思い出します。そういうようなことでよその年金の併給はできるだけ避けようということでございましたが、その後公務扶助料との併給の範囲がだんだん大きくなって金額がふくれましたものですから、そこで恩給との併給という問題が出てきて、そして恩給の併給だけはや
確かにこの国民年金体系の中においても、老齢福祉年金を受けておる人が障害を受けたときどうするか、これは併給しませんね。老齢福祉年金でずっといくわけですね。今度、障害福祉年金をもらっておった人が、かりに七十歳になったときに、老齢福祉年金をもらえるか、それはもらえないですね。しかしそういうふうなことは、いろいろな場合を想定しますと、やはりいろいろな問題があると思うのですよ。その場合に、私は完全併給がいいとも思っておりません。一部併給のようなものとか、あるいは選択制で、今度は額の高いほうを選ぶことができるとか、やはりそういう選択制の問題にするのか一部併給にするのかいろいろあると思うのですね。 私は今度の児童扶養手当というもの、これは手当
政府が現在の法案を提出いたしましたあと、予算委員会において例の谷間論争がございまして、谷間については委員会の審議において十分決着をつけていただきたいということを申し上げておったわけでございますから、その点については、一日も早く結論を出すようにしていただきたい、かように考えております。 なお、橋本私案には、そのほかはも二、三点触れておるようでございますが、こういう問題はまだ橋本私案の段階でございまして、与野党が意見の一致を見るということが前提でございます。すべて法案というのは出した以上は、国会の御審議におまかせするわけでございますから、国会においてどういう結論になるのか。その結論が出た段階において政府としての考えを申し述べる、こう
先般の春闘において、労働組合の団体と年金改善についてお話し合いをいたしました。たしか二、三点の内容であったかと思います。すなわち、賦課方式につきましては、そうしたことを言う気持ちもよくわかりますが、老齢人口激増の現段階においては困難でございましょう。しかし、その趣旨は十分理解いたしまして——理解することになると言ったか、いま文章を覚えておりませんが、将来の問題として十分検討するということを申し上げております。これはまさしくそのとおりでございまして、春闘をおさめるからというような不純、不純というのもおかしいですが、そういうようなことだけで私は申しておりません。国会の審議の際にも私は、老齢人口急増の現段階においてはできません、しかし、将
私はみずから回答をといいますか、私の気持ちを申し上げておるわけでございます。
こう申し上げてあります。「賃金スライド制の実施については、ご要望の趣旨は理解できるので、財政再計算期等を早め、賃金、物価、生活水準等の動向にマッチするよう考慮する。」このとおりを申し上げておるわけでございます。
そのときには年金局長は何の回答もいたしておりません、私一人答えております。
財政方式の問題については「老齢人口の急増が続く現段階においては、賦課方式に移行することは困難であるが、ご要望の趣旨を了とし、将来の問題として十分検討を進めたい。」と申し上げてありまして、具体的には何にも申しておりません。このとおりです。裏も何もございません。
「積立金の管理運用については、労使の意見がよりよく反映できるよう改善に努力したい。」こう申し上げておるわけでございまして、その方式はどういうやり方にするかという、今度は具体的なお尋ねでございますが、これもどなたかの御質問にお答えをいたしましたが、厚生大臣のところに意見がよりよく反映できるようにするため懇談会をつくりまして、労使の方、公益の方入っていただきまして、管理運用についての意見を十分に承って、その意見が資金運用部資金の運用に反映できるようにしよう、こういう考え方でございます。
いま申し上げましたように、厚生大臣のところに積み立て金に関する懇談会を設けまして、より具体的に申しますならば、その懇談会の会長は、公益委員から選ばれるわけでございますから、その公益委員である会長を資金運用部関係の審議会の委員に推薦をする。そしてそちらになってもらう——そこまで言うていいかどうか、ちょっと早過ぎたかもしれませんが、そういう考え方でございます。
向こうからまさしく三年以内に賦課方式に切りかえたらどうでしょうかという御意見に対しましては、三年以内などということは一切申しておりません。この字句のとおり、「老齢人口の急増が続く現段階においては、」「移行することは困難である」「将来の問題として十分検討を進めたい。」これは三年とか五年とか十年とか、一言も申しておりません。
御承知のように、私どもの方式は、毎年物価スライド方式を採用いたします。しかしながら、賃金に合わせて水準の改定等をやっていただきたいという趣旨でございますから、この字句を読んでおわかりいただけるように「財政再計算期等を早め、」——「等」というところに水準を含んでおるというふうに御理解をいただければ、けっこうだと思います。
