労働団体のほうからは「定期的な「年金交渉」」こういう、いかにも団体交渉みたいな文字を使っての御意見でございましたが、私は、そういうふうな定期的な交渉とかいう文字は一切使っておりません。すなわち「改善については、十分ご意見をいただく機会をもつことは賛成である。」と申しておりますから、この法律が成立しました後において、労使団体の十分な意見は聞くつもりでございます。そしてまたそのことは、いろいろな審議会等もございますが、審議会は審議会として、いろいろな御審議をいただくことはもとよりでございますが、それ以外においても、労働組合の側の方がおいでいただくこともありましょうし、こちらからお越しいただいて、いろいろ改善について意見を聞くこともありま
毎年年金の改正をやるというお約束は、どなたにもいたしておりませんし、どういうことになりますか、わかりませんが、必要があれば、私どもは、改善に改善を加えることは、政府の当然の責任だと考えておりますから、必要があれば、毎年でも改正案を出す、それはもう当然のことでございます。必要がなければ出しませんから……。さように御理解をいただければ、けっこうでございます。
市町村国保に対しては、すでに御承知のように医療費に対する四〇％の定率補助をいたし、さらにまた財政の苦しい町村に対しましては、五％に相当する額を調整交付金として交付する、こういうやり方になっておるわけでございます。この五％の調整金によって、いまお述べになりましたような過疎地域などには、できるだけ多くの予算を流すようにということをいたしておるわけでございまして、こういうふうな計画を立てるにはもちろん自治省ともいろいろ御相談をしていかなければならぬ問題がたくさんあるわけでございまして、私どもも今後とも自治省と緊密な連絡をとりながら、財政が不均衡な赤字が生じないように努力をいたしてまいりたいと考えております。 特に最近の赤字で実は非常に
医療供給体制のうちで一番緊急を要するものは、いまお述べになりました問題でございます。実はこの問題につきましては、御承知のように救急医療センターとか、告示病院であるとか、そういう制度をつくっておるわけでございますが、私としては、いま全国的に地域地域において具体的にこういう問題を一つ一つ解決しようという考えを実は抱いておるわけでございます。そしてそれによりまして、いま自治大臣もお述べになりましたが、国公立病院がその中核になる。あとは医師会の方々の協力をいただいて当番制を実施する。当番制の場合においても国公立病院の中の一部の施設を提供する。こういうふうなやり方をしないと、やはり救急医療施設というものは整備できない、かように私も考えておるわ
私からお答え申し上げますが、いま具体的な津山地区でございますか一市十四カ町村、しかも国立の療養所まであるというお話を承りました。実はそういうふうなことで、そういう具体的な地域地域において国公立病院を中心にして施設を整備しよう、そういう考えなんです。でありますから、幸いおたくには国立の療養所があるということでありますから、それに外科の必要な施設を整備する、あるいは外科の先生が国立病院におりますから、国立病院のほうから連絡をとりながら派遣する、あるいは医師会の協力を得て輪番制をやっていくとか、そういうような施設を増大する措置を講じていきたいと考えておるわけでありますので、ただいまお述べになりました津山地域については、その療養所を中心とし
私が申し上げるまでもなく、健康を保持し、健康を守っていくためには、病気になったときの治療、これはもとより必要でございますが、やはり病気にならないような予防的な措置を講ずることが絶対に必要だと考えておるわけでございまして、私どものほうにおきましても、御承知のようにガン、成人病等につきまして予防検診を地域地域において行なっていくとか、あるいは乳幼児については無料の検診を行なっていくとかいうことをいたしておりますが、やはり病気にならないように予防ということが一番大事なことである、かように考えております。
最近自治体病院が非常に経営が困難であるという事情については、十分私も承知をいたしておるわけでございますが、自治体病院に対しましては、法律の定めるところによりまして市町村、府県が、一般会計において援助する道が開かれており、さらにまた赤字につきましては自治省が特別交付税ということでめんどうを見るとか、いろいろな仕組みがあるわけでございますが、この赤字問題をどうやって解決するか、私は非常にむずかしい問題がたくさんあると思うのです。やはり適正なる診療報酬の決定が必要であることは、これは通常の業務の経営上当然のことでございますが、自治体病院が行なっております、たとえば看護婦の養成のような仕事、こういうものは、単に自治体病院の看護婦を養成すると
日本の医療の発展のためには医師会の御協力をいただかなければならないことは当然でございまして、私、いま医師会と真正面からけんかしているなんという事態ではございません。あくまでも日本の医療というものを進展さすためには公私の医療機関がそれぞれの分担を果たしながら、相協力し合っていくというところに一番大事な問題があると考えておるわけでございまして、相互信頼、相互協力、その中に日本の医療の進展というものを満たすべきであると考えて努力をいたしているわけでございます。特にお述べになりました予防医学の問題などは、ほんとうに国民医療の上からいえば最も大事なことでございます。 これはお尋ねがなかったのでございますが、健康保険制度におきましても治療に
保険において予防医療を大幅に取り入れるという考え方については、私は基本的に賛成でございます。しかし、何しろ現在の保険財政が非常に苦しくて、医療費を払うことだけでもたいへんなことでございます。仰せのごとく、予防医療に力を入れれば、その結果として赤字が減るだろうし、疾病率が減って赤字が減るであろう、私も、そういうふうな考えになると思いますが、何しろ現在はその医療費を払うことで一ぱいなんでございます。手が一ぱいなんです。そこで予防のほうまで手が回らぬというのが実情でございますので、今回の法律が成立いたしました暁には、仰せのような方向に厚生省の健保の運営を持っていく、こういうふうに努力をしたいと考えておる次第でございます。
地域医療の中核は何と申しましても国公立病院が中核となって、医師会の協力を得てそれぞれの医療施設の体系的整備をはかることが中核、中心であろう、かように私は考えております。しかし、そういうふうな考え方で将来とも医療施設の体系的整備をはかってまいりたいと考えておりますが、独立採算とそれがすぐ結びつくかどうか、それは問題があると思いますが、先ほど来申し述べましたように、自治体病院の問題については、いまのような状態ではたして医療施設の中核的な役割りを果たし得るかどうか、そういろ点に非常に問題がございますので、ひとつこの問題は自治省とも相談しながら真剣に検討をいたしてまいりたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地域医療の中核はやっぱり国公立病院が中核になって医師会との協力を保つということが中心でございます。したがって、国公立病院、開業医、これは相互協力しなければ日本の医療は進展がない、私は仰せのとおりだと思うのです。この二つが相争っているようなことでは日本の医療は進展しない、かように私は考えておりまして、この点はもう先生と全くの同意見でございます。 そこで、公立病院、市町村立あるいは府県立病院がそうした中核的な機能を果たすには、いまのような制度で十分かどうか、いまのような財政方式で十分であるかどうか、そういう問題について先ほどもちょっと申し上げましたが、そういう病院が国家的要請に基づいてやってお
先ほど来たびたび申し上げておりますように、地域医療の進展のためには国公立病院と開業医、すなわち医師会との相互協力、これがもう一番の根本である、私も同感でございます。
仰せのごとくでございまして、先ほど来申し上げておりますように、国公立病院と民間の開業医というものが相互協力しなければ日本の医療の進展はない、私もさように考えておるわけでございます。いまのような患者の奪い合いということはあくまでも避けて、お互い診療所と病院というものが、その任務をそれぞれはっきりさせて、その機能を発揮させるようにしていかなければならない、こういうふうに私も考えております。 ところで問題は、その自治体病院の財政再建について独立採算制をどうするかという問題なんですが、そこはいますぐ私にそれを踏み切れ、こう言われましても、これはいますぐというわけにはまいりませんので、その問題については、ひとつ十分自治省とも相談し合って、
私どもは保険制度の抜本改正をやりたいと考えておるわけでございますが、これをやろうといたしますと、関係者の利害得失相矛盾いたしまして、なかなか国民的合意を得ることが困難な状況でございます。そうした中にあっても、特に政管健保においては家族給付が五割に、今日まで長いことすえ置かれておるというこの事態は、何としてでも早く解決しなければならない、こういう考え方で立案をいたしておりますが、それは抜本改正を目ざしての一つのレールの上に乗ってのワンステップである、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
実は今日まで健康保険法の改正を国会に提案いたしますこと、ここ十年の間に八回目になるわけでございます。これは従来とも健康保険法の改正といいますと、料金値上げの問題とか、一部負担の増額の問題とか、そういうことばかりでございました。けれども今回は給付改善が中心の法律ということを御理解願いたいのでございます。すなわち今回は三十数年放置されておりました政管健保の家族給付を五割から六割に上げるということを中心としたもろもろの施策を講じており、これがやはり一番中心だと思いますので、その点はどうか御理解をいただきたいと思います。 そこで問題は、将来の抜本改正の問題ということになりますが、これを一つの足がかりとして各制度間の給付の調整をはかる、こ
老人医療無料化の実施に伴いまして、老人の受診率が非常にふえてまいったわけでございますが、しかしこのことは老人の健康を保持する上からいって非常に望ましいことだと私は思っておるわけでございまして、医療機関が忙しくなってお困りかもしれませんが、これは国民医療のためにしんぼうしていただきたいと私は考えておるわけなんですが、そこでいまお述べになりましたような公立病院の老人ベッドをつくるという問題とか、あるいはそういう病院の近所に老人の特別養護老人ホームをつくって病院との調整をはかっていくとか、こういう問題が必要になってくるわけでございまして、国公立病院には例の規制のワクからもはずしてございますので、老人ベッドをつくっていただくように勧奨もし、
政管健保と組合健保との財政調整をはからなければならないという意見のありますことは、私も承知をいたしております。私もできるならば、これをやりたいのです。やりたいのですけれども、これを提案いたしますと、なかなかこれ国民的合意を得ることは、いま急速には困難だ、こういう考え方に立ちました。それから再診料の一部負担の増額の問題、これもあるいは適当かもしれませんけれども、いまのような国民医療の内容において、受診率が必ずしも高くない状態において、そういうことをやることが国民医療の充実発展のために望ましいかどうか、そこに私は問題があるような気がいたすわけでございます。 特にその二つの問題のうちの財政調整、これはなかなか国民的合意を得ることは困難
先生は保険料と給付の改善だけを、二つだけを比較してものを仰せになりますが、今回の改正法案はもっと大きな問題があります。すなわち医療給付費について国が定率の補助をするという大きな問題、すなわち八千八百億の総給付費でありますならば、一〇％の八百八十億を国民の税金からこれを補強し、いわゆる中小企業労働者あるいは経営者のために給付の改善をやろうという非常に大きな問題を見過ごしておるのではないかと私は思うのでございます。したがって全般を見渡して御判断をいただければしあわせだと思う次第でございます。
高額医療のやり方につきましては、私ども現在のところ、一件、一カ月、三万円ということを考えております。しかしながら、この制度につきましては、いろいろな意見があるわけでございます。いろいろな意見と申しましても、たくさんあるわけでございますが、たとえばガンとか成人病とかいうふうな疾病を限定して行なうべきではないかという説もあります。それから先生のように、三カ月ぐらいはいいが、四カ月目からは取らないようにしろという御意見もあります。それから世帯単位で取れといったような意見もある。まあこれは種類を数え上げてみますと五、六種類の意見がいまのところ出ておるわけでございます。 そこで、こういうふうな問題を踏まえまして、社会保険審議会において十分
実は水銀の摂取許容基準というものを先般きめまして、魚についての規制値は〇・三ＰＰＭときめたわけでございます。すなわち〇・三ＰＰＭときめたことは、それ以上の汚染された魚は市場には出しません、廃棄いたします、こういう意味合いでございます。 それと同時に、それを発表いたしましたときに、同時に事務当局において一週間の献立表として参考にお配りいたしました資料は、すなわちすべての魚が〇・三ＰＰＭ満度まで汚染しておるとした場合に、その汚染した魚は何匹食っても安全か安全でないかという資料でございます。すなわち、〇・三ＰＰＭ満度まで汚染されている魚ならば、そう無尽蔵に食べられては困りますよという数字でございます。それは科学的なそういう水準なんです
