齋藤邦吉

一般医療において国民の数との比率、それから自衛隊の数との比率、お述べになりましたような数字になっていると思います。しかしながら、実際のところ、自衛隊の医官というものを充足することはいまなかなか困難な状況に置かれておるわけでございます。しかして、そういう防衛の医学校ができましても、右から左にあした卒業生が出るわけでもありませんし、勉強中は付属病院等においては一般医療に開放されるわけでもございますし、それから、お述べになりましたように、何年か先に義務年限みたいなものが済めば国民医療にも入ってくる、こういうわけでございますから、私はそう潔癖にお考えにならぬで、そのときそのときの社会的要請に従って医者の養成をはかる、必要な要請を満たす、満た

一般国民医療のための医師の養成を何にもやっておらぬとおっしゃるならば、あるいはそういう御批判があるかと思いますが、一般国民の医療のためには、先ほど来申し述べておりますように、十万対百五十人の医師を養成し確保しょうということでどんどん毎年計画を進めておる、しかも計画はちゃんちゃんとでき上がっておる、こういう事態でございましょう。そういうふうな中にあって、たとえば無医村対策としての自治省において医学校を創設するとか、あるいは医官の充足が不十分であるというのでこれを確保 　しようではないか、そういうふうなそれぞれの社会的要請に従ったそういうことをやることは一向私は差しつかえない。一般国民を無視しておりません。一般国民の医療のための養成計

また同じ答弁になるかと思いますが、私どもは一般国民のための医療というもののためにそれぞれの医療担当者の養成をはかる力をいたしておるのです。これはわかっていただけると思うのです。（八木（一）委員「足りないんだ、おそいんだ」と呼ぶ）そこでそういう計画は着実に進んでおるわけでございます。そうした中にあってもなおかつ僻村のお医者さんを確保するということは容易でない。これは実際そうなんです。一般国民のためを思って医師を養成いたしましても、それがどの程度無医村に行っていただけるか、これは強制的に配置するというわけにはまいりません。ということでありますれば、無医村の医療担当者を養成するために自治省はいろいろな計画を進める、自衛隊のほうの医官が十分

たびたびお答えいたしておりますように、一般国民、さらにまた僻村の住民、自衛隊員の医療、全部私は大事だと考えているわけでございまして、それぞれの社会的要請を満たすための施設を講ずるということは適当である、私はかように考えております。

自衛隊は自衛隊としてのいろいろな機能を果たす上において医官の充足が絶対に必要だと私は思うのです。必要でありますが、現在の段階では医官の充足はなかなか困難である。そういうふうな事態に対処してそういう大学を設けるのは適当である、私はかように考えています。取り消せと言われましても、私も取り消す考えはございません。

家族給付を七割にするということは、財政的にも相当多額の費用を要するわけでございますから、政府原案においては、しかも脆弱な政管健保においていますぐやることはできないということで、六割給付ということを御提案申し上げておるわけでございます。そこで先般橋本案が提出されておるわけでございまして、それが十月実施ということでございます。この修正の橋本案が成立するかどうか私も存じませんが、与野党の話し合いによって成立いたしますれば、院の決定でございますから、私どももこれに従わざるを得ないと考えております。私は十月実施でも財政負担がなかなかたいへんなんじゃないかと思うのですが、それをどうするかということを私がとやかく申し上げるのは筋違いだと思うのです

この問題については各方面からいろいろな意見が述べられております。疾病によって、たとえばガンとか成人病とかいうふうな病気に限ってやったらどうとか、いろんな意見があるわけでございますが、私どもとしては、一件一月三万円というのがすっきりしてわかりいいんじゃないか、こういうふうに考えております。しかし、これは政令事項でございますから、社会保険審議会においてまたいろんな意見も出ると思いますから、意見は十分承るようにいたしたいと思います。しかし、現在のところ、一件一月三万円、これがかえってわかりいいんじゃないか、こういう感じもいたしております。

高額医療費償還制の問題は、家族の自己負担が高額の場合に軽減しようという趣旨でできておるわけでございますから、現在のところ、一件一月三万円程度と考えてはおりますが、これを最終的にきめるまでには、関係各方面の御意見も十分承り、さらに私ども審議会における委員の方々の御意見も十分に承って最終的にきめる、これは当然のことでございます。

この制度は新しい制度でございますが、健康保険組合、共済組合等において償還制ということは一部実施しておるわけでございますので、それもけっこうなれて円滑に運営されておりますから、私はそれでいいんじゃないかとも考えております。そしてまた事務的な上からいっても、現物給付にいたしますと、医療担当者のほうもなかなかはっきりわかりにくい点もございますから、そのほうがいいんじゃないかと思いますが、せっかくの八木委員の御意見でございますから、実施するまでには十分ひとつ検討はいたしたいと考えております。

この問題については、先週当委員会の委員の方にお答えをいたしたこともございますが、一応三年計画ということにいまはなっておるわけでございます。これはどうしてそうしたかと申しますと、これを実施するためには、各市町村において相当の医療費の伸びを考えなくてはなりません、財政負担を考えなければなりません。そこで、そういう自治体に対して一方的に、全国一斉一時にやってしまえ、こういうことをすることが適当か。やっぱり自治権もあくまでも尊重しなければいかぬ、こういう考え方で一二年計画ということにしたわけです。五十年の十月というのは、三年計画の最終の目標を書いているだけでございます、ことしから始めていくわけですから。そこで、これは法律の修正とかそんなこと

たびたびお答えをいたしておりますように、十分そういう御希望の町村とは相談をいたします。それから三年計画ということになっておりますが、なるべくならば、こういう制度はいい制度でございますから、町村も財政負担なかなかたいへんなことだとは思いますが、二カ年くらいで全部完成させる、こういうことに考えておるわけでございます。

公費負担の問題につきましては、それぞれ社会的要請がありますれば、その社会的要請に即応していろいろ考えていかなければならぬ問題であると私も思います。しかし、どれをどうするという具体的な問題につきましては、いま何とも答えることは困難でございますが、社会的要請かあれば公費負担というものが拡充されるというのですが、私は考えていいと思いますが、社会的要請に応じて考えておるわけで、いますぐどれをどうするということは答えることはできません。

老人医療の無料化は、御承知のように本年の一月から七十歳以上を実施し、本年度においては六十五歳以上の寝たきり老人まで拡大しよう、これは政府としては思い切った政策であると思います。これをどういうふうに拡大するかということでございますが、いまのところ、実施の状況を十分勘案して考えてみなければならぬと思いますので、いますぐそれを六十歳まで下げるとか六十五歳まで全部下げる、そういうことはいまのところ考えておりません。六十五歳まで下げようということでいまやっておる最中でありますから、そういう意味でもう少し実績を見て十分検討いたしたいと思います。 　それと同時に、乳幼児の問題でございますが、これについては、乳児の医療という本質の問題から、いろい

前向きに答弁しろ、こういうことでございますが、私たびたびお答えいたしておりますように、失業保険なり医療保険なり厚生年金なり、労使の負担の割合は折半ということが長いこと熟しておるわけでございまして、国民的にも私は定着しておる考えではないかと思います。しかしながら、こういう社会保険制度の改善進歩 　のためには労使の負担をある程度変えたらどうだ、こういう強い御意見が国民の中にあることも私は十分承知をいたしておりまするので、私はこれは将来の大きな政治的な課題だと思う。いますぐどうということは言えませんけれども、これはやはり慎重に考えなければならない問題にだんだんなりつつあるものではないか、こういうふうに考えております。いますぐどうするとい

私は値上げを積極的にしたいという考え方では全然ございません。 　御承知のように今回の法案は、もう私何十回となくお答えをいたしておるわけでございますが、今日まで三十数年家族給付が五割にとどまっておりましたそれを、六割給付に高めましょう、それから高額医療費の償還制をやりましょう、分べん費も多くいたしましょう、こういうふうな給付改善を一方においてやろう。それにはどうしても、給付の改善ということであれば、保険制度をとっておる以上は、被保険者の方々にも、ある程度の負担をお願いしなくちゃならぬ。しかし、たくさんの負担をお願いするということはたいへんでございますし、財政を健全化しなければならないということで国費の分も定率で一〇％の補助をいたしま

根拠といって具体的に文字に書いたものはございませんが、失業保険が制定になりましたのは、戦後昭和二十二、三年ころであります。それ以来ずっと大体そういうふうなものかなと、なれていると言っちゃ失礼ですが、大体そういうふうになっております。それから健康保険のほうはもうずっと戦争前からの歴史を持っておるわけで古いわけでございますが、これもいままでのところ労使折半ということで落ちついてきておるというわけでございまして、私は、それぞれの長い歴史において落ちついた仕組みになっていると思うのです。 　しかしながら、最近における労働者の負担の限度も相当高くなっておるということも考えておりますから、将来の政治課題としては、この折半原則ということも十分検

先ほど来申し上げておりますように、現在の段階でこれを改めるということは私は考えておりません。しかしながら、将来の日本の社会福祉というものの進展というものを考えてみれば、そういう問題も一つの研究項目である、そういう問題意識を十分私は持っているんだということを申し上げておるわけでございます。

ＩＬＯの百二号条約につきましては、疾病だとか失業だとか老齢、災害、いろいろな部門に分かれておりまして、たしかそのうちの四部門を満たしておれば批准することができる、そういうふうな条約であったと思います。 　そこで実は私どもも社会保障の進展からいうて、こういう条約は一日も早く批准したい、こういうふうに考えておったわけでございますが、まだやはり四つの条件を満たしておらない点があるように思われる節があったわけでございます。そこでいろいろ検討いたしました結果、最近におけるいろいろな法律改正等のこともありましたので、大体のところ四部門とも批准が可能であろうという結論になりまして、できまするならば、来年の通常国会に批准案を提案したい、こういうふ

一九六一年社会保障憲章、これはご承知のようにソ連、東欧を中心とした世界労働組合大会において決議されておるものでございます。この憲章は、労働組合、労働者側の立場に立っているものが非常に多いわけでございますから、ＩＬＯのような労使公益と申しましょうか、三者構成的な立場に立ったものではございません。しかし、その内容とするところのものは、たとえば原則的には社会保障は全国民に対し差別なく、本人による何らの負担もなく、病気老齢等の一切の社会的罪悪に対して適用されなければならない、こういったようなことで、本人による何らの負担もなくというふうなところは、私どもも同意いたしかねます。 　けれども、気持ちとしては、全国民に対し差別なく、病気、老齢等の

社会保障の中核でありまする医療保障につきましては、今日までたびたび申し上げてありますように、わが国は保険主義をとっておりますし、西欧先進諸国においても、そういうふうな体制をとっておるわけでございまして、全額国でめんどうを見るというふうなことだけが社会保障などとは、私どもは全然考えておりません。