医療保険制度の抜本改革ということについては、今日まで社会保障制度審議会等々においていろいろ御審議をいただいて、いろいろな答申も得ておったわけでございます。そういう答申を踏まえて抜本改正をやろうということで、党と一緒になって努力をいたしてまいりました。しかしこの問題を解決しようといたしますと、各団体との関係がなかなか調整しにくいものがあり、国民のコンセンサスを得るということは非常に困難な問題がたくさんあったわけでございますが、一応そうしたものを取り入れて、昨年健康保険法の改正ということで国会に提案をいたしたわけでございます。 しかし、なかなか問題が広範にわたっておりまして、たとえば医薬分業の問題、それから政管健保と組合健保との間の
次の段階がいつかというお尋ねでございますが、時期を限ってのお約束はできませんが、できるだけ早い機会にそうした方向に努力をするという考え方でございます。
いつ提案をするような時期になるかというふうなお尋ねでございますが、私は確約はできないと思います。先ほどもそれぞれの保険制度に対する家族給付の問題、本人との問題、それから保険制度における国庫補助の問題、格差のいろいろな問題、そういう問題につきましては先ほどもお答えいたしましたが、社会福祉長期計画の中で十分検討するということを申し上げておるわけでございまして、そうした基盤的な問題が相当解決されれば、その上に立って抜本改正というものはなし得るわけでございます。したがって、抜本改正というものの方向を目ざして、いまのような問題を長期計画の中で検討していこう、こういうわけでございますから、そういうものとにらみ合わせながら検討していくべきものであ
実は当初考えましたのは、こういう考えであったわけでございます。この制度を一挙に実施するといいましても、実施する主体は各市町村それぞれでございます。あるいはこの高額医療の問題に関連して保険料の増徴というようなことを来たすかもしれない。そういうことになると、国からやかましいことを言って、一挙にと、こう言っても実施しにくい面があるのではないか。かつて七割給付というものをやりましたときにも実は四カ年計画であったと思うのですが——たしか三年か四年の計画であったと思いますが、そういうことをやった経験があります。そこで無理やりやらすということよりは、こういう要請があることは私はよくわかりますが、市町村の、自治体の自主性というものをもう少し考えてあ
いま申し上げましたように、自治体の自治権というものをできるだけ尊重しようではないかということから、いますぐというわけにはいかぬという町村もあるだろう、そこで完成の時期は三年までには何とかさせよう、こういうつもりでやった。しかしながら要請がおのずから強くなれば、私は三年が二年に縮まるという可能性は十分ある、かように考えております。
実施の状況を見まして、できるなら、もう来年一ぱいくらいで、二年くらいで完成させる、こんなふうな努力をしたい、私は腹の中ではそう思っております。来年の予算のことは約束はできませんが、私はそういうつもりで努力をしたい、こういう考え方でございます。
そういうつもりで努力したいと、いまのところ考えております。
私は必ずしもそうは考えませんで、それぞれの社会の緊急な要請に即応した措置を講じていくということが必要だと思うのです。なるほど自衛隊の医科大学校、自治省の医学校——いま一番問題になっておりますのは僻地、僻村というところの医療、どうやってお医者さんを充足するか、私は非常にむずかしい問題だと思うのです。この問題を解決するには、なるほど一般の医師の養成、そのワクの中でできるだけそちらに行っていただきたい、こうするわけですが、これはいままでの過去の体験からいうと、なかなか容易ではないのです。そこで、卒業したならば、何年かは義務的に自治体、僻村で働いていただける、そちらのほうから縛っていくというやり方、これがやはり一つの社会的必要性だと思うので
必ずしも私はさように考えておりませんで、医学生を養成する必要のあることは私も十分理解しておりますし、諸外国に比べれば、まだ少ない。これは十分わかっております。しかし、それは養成はどんどん進めてまいりますが、そういう学生さんが卒業して、はたして現在のような状況のもとで必要な医官を充足することができるだろうか、あるいは僻村に行っていただけるであろうかということを考えてみますと、率直にいって、なかなかこれは私、自信がございません。 そういうようなことであってみれば、目的別というよりも、そういう緊急な社会的要請、これを満たしてあげることが、むしろ国民医療の進展、発展の上からは適当なんじゃないか、こういうふうにすら私は考えておるわけでござ
いや、私は金があるから、そちらで病院を建ててくださいというのではなくて、それぞれ共済組合は共済組合で自分の被保健者の諸君の健康保持といったようなことから、やはりそれぞれの必要性に基づいてやっておるわけでございまして、府県も市町村も、それからそういう共済組合も、私は必ずしもそれを否定する必要はないと思いますが、しかしながら全体計画の中では一定の基準というものを考えていかなければならぬと私は思っているのです。 一定の基準というものはお互いに相談し合いながら考えていかなければならぬと思いますが、何もかも設置主体が国でなければならぬ、府県でななければならぬ、市町村でなければならぬ、厚生省でなければならぬというところまでいくのがいいのかど
実はこの問題は、私は非常に大事な問題だと認識しておるわけでございます。すなわち、そういう病院の診療施設の体系を整備する非常に大事な問題だと思っておるのです。そこで実は社会福祉長期計画の中のまつ先の項目として、施設の体系的整備ということの御審議をいまお願いしておるのです。実はその考え方は各大きな県、小さな県さまざまおありでしょうから、広い意味の広域的な地域を中心とした国公立病院というものを中軸とし、民間の医療機関の協力をどういうふうに得られるか、そういうことを頭に描きながら、総合的な病院を中核的な病院として、そしてそれに専門的な、近ごろのガンとか、あるいは成人病とか、あるいは小児医療の問題とか、こういうふうな特殊な専門病院をそうした体
御承知のように、現在の公的病院、それは日赤、済生会のようなものにつきましては、本年度からある程度の援助をしようということでいたしたわけでございますが、そのほかの県立、市町村立の病院、これはたてまえは、それぞれの自治体が負担をする。それで足りないところは、特別交付税でめんどう見るとか、そういうふうな仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、現在のこういう公立、府県、市町村立病院というものの病院経営は非常に苦しい状況に置かれておるわけでございまして、これを従来のように、それは市町村自治体が一般会計でめんどうを見、足りないところは特別交付税だということで済むのか、済まないのか、私はどうも、多少疑問を実は抱いているんです。 たて
私も憲法第二十五条を尊重いたしまして、この法案を提案いたした次第でございます。
たびたびお答え申し上げてありますように、老齢人口が急激に増加しておる現在においては、賦課方式をいま直ちに採用することは困難であるということを申し上げてまいっておりまして、現段階においては修正積み立て方式が最も適当であると考えておるわけでありますが、老齢人口がある程度落ちついてまいりました段階においては賦課方式に移ることは必然である、かように考えておる次第でございます。
非常に御熱心な御意見を含めての御質問でございます。私どもも、働く人の生活を守り、その生活の程度を向上させるということについては、八木先生に劣るものではありません。そして、お互いに国民の福祉のために努力をしていかなければならないと考えておるものでございます。 そこで、具体的な年金を生み出すための財政方式については、私もたびたび申し上げておりますように、私どもは長期安定、確実な年金支給というものが確保できるような財政方式というものをとらざるを得ないのであります。そういうふうな観点から考えてみますと、老齢人口が急激に増加しつつある現段階において、将来のいろいろな、皆さま方御提案になっておりますような、労使負担の割合を改めるとか、あるい
一言で、ざっと申しますと、二、三年程度の年金を支給するに足る積み立て金が確保される、これが非常に大きな目安としての条件だと思います。それから、老齢人口がほぼ落ちついてきておる、急激にふえたり減ったりしない、定常化してくる、これがやはり一つの条件だ、かように考えております。
わが自民党内閣は、労働者の生活を圧迫しようなんということは夢にも考えたことはございません。労働者の生活が年々向上されることを望み、それがための施策を行なっておることは御承知だと思います。
わが党内閣は、たびたび申し上げておりますとおり、労働者の生活をよかれと思って努力をいたしておるわけでございまして、政府提案の年金法案などは、厚生年金の例をお考えいただいてもおわかりいただけますように、既裁定年金受給者については二・二倍に高めるとか、あるいは二十七年勤続の方々には五万円にしよう、平均標準報酬の六割を保障しようではないか、これは私は思い切った改革であると思います。これはやはり画期的なものだ。今日までの年金は二万円水準でございます。それを今回五万円水準にしよう、まさしくこれは労働者の生活の向上のためにいかに自民党政権が努力しているかということの証左であると私は考えております。 ところで、賦課方式の問題でございますが、八
私どもの提案いたしておりまする五万円年金法案というものは、たびたび申し上げておりますように、平均標準報酬の六割を保障しようという水準でございまして、あなたはそういうふうにおっしゃいますが、私どもにとりましては、これは国際的な水準から見て画期的なものであると私は信じておるものでございます。その点についてはあなたと全く意見は違うかもしれませんが、政府としてはさように考えております。国際的水準に一つも劣っていない、かように考えておるわけでございます。しかしながら、私どもはこれで満足するものではありません。経済社会の発展に即応して逐年改めるものは改めていく。したがって、今回においても、この年金額については、物価スライドをして貨幣価値の減価を
厚生年金の国庫負担率は……
