齋藤邦吉

この法案の立案に当たりまして当初そうも考えたわけでございますが、やはり役所の機構は広く国民に知っていただきたい、その方が適当ではないか、こういうふうなことを考えまして官報に公示する、こういう仕組みにしたわけでございます。

看板の塗りかえではないかと仰せになりましたが、私どもはさように理解いたしておりません。 　すなわち、ブロック機関のもとに府県ごとにある役所、公安調査局、監察局、財務部、こういうふうなものは、交通機関が発達いたしておるわけでございますから、そういうふうなブロック機関がありながらその下にまた県ごとにあるという機構はおかしいではないか、こういうことで臨調においてもそういう機関は廃止しよう、廃止したらどうだ、こういう意見が出、しかし、また現地のサービス、利便というものを考えて現地処理機関をつくったらいいだろう、こういうことになってきておるわけでございます。 　これは看板の塗りかえではありませんで、それぞれの県の出先機関が所掌しております

臨調の答申は、いまお述べになりましたように、人事、定員、組織を総合的に管理する総合管理庁をつくれという意見が出ておるわけでございます。そこで、これを受けまして政府におきましては、そうした臨調答申の基本的方向に沿って総理府本府と行管庁の所掌事務を総合的、一体的に見直そうではないか、こういうことになってきたわけでございまして、新しい総務庁構想というものは臨調が提言をいたしておりまする総合管理庁構想を包摂して、さらに広く総合管理機能を充実させていこう、こういうことであると私は理解をいたしております。 　すなわち新総務庁は、人事、定員、組織、監察、これだけですと総合管理庁になるわけでございますが、そのほかに政府全体としてやはり総合調整機能

臨調の最終答申がことしの三月十四日に出たわけでございますが、その最終答申を受けまして、今後私どもは行政改革をどういう手順で、どういう順序でやっていくかというプログラムを決めましたのが新行革大綱であるわけでございます。 　この新行革大綱は、私どもによりますと、一回だけで全部済ますというわけにはまいらぬ、こういうわけで、今度の臨時国会に御提案申し上げておりますのは、主として行政機構の改革問題、中央省庁、さらに中央省庁の将来の局の再編成の問題、それから地方の出先機関の廃止の問題、こういうふうな機構の問題を中心として第一段階として御提案申し上げ、第二段階としては、暮れの予算編成に当たりまして補助金等の整理の問題とかあるいはさらに地方の出先

財界にどういうふうな切り込みをしているか、こういうお尋ねでございますが、ただいま大蔵大臣からお述べになりましたように、主として税制の問題が中心になろうかと思いますが、それは大蔵省において、それはそれなりの御検討をいただいている、こういうふうに理解をいたしております。

先般の監察は、民間と競合するものの新設は自粛して、原則としてやめていただきたい。それから利用の低調な施設は廃止したらどうだろうかということ。それから会員外の、会員でない人の利用料金が会員と同じように安いというところからいろいろ民業圧迫ということで問題が出ておりますので、会員の方々は別としまして、会員外の方々がそういう施設を利用するときはその料金は適正にする必要があるのではないか、こういうふうに勧告をしておるわけでございまして、基本とするところのものは、民間でやれるものはできるだけ民間の活力でやっていただく、そういう民間と競合するような施設を原則として特殊法人がつくるということはどうであろうか、こういう趣旨でございます。

労働省、厚生省のそれぞれの福祉施設は、勤労者のための福祉施設であると私も理解をいたしております。したがいまして、先ほどお述べになりましたような大規模保養基地等々の問題につきましては、民間の業者と十分話し合いをして納得をいただいて、余り競合しない計画でやっていこうというふうに進めておると私は理解をいたしております。 　ただ、将来の問題として、民間のそういう業者の納得を得られないような姿でやることはどうであろうか、私はそういうことを考えるのは当然じゃないかと思います。それと同時に、また会員外の方の料金も会員と同じように安くするということはどういうものであろうか、私はその点はやはりある程度適正な料金にすべきではないか、こういうふうに考え

土光臨調からは今回まで五回の答申をいただいておるわけでございます。そこで、ことしの三月十四日にいただきました答申が最終答申でございますので、この最終答申をいただきましたので、今後行革をどういうふうに実行していくかという手順、順序等のプログラムを決めましたのが新行革大綱でございます。 　それによりますと、一回だけの国会で全部これを済ますというわけにはいかない、大変な内容でございます。そこでやはり数段階に分けてこれを実行していくということが最も適当である、かように考えまして、まず第一段階といたしましては、総務庁の設置のような中央省庁の統合の問題、それから中央省庁における局の再編合理化を図るための基盤づくり、そのための国家行政組織法、さ

「増税なき財政再建」は、土光臨調の一貫した基本的な理念で貫かれておるわけでございます。したがいまして、最終の行革大綱をつくるときにそれを書くか書かぬかということでございましたが、これはもう土光臨調の行政改革の基本的理念でありますから、言わずもがなのことではないか、これが根本の理念である、こういう信念に基づきましたので、行革大綱の中には文字を書かなかった、こういうことでございます。言わずもがなのことであると理解をいたしております。

私どもは公務員の人員、定員削減ということについては真剣に努力をいたしてきておるわけでございます。そこで、もう御承知だと思いますが、国家公務員の定員削減が始まりました昭和四十三年から五十八年度までの十六年間に、公務員の数がどの程度減ったかということを申し上げてみたいと思うのですが、公務員数は一万二千三百四十七人純粋に減っております。純減が一万二千三百四十七人でございますが、その間に、たとえば国立病院、それから国立の医科大学、こういうところの行政需要というものは非常に大きいのです。国立医科大学等の行政需要の増加が二万九千人おります。これをふやさぬというわけにいかないのです、新しい医科大学をつくるというわけですから。さらにまた国立病院、療

鈴切委員、誤解のないように申し上げておきますが、この削減計画は、いわゆる国家公務員の定員法の数、定員法の適用を受ける者じゃなくて、それ以外に全部をひっくるめて、大学の病院等を含めて約九十万人、国家公務員という数を基本にして計算しておるということを御理解いただきたいと思います。 　そこで、純減をできるだけふやして五年間に五％ぐらいやれるじゃないか、こういうお尋ねでございますが、なるほど国立医科大学の方の需要の増加がなければ、それはできるわけです。しかし、医科大学はつくった、お医者さんはいないというわけにはいかない。国立病院、療養所において看護婦も必要である。これはもう増員の要求は、需要は大体国立の医科大学と国立病院、療養所だけなんで

非常に御鞭撻をいただきまして感謝にたえないところでございますが、定年退職等々の問題、これは私は、やはり純減をふやす上において相当頭に入れて計画的に練っていかなければならない問題だと考えております。この点は、明年度以降の人員削減計画の策定に当たりまして十分注意をしていきたいと考えております。 　それから、行政改革の基本として純減が少ないというのはどうかな、こういうお尋ね、これはおっしゃるとおりです。ですから、私も昨年の暮れ行管庁長官になったのですが、もうちょっと減らせぬか、こう言うのですが、やはり病院とか看護婦というのがありまして、なかなか思うようにいかなかったのですが、今後は、御鞭撻をいただきながら大いに努力をして純減をふやすよう

臨調の提言は、鈴切委員がお述べになりましたように、人事、定員、組織、それから監察、こういうものを一元的に運営していく総合管理庁をつくったらどうか、こういう提言がございました。私どもは総務庁設置構想を打ち立てるに当たりましては、この構想というものは一つ基本にある。その基本にあるほかにもう一つ、政府全体として考えてみますと、総理大臣の所掌するところの数省庁にまたがる総合調整という事務がたくさんあるわけでございまして、その総合調整の事務を行っていく組織としてすでにできているものがある。北方対策あるいは老人対策あるいは青少年対策本部、これは総合調整機能の組織でございます。 　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕 　そこで、総合管理庁

先ほどもお答え申し上げましたが、総務庁という構想は総合管理庁をつくろうという、そういう要請にこたえ、同時にまた総理府にありましたところの特定施策について総合調整として組織化されているものをあわせ行うということでございますから、政府全体として考えてみまするならば、総合調整機能というものの幅広い調整が強化される、こういうことになると私どもは理解をいたしておるわけでございます。 　なお、統計についてお尋ねがございましたが、統計につきましては、行政管理庁の方には各省にまたがる統計の総合調整という機能を持っております。それと同時に、また統計局におきましては、国勢調査その他国勢の基幹となるような重要な統計を実施しておるわけでございますから、そ

今度の御提案申し上げている法律は、省の中の基幹的な部局が官房、局でありますから、官房、局だけを上限で抑えるということが最も必要であろうということにいたしたわけでございます。 　それから、部は局の下の組織でございまして、これにつきまして上限を抑えるという必要があるかないか。私はいまのところ余り必要はないのではないかと思います。しかしながら、部といえども機構の膨張というのはあくまでも避くべきものでありますから、スクラップ・アンド・ビルドの方式によって部の規制をし、同時に膨張を抑制するという方針でいくべきであろうと私どもは考えておるわけでございます。 　なお、それとの関連に、部ができないかといいますと、この百二十八の局の中には、中長期

この課の整理再編という文字は、臨調の方の意見として出ておりましたから、そのとおりいたしておりますが、運用に当たりましては、再編じゃなくて整理、それに重点を置いていくべきであると私どもは考えておるわけでございます。 　それから、局の数を五年間にといったふうなお話でございますが、なかなかこれはそう簡単に率を決めるということは私はできないと思いますが、上限規制ということは、これ以上ふやしてならぬという意味、これは当然の意味でございますが、それと同時に、できるだけ行革の努力をして減らすべきであるという意向も含まれておる文字である、私はこういうふうに理解いたしておりますから、今後ともやはり上限規制と同時に減らすように努力をするということは、

臨調の答申には国会報告ということが書かれておるわけでございますが、広く国民に知っていただくという意味において官報公示という字句にいたしたわけでございますが、さらにそのほかに国会に報告の義務を課したらどうかという御意見でございますが、政府としては、それが一番いい案だとして提案いたしたばかりでございますから、十分御審議をお願いいたしたいと考えております。

その法案はすでに政府の手から離れたわけでございますから、与野党で十分御相談を願いたいと考えております。

行政監察局、財務部、公安調査局でございますが、これだけ交通なり通信機関が発達した今日でございますから、できるだけその局の仕事はブロック局に集中させる、仕事をどんどんそちらに移す、集中させるということを基本方針といたしまして、府県単位の機関につきましては、要員規模をできるだけ縮小する、大体大ざっぱに申しますと二〇％程度は縮小してブロック機関に移す、大体こういう方針で進もうではないかということで関係省庁で意見が一致しておるわけでございます。したがって、そういう問題は来年度の予算編成の際に、そういう措置がとられるというふうに御理解をいただきたいと考えております。

許認可につきましては、臨調の方からは二百二十二の項目が指摘されておりますが、そのうち百五十が実は政令で改正する事項でございます。法律の改正を要するものが七十二でございますから、今回御提案申し上げておりまする許認可に関する法律というのは、その七十二の六〇％近くになるわけでございまして、できるだけの努力はいたしたつもりでございます。 　なお、百五十の政令による許認可の廃止等につきましては、今後逐次努力をいたします。 　なお、そのほかに、臨調の答申を待つまでもなく、やはり許認可事務を縮減するということは、民間活力をふやす意味でございますから、私はやはり臨調答申にはこだわらずに今後とも努力していくべきものである、かように考えておるわけで