この行革関連法案は、すでに政府の手を離れて国会の御審議にお任せいたしたわけでございますから、それ以上のことをどうすればいいのか、それは与野党で十分お話し合いをお願いしたい、こう申し上げているわけでございます。 〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
人事院等の職員は、政府の人員削減計画に協力するというたてまえでございまして、行政管理庁が審査をする権限外にあるわけでございます。 そこで、そういうものがよその省にあるかというわけでございますが、よその省にあるかどうか、私も余り詳しいことはわかりませんが、七人削って六人ふやす、どうも余りぴんとこない感じがいたします。
実は、精神衛生実態調査の話はただいま初めて承ったわけでございますが、こういう問題は厚生省におきましてはプライバシー保護ということで非常に慎重にやっておられると思います。おられると思いますが、この調査が統計報告調整法という法律ですね、その法律に該当するかどうか私はきょう初めて承りましたからよくわかりませんが、該当するということであれば行政管理庁に審査を求めるに来るはずでございますが、まだ承っておりません。うちの方にはまだ来ておりません。該当するならば来るわけでございます。しかし、参りましたら慎重に審査をいたすべきものであろうと、かように考えております。
この前の国会でも御質問がございましてお答えをいたしたわけでございますが、行政調査会におきましては、初めての会合の際に委員の皆さん方が申し合わせをしたわけでございます。委員の方々がそれぞれの見識に基づいて自由濶達な意見を述べようではないかということで、非公開にしようということで申し合わせをいたしたわけでございます。しかしまた、そうは申しましても、審議会が開かれましたときには、その都度新聞記者クラブに報告をして、いろんな議論があったということを発表しようということにしておりまして、議事としては一応公開しないということを決めておりますので、いまこれを公開するということは私はできない、かように考えておる次第でございます。
私は、情報公開ということは、これは本当にまじめに取り組んで検討すべき項目だと思っておりますし、現在でも行管庁の中で検討しております。ですから、私は、将来の問題としては、そういう情報公開という問題の一環として取り上げられるときがあるいは来るかもしれません。しかし、いまの時点において、三月十五日に解散したばかりですから、その委員の方々が申し合あせをして公開しないでくれと、こういうことでございますから、いまの段階でこれを公開するというわけにはいかないと、かように考えております。
将来、情報公開という問題が大きな課題になってくるわけでございますから、そういう段階で十分検討さしていただきたいと思います。
情報公開問題は、臨調答申でも述べられておりまして、私どもはこれを前向きに検討していきたい、かように考えております。 特に、行政の民主化という観点から進めていくべきものであると考えておりまして、現在のところ自治体においても行っているところがございますから、そういうものを参考にしたり、それから諸外国の例等を調べたり、そういうふうな問題を検討しながら前向きに検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
「我が国の実情に合った」ということは、私どもの理解するところによりますと、いま県、市町村等においてそれぞれ条例を設けて情報公開等をやっておりますから、そういう実施状況等を十分に検討をして日本の国情に合ったようなものという考えでおるわけでございます。
いま部内で検討しておりますのは、事務屋の下の、下の方と言っては失礼ですが、その方でいま検討している程度でございますから、もう少しそれを高めまして、もう少し上のレベルにおいてこの問題を、総理が言われたように、私は行政の民主化の上に絶対必要だと思うんですよ。そういう意味において、今後もう少し高いレベルで検討を進めるようにさしていただきたいと思います。
この情報公開につきましては、メリットもありデメリットもあるということを言われておりますが、私は行政の発展ということを考えてみると、地域住民の信頼というのが一番大事だと思うんですね。地域住民の信頼、それにはどういう関係でどういうふうになっているのかということを知ることがやっぱり出発だと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、特に日本人の特性として、このプライバシーの問題を非常にやかましく言うわけでございますから、そういう点を十分頭に入れながら、それから役所の機密事項ということも頭に入れながら、できるだけ、どういう順序でこういう行政が行われるようになったのか、そういう過程を知るということが行政民主化の上に非常に大事なことだ
なかなかそういう問題はむずかしい問題でございますから、専門的にやはり検討しなくちゃならぬ問題だと思います。
事務的にいろいろ検討していると思いますが、やっぱり専門的に検討する事項だと私は理解をいたしておりますから、そういう方向で考えてみます。
それは将来の検討すべき機関の第一歩であると私は理解をいたしております。
ただいま資料を持ち合わしていないようでございますから、後ほど差し上げるようにいたします。
先ほども申し上げましたように、後ほど資料をそろえまして提出いたします。
大体ただいま総理からお話もございましたが、行革関連法案のうちで総務庁設置法案、これは政府が提案いたしておりますが、これは土光臨調が提案いたしておりました総合管理庁構想よりももっと幅広い調整機能を与えた役所でございます。御承知のように、総合管理庁は、行政機関の人事、定員、組織、行政監察、そういうものを中心とした総合管理庁をつくったらいいじゃないか、こういう提案でございました。 そこで、そういう総合管理庁という構想を包摂しながら、さらに幅の広い政府全体における行政の調整機能、たとえば総理府で現在所管しておりまする老人対策だとか青少年対策だとか、そういったふうな問題ですでに組織のでき上がっているものも総務庁に移す、あるいは統計というよ
国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして申し上げます。 この法律案は、国家行政組織法について、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、国の行政機関の組織編成の弾力性を高めるとともに、あわせてその基準を一層明確にするための改正を行うことに伴いまして、各省庁設置法等関係法律二百三件につき必要な整理等を行おうとするものであります。 次に、
私に対する御質問に対してお答え申し上げます。 行政機関の組織の官報公示制度をとりましたことにつきましては、すでに総理からお答え申し上げたとおりでございます。 総理府と行管庁を統合する総務庁の問題について、人が減るわけではないではないか、こういうお尋ねでございましたが、今回の統合再編成というものは、基本的には臨時行政調査会答申の趣旨に沿いまして、人事管理、組織、定員管理等に関する総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図りますとともに、特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するなど、総合調整機能の活性化とその総合的発揮を目的とするものでございまして、人員や予算の削減を直接的な目的としているものではなく、総合的機能の強化が主眼で
総理からお答えになりました以外の問題について、二点ございますので、私からお答え申し上げます。 まず最初は、府県単位の仕事の問題について整理の問題でございますが、今般の府県単位の機関の整理合理化に関する法律案は、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三府県単位の機関をそれぞれ事務所名称の現地事務処理機関に縮小改組しようという趣旨のものでございます。政府といたしましては、今般の法律改正によりまして、できるだけ各機関の業務をブロック機関に集中し、また業務処理方式を合理化するなどによりまして、これら現地事務処理機関の業務内容を極力圧縮し、要員規模もこれに即応して極力縮減を図る所存でございます。 今回の措置は、今後における国の地方出
吉田議員にお答え申し上げます。 最初は定員削減でございますが、これは先ほど総理からお答えがありましたように、過去十六年の間、国立大学の新設とかあるいは国立病院の整備、こういったふうな新しい行政需要にこたえながら、なおかつ定員が一万二千人純減をしておる、こういうことでございまして、国立病院とか療養所等につきましては、相当な数が増員されておるわけでございます。今後とも定員削減につきましては、従来の国の方針に従いまして、厳正に行ってまいるつもりでございます。 なお、今回の行政組織法によりまして局の方の総数の制限があるわけでございますが、部とか次長とか審議官、こういうものの増大に対する歯どめをどうするかというお尋ねがございましたが、
