齋藤邦吉

三浦議員にお答えを申し上げます。 　行政改革の基本について私からも答えよということでございますから、現在進めつつある行政改革は、厳しい内外環境の中にあって、高度成長時代の行財政の全般を見直し、社会経済の変化に即応しつつ、簡素、効率的な行政を実現し、行財政の対応力を回復しようとするものでございます。 　このような行政改革は、わが国の未来を確かなものにするために避けて通ることのできない道であり、広く国民一般の理解と支持を得ているものと考えておる次第でございます。 　次は、総務庁設置法案と国家行政組織法との関連についてお話がございましたが、総務庁の設置は、今回、政府における各種総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図るために、臨調答

小杉議員にお答えを申し上げます。 　官房、局総数の最高限度を当面百二十八、こうしておるが、当面とは具体的にどの程度の期間を指すのか、こういうお尋ねでございます。「当分の間」とは、明確にいつまでと言うことはできない性質のものでありますが、組織膨張の懸念がなくなるまでの間というのが一つの目安になるものと考えております。 　なお、政府において膨張する懸念がないと判断いたしましても、上限規制の制度は、これを廃止する段階におきましては国会の御判断を仰ぐということになると思います。 　なお、総数制限でございますから、これ以上はふやさない、むしろ縮減する、国家公務員総定員法のような性質のものであるというふうに御了承願いたいと思います。 　

嶋崎議員にお答え申し上げます。 　私に対する質問は三点ございますが、第一点は、今般の行革五法案の位置づけの問題でございますが、五法案は、臨調最終答申後の政府としての行政改革の全体構想、すなわち新行政改革大綱の具体化の一環でありまして、きわめて重要な第一段階の措置として位置づけるものであります。 　その内容は多岐にわたりますが、いずれも行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等のため当面ぜひとも講じなければならない法律改正事項を取りまとめたものでありまして、今後における行政改革推進のための重要な基礎となるものでありますので、ぜひとも御理解を得たいと存じます。 　今後における行政改革のスケジュールについてのお尋ねでございますが、基本的

ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。 　このため、昭和五十七年七月三十日に行われました臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、あわせて行政機関の組織の基準をさらに明

ただいま御決議のありました行政改革の推進につきましては、政府といたしましては、臨調答申を最大限に尊重するとの基本姿勢のもとに、諸般の改革方策を立案し、逐次その実施に努めているところでありますが、御決議の趣旨を尊重し、引き続きその推進を図ってまいる所存であります。

ただいまの御注意等についてお答え申し上げますが、いろいろ新聞に伝えられましたこと、まことに遺憾なことでございます。今後は御注意の点は十分体しまして慎重に対処いたしたいと考えておる次第でございます。

私といたしましては、今日まででも臨調の答申につきましてはその都度、政府としては最大限にこれを尊重し、逐次実行に移すということを閣議決定をいたしておるわけでございまして、私といたしましては、去る三月にちょうだいいたしました最終答申、これも最大限に尊重し、逐次実施に移していくという強い 決意で臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。

最終答申が三月十四日に出されましたので、この答申につきまして、政府がこれに取り組む方向、手順、そういったふうな問題につきまして新しい行政改革大綱を決定し、政府の方針を決めたいと、かように考えておりまして、関係各省との調整を急いでおります。同時にまた、党との関係もございますので、最終結論は得ておりませんが、目下最終的な調整の段階に入っておりまして、来週の前半、と申しますと二十四日の閣議になるかと思いますが、二十四日の閣議を目途として目下作業を進めておると、こういう段階でございます。

私といたしましては、最終答申をいただきましたのは三月十四日でありますから、できれば五月の上旬くらいと最初は考えたわけでございますが、御承知のような連休がありまして、役所同士の折衝というのがなかなか思うように進みませんでした。そういうふうなことで今日に延び延びになっておりますが、その点は私も、あるいは先に決めていろいろ御審議をいただくというのも一つの方法かと思いましたけれども、最終の調整ということで、まだ最終決定ができておりませんものですから、その点はまことに遺憾なことだと思っております。

私といたしましては、答申に盛られている事項については、まあ悪い言葉でしょうかどうか、つまみ食いなどはいたしませんで、全部これを誠意を持って実行するという方針で臨みたいと考えております。 　したがいまして、今度の新しい行政改革大綱には、最終答申に盛られた事項のほかに、いままでの答申において政府がまだ実行に着手してないような事項、そういうものを含めて、いままでの答申全体を見て全般的にこれを実行するというふうな方向で取りまとめを進めていきたい、こんなふうに考えておる次第でございまして、私どもとしましては、一部だけは盛り込んで一部は盛り込まない、そんなふうな方針ではありませんことをはっきり申し上げておきたいと思います。

まさしく、御意見のように、この答申には見守るという言葉を書いておるわけでございまして、法律的な用語としてそれを書けるか書けないかということは別といたしまして、この審議会はまさしく実施状況を見守って行政改革を推進していかなければならぬという任務を持っておる審議会だと私は理解をいたしておるわけでございます。 　実は、この答申が出ますときに、新聞紙上では監視機関、監視委員会、こんなふうな言葉が使われたことがございます、新聞で。ところが監視というと、何か政府の外にあって監視するような印象を与えるので、まあ、こういう言葉は余り新聞紙上使ってもらいたくないなという考えを持っておりました。すなわち、それは政府部内の附属機関として、政府のやること

実はこの答申をいただきました後に、これを法制化するに当たってどういうふうな名称の審議会にした方がいいのかどうかという問題でございますが、私としては、いまお述べになりましたように、答申の趣旨、気持ち、一言一句非常に大事にするということは私は十分考えておったわけでございます。 　そこで、この答申が出るときも、実は法制局や皆さんといろいろ議論を本当はしたんです、いろいろ。行政改革推進とは何ぞやとか、そんなものは法律用語になじまないじゃないかとか、いろいろ議論あったんです。そういう実はいろいろな真剣な議論をいたしながら、実態が調査諮問機関であるからというふうなことで審議会という名称にしたわけでございますが、あくまでもこの審議会の性格という

「講ぜられる」ということの中には、現在講ずるもの、将来講じようとするもの、全部含む、これはもう御理解いただいているわけですね。そういうものを調査審議し、その結果に基づいて、その関連においてこれなぜやらぬのだという意見を申し述べる、そういうふうにすらっと理解した方がいいんではないかと、私は思います本当に。ですから全部含むと、こういうふうに私は考えております。怠けてたらなぜやらぬのだと、これははっきり言える仕事であると、私はさように理解しております。

行政改革は国の行政全般にわたって行われるものでございますが、聖域は一切設けないということにいたしておるわけでございますが、やっぱり役所の組織の縮減、定員、そういう問題については真っ先に私は厳重に行っていく必要があると考えております。中央省庁の局の再編成の問題、中央省庁における課の一割削減の問題、それから出先機関の整理合理化の問題、そういうものにつきましては真っ先に私は取り上げていく問題ではないかと、かように考えておる次第でございまして、全国民に痛みを分かち合うという中にあって、やっぱり公務に従事しておる人々から行われていく、これは私は当然のことではないかと思います。そういう方向で今後とも努力をしていく考えでございます。

臨調が答申をまとめるに当たりましては、最近の行政というものは非常に複雑になっておりますから、関係省庁から事情を聞いたり意見を聞いたり、そのことは私は適当であったと思います。それと同時に、また承るところによりますと、答申を出される前には各政党の幹部の方々の意見も十分聞いておったと私どもは承知をいたしておるわけでございます。しかし、各政党の御意見と違う点もいろいろ出ておったと私は思いますし、それから国会においていろいろ論議されたこととあるいはまた違っている点が答申として出されたものもあると思います。 　しかしながら、私どもとしては、この臨調の答申を実行するに当たりまして法的措置を講じなければならぬ問題がたくさんあるわけでございまして、

臨調の答申の中では、いま先生お述べになりました例として二つ挙げられたわけですが、国会の委員会の決議、それからまた過去のいきさつ等によりまして非常にむずかしい問題のあることは私は十分承知をいたしておるわけでございます。 　まず地方事務官問題について一言簡単に触れておきたいと思いますが、従来ともこの地方事務官問題というのは、実は私は昔から非常に関与しておった問題でございますが、国家公務員でありながら府県知事のもとに指揮監督を受ける、こういうやり方でございます、これはもう私が申し上げるまでもなく。それじゃその行っておる事務というものはどういう事務かといいますと、国家的な統一性を保ちながら国全体一本でやっていかなきゃならぬ性質の仕事である

資料の整理、保管につきましては、いま行管の職員がこれに当たっておるわけでございますが、これはまあ総理府の臨調でございましたから、総理府とも十分相談をいたしまして、どちらの役所がこの保管に当たるべきかはっきり決めまして整理をするようにいたしたい、かように考えております。

去る三月の十四日、臨調から最終答申、第五次答申をいただいたわけでございますので、これをどういうふうにして実施していくか、実施の方向、手順、そういったものを中心として新しい行革大綱を策定したいと思っていま努力をいたしておるところでございますが、その第五次答申以外におきましても、昨年の八月でしたか七月でしたか出されました第三次答申の中でまだ実施されてない問題等についても、今後の実施の手順その他を策定をしていくというふうにいたしたいと考えております。 　そこで、いま数項目のお尋ねがございましたが、地方事務官問題については多年にわたる変則的な公務員制度でございますので、行政の執行との関連において根本的に見直したらいいではないかという御意見

答申の中には総合企画機能の強化ということで会議の提案がございます。国土計画、経済計画、そのほかもろもろの計画の整合性、総合的統一性、そういうものを保持するような会議をつくったらどうかと、こういうお尋ねでございますが、これをどういうふうに行革大綱の中でその方向を決めるか目下調整中でございますが、何かしらやはりそうしたもろもろの計画の総合性を確保するということは国政全般を運営する上において必要ではないかというふうに考えておりますが、どういうふうな方向を記載するかにつきましては、いまコメントする段階ではないと、かように考えておる次第でございます。

総合企画会議は、先ほども申し上げましたようにもろもろの国土計画なり経済計画なりの総合性、さらに整合性をどうやって確保するかということで提案されておるわけでございまして、これをどういうふうな形で方向づけをはっきりさせるか目下調整中でございます。私どもとしましては、屋上屋になったりするようなことは避けなければならぬ問題だと考えております。いま目下検討中、調整中でございます。