経済界その他において行政改革を推進し協力をしたいという気持ちをお持ちの方々がおありになることは私も承知をいたしております。しかしながら政府においては、そうした動きとは一切関係ない、政府は政府独自の立場で行政改革を進めていくべきものであると考えております。しかしながら、行政改革というのはやはり一つの大きな国民的課題でございますから、世論の支持というものが非常に大事である、それは私はそういうふうに理解しております。しかし、財界がどういうふうな提言をされようが、どういうふうな推進の団体をつくろうとするのか、それと私どもの審議会とは関係はないと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
財界のみならず、国民の各層の中から行革の推進について御協力をいただく、これは私は必要なことだと考えております。しかし、政府の機関としてやる仕事と民間の方々の団体のおやりになる仕事とはそれぞれ違います。しかしながら私どもは、先ほど申し上げましたように、行政改革という大きな国民的課題を強力に進めるためには世論の支持、これは私は非常に大事だと考えておるわけでございます。
財界は財界で協力する意味においてそういう会議をおつくりになって行革を推進なさると、私はそれは結構なことだと思います。しかしそれだからと言って、そのことがただいま御審議いただいておりまするこの審議会と連携をとってやるとか、そんなことは全然ございません。
国民の方々の御支持をいただくということが非常に大事なことでございますから、その一環として財界は財界でいろいろな支援をする、そういう連絡会議をおつくりになる、私はそれは結構なことじゃないかと考えております。しかしそのことは、この御審議いただいておりまする審議会と直接連動しているものでもない、関係しているものでもない、これははっきりさせておかなければならぬと思います。
今回の行政改革は、もう御承知のように、経済社会の変化に対応して将来の福祉社会、そういうものを考えたときに従来のような機構でいいであろうか、行政運営でいいであろうか、そういうことを改革をし、簡素、強力な行政というものを打ち立てていきたい、そして明るい二十一世紀というものを展望していかなければならぬと、こういう趣旨で行政改革が行われるわけでございますから、ある意味において非常に大きな変革が私はあると思います。 行政機構においてもあるいは行政運営においても、従来のような惰性的な姿であっていいのかどうか、いろいろな反省の上に立って改革していこうというわけですから、その意味においては、常識的に言うて、相当思い切った改革、改造であると、こう
行政改革は、行政全般にわたって聖域を設けない、こういう原則に立っておるわけでございます。防衛の問題につきましては、日本の平和憲法に基づく専守防衛、そういうふうな観点に立って自衛力の整備を当面必要なものはやっていかなけりゃならぬ、こういうことでございまして、国際的な協力の面である程度の予算もふえると、国際的責任を果たす、私はそれはもう当然のことだと考えております。 しかしながら福祉につきましても、もうすでに御承知のように、福祉の水準というものはこれはもう維持していかなけりゃならぬという前提に立っておるわけでございます。ただ、福祉につきましては、自立・自助の精神に立脚したある程度の見直しというものはやっぱりしていく必要があるのではな
行政改革は、防衛庁のいろいろな仕事につきましても聖域は設けないというたてまえにしておるわけでございます。ただ、憲法に基づく専守防衛という精神に従って必要な自衛力の整備はある程度していかなければならない、それはもう当然なことだと私は考えております。福祉を切り捨ててそちらと、こういうふうにすぐおっしゃるんですが、福祉についてはあくまでもその水準は推持しながら国民生活は守っていかなければならぬと、これはもう基本的にこの行革の中心的な基本にあると、私はそういうふうに理解しております。
防衛問題そのものというものは、私はやっぱりこういう行政改革にはなじまない性質のものではないかと、かように考えておるわけでございまして、この審議会に諮問する考えは持っておりません。
自衛力の整備を中心とした防衛問題そのものについては審議会に諮問する考えはないと、かように考えております。ただ、防衛庁のもろもろの事務費等については聖域は設けないで必要なものは改革をしていく、これはもう当然のことだと思います。
いまお述べになりましたような助成は、そういう企業といいますか、そういう会社に対するものではなくて、技術開発、発展のために研究組合と申しますか、そういうものをつくって出されておるわけでございまして、その組合の方に支出されていると、こういうふうに私は理解しておりまして、大企業の会社、そういうところに出ているものではない、技術の開発、進展ということは私は非常に大事なことだと思っておりますので、そういう研究組合に出されているものである、こういうふうに理解しておりますから、ちょっとその点が私には理解しかねる問題だと思います。
いろいろな御意見、十分私も承りました。しかしながら、原子力船開発事業というのは政府の既定方針でございまして、造船技術の進展、発展、そういうふうな上からいって、この方針を変えるという考えは全然持っておりません。さように御了承願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもは原子力船開発事業というものはむだなものだとは考えておりません。従来のとおりの方針で進めていくべきものである、かように考えております。
先ほどのお話でございますが、むだな点があればそれはもう排除すると、当然でございますね。むだを排除する、これはもう行革の基本でございますからそれは当然だと思いますが、原子力船開発事業そのものがむだであると、そういうふうには私どもは理解をしておりません。
いや、私は詳しく聞いていなかったものだから。
むだを排除することは私は行政改革の基本だと思いますから、むだだということであればそれを排除する、これはもう当然のことだと思いますよ。
先ほど来申し上げておりますように、むだを排除することは行革の基本でございまして、それは各省庁とも全部そのことは十分理解をしておるわけでございまして、個別的な具体的な問題は各省庁がそれぞれむだを排除するように努力をしなくちゃならぬし、私はしておるとも思っておるわけでございますが、むだを排除という原則をこの審議会に諮れといいましても、これはもう諮る以前の問題だと私は理解をしております。
老人保健法は先般の国会で成立をした法律でございますが、老齢化社会に対処して国民の保健事業、医療、そういう問題を総合的に解決していこうという法律でございまして、その法律を施行するためには、ある程度のやっぱり国民に負担をお願いしなくちゃならぬというふうなことで、いままで無料でありましたものにつきまして一部負担をお願いする、こういうふうになったわけでございます。そのほか、医療その他すべて社会保障につきましてはその水準を維持していかなければならぬと、これは私どももそう考えております。 しかしながら、医療費の問題を一つ考えてみましても、まあ皆さん国民の中からは、薬漬け医療だとか薬の乱用だとか、いろんなことを言われておりますので、そういうこ
行政改革は、もう先ほど来たびたび申し上げておりまするように、経済社会の変化に対応して効率的な行政というものを打ち立てていかなければならぬと、こういう観点に立っておるわけでありまして、その行政改革は行政全般にわたってどの分野においても聖域を設けないと、そしてみんなでひとつ新しい変化に対応した効率的な行政になるようにしていかなければならぬと、こういうことであるわけでございまして、私は一般国民が将来の福祉というもの、福祉社会というものを維持し建設していくために、みんながある程度のごしんぼうを願いながらそういう方向で進んでいくと、こういうことだと考えておるものでございまして、そういう段階においてある程度の国民に負担増をお願いしなくちゃならぬ
一般の要請にこたえてそうした行政改革をやりますためには、ある程度のやっぱりお互い痛みというものは分かち合うということは私は当然じゃないだろうかと思います。 そこで、そういう意味において負担を国民にお願いしなくちゃならぬということはあるわけでございますが、その基本にありますのは、国民からちょうだいする税金というもの、これは限りがあるわけでございますから、その国民からいただく税金というものを最も効率的に使うということが私は基本だと思うんです。御承知のような危機的な財政でございますから、国民にある程度の負担はお願いしたい、その基本にある精神は何かと、国民からいただく税金はあくまでも効率的に使うということでなければならぬと、こういうふう
行政改革は、御承知のように行政機構の簡素化それから機構の縮減、人員の整理その他行政に関する運営において税金を効率的に使わなければならぬ、こういうふうなことで行政全般にわたって行われておるわけでございまして、国民が絶対反対だというふうに言われますが、その点は私は、もう見解の相違で、これ以上何も申し上げることはございません。一般の国民の要請にこたえて、すべての行政について聖域を設けることなくお互いに痛みを分かち合って限られた税金を効率的に使っていかなければならぬ、私は国民は理解していると思います。
