自衛力の整備の問題についてはいろいろ御意見は私はあると思いますが、やっぱり現憲法のもとにおいて専守防衛ということで、国の安全を守っていくということで必要な経費は忍ばなければならぬと、私はもう当然のことじゃないかと、かように考えております。
政府の施策についていろいろ意見があるということは、これは承知しなくちゃならぬ問題だと思いますが、本年度の全体の予算を考えてみましても、総予算の中で福祉の予算というものはわずかながら伸びているわけでございまして、必要な項目についてはそれぞれの増額もなされておるわけでございます。寝たきり老人の問題とか生活保護費の問題等については、それはいろいろな御意見はあるにしても、苦しい財政の中に多少なりともという努力の跡は私は認めていただかなければならぬと考えておるものでございます。 こういうふうな財政の苦しい中でございますから、お互いにやっぱり痛みを分かち合いながらこの財政の非常に苦しい危機を乗り切っていかなければならぬと、そういうことでござ
そのアンケートがどういうふうな資料でつくられているのか、私もよく承知はいたしておりません。しかしながら、これだけの財政危機の中にあってどういうふうにして行政改革をやっていくかということであれば、ある程度のやっぱりお互い国民は痛みを分かち合うというふうな寛容さがなけりゃならぬのじゃないんでしょうか。そういう気持ちの上に立って、経済社会の変化に対応した将来の福祉社会の建設というものを展望して、ひとつみんなで努力していくと、こういうことが私は必要だと考えておるわけでございます。
去る三月の十四日に臨調の最終答申、第五次答申をいただきましたので、この答申を政府が最大限に尊重し、逐次実施していくという方針を決めたわけでございますので、その方針に基づいて、答申の全項目について具体的にどういうふうな方向で、どういうふうな手順で、あるいはまたすぐやれるもの、中長期的にやらなければならぬもの、いろんなものの仕分けをしましてそういう方針を決めていきたいと、こう考えておるわけでございまして、お述べになりましたような一つの今後の行政改革プログラムと申し上げて結構じゃないかと思います。 そこで、この大綱ができ上がりました後に、皆様方の御協力をいただきましてただいま御審議の審議会が成立いたしますれば、審議会に当然私はこれは御
御説明を申し上げればもう用はなくなるじゃないかというお話でございますが、私は必ずしもそうはならぬと思います。しかし、毎日のように審議会を開くということは私はないと思います。そうしたプログラムについて審議会に御報告を申し上げ、そして今度はそれに基づいて具体的にいろいろなことを各省がやっていくわけでございますから、毎日毎日審議会を開くと、さようなことはないと私も考えております。
この御審議いただいておりまする臨行審が成立いたします暁には、今度つくろうとしておりまする行政改革の大綱についてもいろいろ御報告を申し上げ、御了承をいただくと、この辺からまず出発するわけでございますが、その行政改革大綱の中には、早期に実施したらいいじゃないかという問題もあります。それから中長的にやるべきものもあると思います。それから補助金の整理のような問題は当然来年度の予算を通してこれを実行していくと、こういうふうになるわけでございます。 それで、参議院選挙終了後の臨時国会は別といたしまして、その後国会が開かれるかないのか、そういうことは私が口出しする性質のものではございませんが、仮に秋にそういう国会が開かれるようなことになれば、
第五次答申には総合管理庁の提言がなされておるわけでございますが、それによりますと、人事管理、定員管理、組織管理を一貫して行う役所をつくるべきではないかと、こういうふうな提言がなされているわけでございます。もとより人事問題については、定員、組織それから人事管理、これを一本でやっぱり所掌するということについては、非常に評価すべき内容のものがあると私は理解をいたしております。そういう意味において、新しい行政改革大綱の中にこの問題を今後どう取り扱っていくかということについての何らかの検討する構想の方向だけは打ち出していく必要があるんではないかと、こんなふうに私は考えております。 そこで、今度は人事管理そのものになりますというと、人事院と
臨調の設立の趣旨は、いまお述べになりましたように、行政制度、行政運営の基本に関する問題、これを調査審議するということになっておるわけでございますが、その中で、臨調答申その他を見ると、いろいろ個別的な国民生活に関連ある事項にまで切り込んでいるじゃないかと、こういうお尋ねのようだと思います。しかし、これは見方でございまして、やっぱり個別的な生活に関連ある事項といえども、全般的な行革という角度から触れることは当然じゃないでしょうか。 といいますのは、行政改革は、結局、御承知のように経済社会の変化に対応をした、要するに効率的な行政の確立ということにあるわけで、当然それには財政の立て直しということが裏にあるわけでございますから、財政的な面
第一臨調、それからその後にできました監理委員会、これについては過去においていろんな十分でなかった点は私は相当あったと思います。これは率直に私は認めざるを得ないと思います。特に、監理委員会を行政管理庁に置いたということですね、そういうふうに行政管理庁に置かれましたために、その監理委員会が行政管理庁の所掌事務だけに限定されて動きがとれなかった、私はやっぱりそういうことが非常にまずい点ではなかったかと思うんです。 それで、この第四次答申を出すに当たりまして、承りまするというと、臨調の意見の中に非常に、第一次臨調のあの失敗を繰り返してはならぬと、したがって今度の新しい行政改革推進審議会というものをつくるにしても行政管理庁に置いちゃならぬ
第三次答申、第五次答申とも行政機構の問題、行政運営等について厳しい私は答申が出されたと理解をしております。行政機構につきましても、地方出先機関の整理の問題、ブロック機関の問題、さまざまの機構の改革が打ち出されておるわけでございまして、これを実施するだけでも私は本当に大変なことだと思いますよ、これは本当に申しまして。いまだかつてこれほどの大規模な機構の改革を打ち出した例は私はなかったと思います。 そういうわけで、この答申は行政機構、行政改革についての一つの大きな方向を私は打ち出していると思います。あとは実行するかどうか、私はそうだと思うんですね。ですから、いまさらさらにまた調査研究をうんと進めてどうのこうのというよりも、まず答申で
最初の案には総合企画庁という設置構想があったわけでございますが、その後いろいろ論議を経た後で総合企画会議ということになってきたわけでございます。この総合企画会議は、答申にもありますように、経済の計画、さらに地域的な国土的な計画、そういうものを統合的に整合性を持たすようにやるべきではないか、そしてそういう国の政策の優先順位を決めてやっていかなくちゃならぬよ、こういうような定義になっておるわけでございます。 そこで、私はそれなりのこれは必要性はあると思います、その趣旨は。すなわち、もろもろの経済計画等についての整合性、各省ばらばらでやらないで整合性を保ってやっていかにゃならぬ、私はそれはごもっともだと思うんです。その点は非常に理解で
山崎委員にお答え申し上げますが、どうも先生は多年にわたる深い経験に基づく学識経験をお持ちの方でございます。その学識経験に深く敬意を表しておるわけでございますが、あるいは私のお答えが不満な点もあるかと思いますが、その点は御了承を願いたいと思います。 私も余りこれ専門家ではないわけでございますが、行政管理というものの基本的な考え方は、まず国民に対するものでございますから、あくまでも簡素、しかもコストの低い効率的なものでなければならぬというふうな感じをいたしております。 それから法律のもとにおけるいろんな行政は、常に経済状況の変化に対応するそういう力を持っていなければならぬのではないだろうかということを思います。 それからもろ
非常にむずかしいお尋ねでございますが、官僚的と言いますときには、とかく秘密的であり画一的であると、私はそう言われていると思います。しかし、私は官僚という——私も役人上がりでございますが、私は戦前、戦中、戦後の役人をしたわけでございますが、この役人というものの基本は何かというと、権限でございますね。権限なくして役人ないんです。公務員はないんです。権限がなければ普通の人と何にも変わりはない。ですから、その権限の行使をいかに公平に中正にやっていくかというところに私は真の官僚というもののあり方があるんではないか。権限なくして一般の人と、市民と何のかかわりはありません。やはり一つの国の統治権力の中で権限を持つと、統一された権限を分割されて持っ
臨調ができましてことしの三月十五日で満二年でございましたが、その間に五次にわたる答申をいただいたわけでございます。臨調の答申をいただきますれば、政府としてはこれを最大限に尊重して逐次実行に移すということをいつも閣議決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、累次の答申に対しまして政府はこれを実行するという責任があるわけでございますが、答申を受けて直ちに政府が実行に移すということよりも、そのいただいた答申に基づいて諸般の行政改革に関する施策を実行していくわけでございますので、その答申を受けて行政改革に関する具体的な施策を立案し実行するに当たりまして、まず各方面の有識者の方々の御意見を承って最終的な案をまとめ、法律でございますれ
臨調の答申の中には、幅広い答申でございますので、非常に抽象的であり、具体的でないものも相当あるわけでございます。したがいまして、そうした趣旨を踏まえてこれを実行するに当たっては、行革ということに御理解のある方々、有識者の方々の御意見をあらかじめ聞いて具体的な案をつくると。具体的な案をつくるために有識者の方々の御意見を聞くと、こういう考え方でございます。 それからもう一つは、なるほど答申があれば政府はもう後は実行していけばいいんだということにはなるかもしれませんけれども、やっぱり実行するに当たって具体的にどうするかということのために有識者の方々の御意見を聞く。いろんな問題が答申に出されておるわけでございますが、具体的にはっきり書か
先ほどもお答え申し上げましたが、内容を具体化するということが非常に大きな問題だと思います。それからまた、手順等を決めるに当たってどういう順序でやった方がいいかとか、いろんな問題もございますので、そういう手順等々につきまして御意見を聞くということが必要であろう、こういうふうに考えております。
私どもはその答申を、何といいますか、サボるとかいう、こういうつもりはございません。実行するに当たって、答申の中でいろんな方向が打ち出され、具体的でないものがあります。そういうものについては具体化していくと。具体化のために有識者の意見を聞くと、こういう考えでございます。 そこで、政府と国会との関係でございますが、もとより政府は、政府だけでできるものじゃございません。それは国会の審議を得なければなりませんので、国会に提案する前にあらかじめ具体的な案をつくって、そして国会に提案し、そしてまた国会で御審議をいただいて、最終的には国会でお決めいただく、こういう手順になることはもとより当然でございます。
第四次答申に基づいてこの審議会法案というのは提案しておるわけですが、あの第四次答申が出るときに、新聞では監視機関だとかなんとかというようなことが伝えられたことは事実でございます。しかし、私どもはそういう監視されてやるという性質のものじゃないんで、政府みずからが責任においてやる、しかしやるに当たって、どうしても具体的な立案をするためには必要であるという調査審議機関としてこれを設けるということにしたわけでございまして、第三者的な立場に立ってこれを監視する、そういう性質のものでは全然ないということは御理解いただきたいと思います。
うるさいからこれを逃げたなんという、そんなつもりは毛頭ございません。これは法律的な立場で文字を書きますと、（１）の場合の——任務の（１）ですね、これはこの法律の方に「調査審議」、それからさらに「意見を述べる」ということに法律的にはなるんですね、提言ということは意見を述べることですから。 そういう意味で、この答申にあります（２）は、（１）の事項にも含むし（３）の事項にも含む、こういう意味で、法律的な文字としては（１）と（３）にしぼられて書いてあるというだけでございまして、高い次元に立っていろいろ提言されてうるさいからそれは避けたんだ、そんなつもりは全然ございません。しかも、恐らくこの委員になられる方々は見識の高い人たちをお願いする
よその審議会の中には専門的な事項を調査審議する機関もあるわけでございます。行政改革となりますと行政全般にわたる問題でございますから、こちらと多少ニュアンスが違ったり、矛盾するということはないかもしれませんが、ニュアンスの違う答申が専門機関の方に出るかもしれません。そういう場合どうするかということでございますが、それぞれの審議会はそれぞれの任務を持って調査審議をされるわけでございますから、もしそういう場合においては政府の責任において総合的に判断をして結論を出す、こういうことになることは間違いないと考えておる次第でございます。
