お述べになりましたように、臨調の答申は行政制度、行政運営全般にわたって行われておるわけでございます。そういうふうな行政全般について行われておるわけでございますが、その行政の一部分について専門的な審議会が意見を出されるということは私はあり得ることだと考えております。そのときどうするかということでございますが、これは私をして言わし むるならば、行政改革全般ということについては政府は最大限に尊重するというたてまえをとっておるわけでございますから、臨調答申に矛盾するような答申をよその専門機関で出されるということは好ましいことではございません。それはおっしゃるとおり、行政改革というのは政府は全般的に尊重するという方針をすでに決めておるわけで
先ほど来申し上げておりますように、臨調の答申は行政制度全般にわたり、それぞれまた別な専門委員会、審議会があるわけでございますから、その間に多少の意見の違いあるいはニュアンスの違い、さらには矛盾するとまではいかぬにしても、そういう意見が出ることは私はあり得ることだと考えております。 しかしながら、そういう場合にどうするかということでございますが、これは先ほど来お答え申し上げておりまするように、それぞれの審議会が任務を持って出されておるわけでございますから、それは十分尊重いたしますけれども、そういう場合においては、政府が両方の審議会の意見を十分に踏まえて政府の責任において決着をつけると、こういうことに私はなると思います。
人事はこの法案が皆さん方の御同意を得て成立した後に行うということでございまして、人事の折衝などは一切いたしてございません。はっきりと申し上げておきます。
私もよくその点は十分承知をいたしておりまして、法案の成立前に人事についていろんな話をするということは、折衝するということ、要請するということは、これはもう絶対に避けなければならぬ問題であることは御指摘を待つまでなく私承知いたしておりまして、全然さようなことはいたしておりません。新聞ではいろんなことを書きますけれども、私はこれについて責任を負うというわけにはいきませんね。新聞は新聞でいろんな方々の意見を聞いて、こうなるであろうとかああなるであろうとか、推測をしたりして書いておられるわけでございまして、そのいまお読みになりました新聞の記事について私は責任を持ちません。人事についてはあくまでも白紙でございまして、成立後整々として人事の折衝
第五次答申をいただきましたので、これを実施するための具体的な政府の方針を決める、すなわち行革大綱、これはできるだけ早く決めるようにいたしたいと考えております。しかし、御承知のように、私どもが提案をいたしておりまする行政改革推進審議会法案もまだ成立していない段階でございますので、最初は二十日ごろの閣議と考えたのです、率直に申しますと、私考えました。しかしながら、国会の審議がまだそこまで至ってない段階で、第四次答申に基づく法案が成立もしていないうちに大綱を決めるというのはどうであろうかというようなこともありまして、難航しているという意味ではなくて、もう少し各方面の意見を聞きながら最終的な答申というのは決めた方がいいんじゃないか、こういう
国会がどうのこうのという考えは私は全然持っておりませんから、その点はひとつ御了承願っておきたいと思います。 政府部内においていろんな意見調整が難航しているからではないかというお尋ねでございますが、いま事務的にもいろいろ折衝をし、調整作業を進めておるわけでございますが、そんなに難航しているとは私はまだ報告を聞いておりません。できるだけ早く調整を終えて閣議決定に持ち込みたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
総合管理庁の構想、これは第五次答申にもはっきりと打ち出されておるわけでございますが、人事管理、定員管理、組織管理は連携のもとに一本の責任者のもとでやることが適当ではないかと、こういう提言でございます。私はこれはこれなりに十分理解できる問題であると考えております。 そこで、行革大綱にどういうふうに政府の方針を決めるかという問題になりますが、まだこれは決定しておりません、率直に申しまして。総理府は論議を尽くすと、こう言うし、人事院の方は私のところまでは及んでおりませんというような調子の話でございますが、これは政府部内においてどういうふうに——しかしあの基本的な精神は尊重すべき、理解すべきものであると私は考えておりますので、これをどう
この問題は、総理府本府と行政管理庁を中心としてでございますが、政府全体としての大きな問題でございます。政府全体としての大きな問題でございますから、今後ただ調整を進めるだけだなんというのでは、どうもやっぱり行政改革大綱に書くには余りいい方針にはなりませんので、ちゃんとりっぱな方向を打ち出していくようにしたいといって、今後まだ数日ございますから、その間に真剣に取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいまお尋ねをいただいておるこのときは論議を尽くしている最中でございます。来週の前半には行政改革大綱を閣議決定したいと考えておりますので、そのときまでの間に十分論議を尽くして一つの方向を決めていく、こういうふうにしたいと、かように考えております。
国土庁と沖縄、北海道開発庁の三庁統合の問題につきましては、これは答申にも言われておりますように、沖縄については特殊な事情がありますよと、それは十分考えてくださいよと、考えるべきであるよという答申をいただいておるわけでございます。沖縄振興開発特別措置法でございますか、あれもまた十年さらに延長するというふうな状況にあるわけでございますね。特殊な事情というものは十分やっぱりこれは考えるべきではないか。それからさらにまた、北海道についてもそういう特殊な事情があるということは各方面から十分言われておる問題でもありますので、こうした特殊な事情というものは私はやっぱり十分頭に入れる必要があるんじゃないか、こんなふうにいまのところ考えております。最
私が先ほど申し上げましたのは、総合管理庁というもので提案されておる中身の精神ですね、中身の精神。すなわち人事管理、定員管理、組織管理というものは一本で何かやらにゃいかぬのじゃないかという精神は十分尊重しながら、具体的にどう決着をつけるかということをいま盛んに論議をし模索をしておる最中であると、こういうふうに申し上げておるわけでございます。 それから北海道その他の問題については、最終の行革大綱にどういうふうに方針が決まるか、いまコメントするわけにはまいりませんが、特殊事情というものは十分考える必要があるのではないかということをきょうの時点において私は考えておることを率直に申し上げておるわけでございます。
難航しているというのではなくして、慎重に論議を尽くし、検討をすべきものは検討をする、その最後の日を来週の前半にしたいと、こういうわけでございまして、余りまだ難航しているからというわけでもないと、これだけは御理解いただきたいと思います。
今日までの累次の臨調の答申は、増税なき財政再建の理念は堅持して、これをてことして行政改革を進めなければならぬと、こういうのが基本的な考え方でございまして、あくまでこれは尊重していくべきものであり、政府としてもこの理念は貫いていくべきものである、かように考えておる次第でございます。
これも大蔵省のあれなんでしょうが、臨調答申では、財政再建とは、特例公債依存の体質から脱却し、一般の公債についてもその率をできるだけ減らしていくというふうにすべきものであるというふうに財政再建の方向を打ち出しておるわけでございまして、私もさようであると考えております。
さように私も理解をいたしております。
それがいつどういうふうな計画でそういうふうな財政再建ができるかどうかということについては、財政当局でない私がお答えをするということは適当ではない、かように考えておりますが、要するに行革というものをやるには、増税なんというものを頭に置いてやったのでは行革はできませんよと、行革をやりながら増税を考えますと、そんな甘い考えでは行革はできませんよということを強く言っておられるわけでありまして、増税なき財政再建をてことして行政改革は進めるべきである、この基本理念というものは私は貫いていくべきものであると考えております。したがって、そういう観点から増税なんというものは考えちゃいけませんよと、補助金の整理とかそういう方面、あるいは機構の整理合理化
これはやっぱり財政当局でない私がとやかくのことを申し上げる立場じゃないと、私はさように考えております。
財政再建、すなわち特例公債依存体質から脱却するということでございますから、やっぱりだんだんだんだん減らしていくと、何年減らすか別としまして、減らしていくと、これはもう当然だと、私はかように考えております。
増税なき財政再建をてことしてやれと、こういう基本方針でございますから、あくまでも行革のその手法は歳出カット、これに重点が置かれていることは私は当然だと、かように考えております。
行革は、この第五次答申の中でも公債の発行額においては、発行額をどんどん減らしていくようにしなきゃいかぬとか、いろいろなことを書かれておるわけでございますが、臨調の基本的な考え方は、増税しなくても歳出カットというものを徹底的にやるならば可能であろうと、こういう考え方が基調にあると、私はさように考えております。
