財政の問題は私が答えるたてまえにはありませんけれども、いまの財政の再建ということもやはり行革の一つの大きな柱であることは事実でございます。その財政再建というものは、行政改革、これによって財政再建もやはりやっていかなければいけませんよということでございます。数字的なことは、その年々の財政の事情なり景気の動向によっていろいろ変わっていく数字ではありましょうけれども、あくまでも財政再建とは特例公債依存体質を脱却するんだよと、それが基本でなければだめですよということを強く打ち出している、その方針に基づいて大蔵省がそれなりの苦労をするということであろうと私は考えております。
そうした見方は、これは人によって見方はいろいろおありだと思いますが、臨調としてはあくまでも増税なき財政再建ということで、税制についてはほとんど何にも触れておりません。増税なき財政再建一本やりで行革をやりなさい、まずそれからですよという非常に強い決意が出されておりまして、歳出カット一本やりででも進むぐらいのつもりでなければだめだよということをうたっておるわけでございます。
増税なきという、その増税ということで定義を一応下しているんですね。国民所得に対する現在の租税負担率を上回るような新しい措置、それは増税ですよということを言うておるわけでございまして、要するに、大 体現在の租税負担率程度において、その中身は多少いろいろあるにしましても、それを大幅に超えたような増税をしないで歳出カットでいくべきであり、それがまた可能であるということが臨調の答申の基調にあるわけでございます。したがって歳出カットにおいても、補助金の整理とか機構の改革とか、そういうものはどんどんやっていかなければなりませんよと、そうすることによって特例公債依存体質から脱却していくというふうにすべきであろうと、こういうことで述べていると思い
これは私の立場ではございませんが、そういうことは臨調は予定していない、私ははっきり申し上げていいと思います。
行政改革に何年かかるか、これは別としまして、増税なき財政再建をてことして行革をやるというんですから、行革をやっている間に一般消費税を導入するなんということは考えられないことではないかと私は考えております。
これは御承知のように、特例公債から何年計画で脱却するか、それはその年度年度においてまた私は変わってくる問題だと考えておりますが、臨調の考え方は増税なき財政再建、すなわち補助金の問題それから受益者の負担との問題、国と地方の問題、いろいろな問題を見直しながらこうした方向を達成していこう、こういうふうなことが基調にあるわけでございますから、そういう問題を各方面の行政分野にわたって毎年度毎年度予算において慎重な努力をしながらこの特例公債依存体質から脱却していく、こういうことにすべきであろうというふうに述べておると思います。
議事録公開の問題は、参議院のそのほかの委員会においても、公開したらどうかという御意見拝聴をいたしました。これは、臨調が初めできました当時に、委員の方々は、非公開でやろう、議事の公開はしないということで自由濶達な意見を述べようではないかということで来ておるわけでございますので、臨調のいまいろんな記録を公表するということは私は適当ではない、かように考えておる次第でございます。
議事録は、部会全部についてこれはあるかどうかも私は承知してないんです、これ。委員会の方は全部あるようでございます、承りますと。部会はそれこそ自由濶達な意見をやると聞いておりまして、それの第一、部会の速記録があるかないか、これ私も承知してないんです、本当を言いますと、率直に言いますと、私。しかし、いつも部会の審議の際は、その後に部会の論議の報告を新聞記者会見で事務当局がちゃんとしておるわけでございます。そういうふうなこともありまして、いま議事録を公表せよと、こう言われましても、これを結構ですと言うわけにはまいりません。ただ、部会でそのころどういう議論があったのかと、補助金整理の段階で、ということでございますれば、その当時部会に立ち会っ
いま承りますと、部会には議事録というものはないと、こういうことでございます。しかし、部会がありましたときは、その都度きょうの論議はこういう論議であったということは記者会見で発表をいたしております。
新行革大綱、私もできるだけ早くこれを閣議決定したいと考えておりました。したがいまして、できるならば二十日という日を目標にしておったわけでございますけれども、いろいろ各省との調整にある程度の時間もとる必要もありますし、さらにまた国会における行政改革推進審議会法案、それがまだ成立していない段階でもありましたので、来週の前半、ということになりますと閣議は二十四日になるわけでございますので、二十四日に閣議決定に持ち込みたい、そんなふうに考えて努力をいたしておるような次第でございます。
行革大綱とこの法律との関係、特にそれはないかもしれません。ですから、この法律との関係を言うているわけじゃありませんで、要するに、第四次答申というものが先に出ておるわけでございますから、その第四次答申がどういうふうに決着がつくのか、その辺も見定め、そして第五次答申を中心とした新行革大綱を決めるということの方がいいじゃないかなということでございます。直接的には何の関係もございません。
これは直接的に関係がないということはいま申し上げたとおりでございます。 そこで、三月の十四日に第五次の答申が出たわけでございますので、いち早く十八日でございましたか、政府において第五次答申につきましては最大限にこれを尊重し、逐次実施に移すという閣議決定をしました。この第五次答申というのは非常に広範囲にわたっておるわけですね、御承知のように。中央省庁の部局の問題、出先の問題、ブロック機関の問題、それから許認可の問題、各方面に非常に幅広くわたっておりますので、そういう問題について関係省庁の間で十分調整をしながら案をまとめていくということで今日まで時間がかかっておるわけでございます。 しかし、もうそろそろ五月の末にもなるわけでござ
お話のとおり、この審議会法案と直接は関係ないわけでございますから、できるだけ早く決めるということが私は適当であると、その点はそういうふうに考えております。しかしながら、今日まで少しずつ延びてまいりまして、連休でもう十日間くらい、役所の方もなかなか容易じゃなかったですね。そんなこともありまして延び延びになっている点は私は十分認めております。
承知いたしました。
答申を尊重いたしまして、すべての答申にありまするようなすべての問題について網羅的に方針を決めるというふうにいたしたいと考えております。
小骨一本抜かないというのは私もよくわかりませんが、大筋は間違いなくりっぱに大綱の中に盛り込む考えでございます。
問題解決の方向、手順、時期等についても相当具体的に決めていくというふうに考えております。
私どもは、この行政改革大綱に基づきまして、それぞれまた具体的な手順等をさらに決めていくようにいたしたいと考えております。
定額郵便貯金の見直しという問題でございますが、どうも私どものところへ盛んにいま投書がいっぱい来るんですね。それによりますと、何かしら定額郵便貯金はもうやめるのかなという非常な不安感を持っていっぱい、たくさん手紙が来ているんです、一般の方々 から。私はこれは適当でない、この不安というか、そういうものは払拭していく必要が私はあるんじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、この定額郵便貯金の問題について新しい行革大綱の中にどういうふうにこれを盛り込んでいくのが適当であるか、非常にいま苦慮しておるところでございます。率直に私申し上げます。苦慮しております。 そこで、この問題については近く郵政省とも相談をいたしまして、国民があ
臨調の考え方と、先ほど来お話もございましたが、専門的な審議会との意見がある程度の食い違いがあり、そごを来すという場合も一般的には私はあり得ることだと思っております。そういう場合にどうするかということになりますと、先ほど来申し上げましたように、政府の責任において総合的に判断をして最終的な決着をつけるということになろうかと考えておるわけでございます。 そこで、具体的な定額郵便貯金の問題につきましては、いままでの郵政審議会等の御意見も十分私は承っておりますし、それから臨調の答申も承っておりますから、それを総合的に判断して新行革大綱の中にどういうふうに規定をするか、今後郵政当局とも十分調整を図っていくようにしていくことが適当である、こう
