齋藤邦吉

この公社の機構改革も含めての改革ということは昨年の行革大綱に示されておるわけでございまして、それによりますと、いま開かれておりまする通常国会に提案をするようにということでございましたが、関連するところが広いわけでございまして、意見の調整が十分でございませんから、いまの段階ではこの国会に提案するというところまでいかなかったことは私は本当に遺憾だと思っております。しかし、さらばといって、この問題は行革を進める上においては避けて通れない私は重要な問題だと考えております。したがいまして、その中身は別といたしまして、やっぱり電電公社の改革問題というのは行革の中で取り上げていく必要があると考えておりますので、新しい行革大綱の中にどういうふうにそ

この専売公社の問題もこれまた非常にむずかしい問題でございまして、その経営形態の変更を含めた公社の改革、さらにまた、たばこについてはたばこ耕作者の問題もあるし、それから小売店の問題等もあり、そこで、こういうむずかしい問題を控えておりましたために、昨年の行革大綱ではことしの通常国会にと、こう申し上げたわけでございますが、問題を解決することができませんので、これも今度の国会に遺憾ながら提出することができなかったわけでございます。 　そこで、今後ともこの問題は非常にやはり私はむずかしい問題だと、かように考えておりますので、新しい行革大綱の中にどういうふうに今後の方向を打ち出していくか、私もいま苦悩をしておる最中でございます。しかし、これは

こういう補助金の問題につきましては、これはやっぱり五十九年度の予算編成の際に決着をつけるべき問題でございますから、具体的な項目は掲げないで五十九年度の補助金の整理、削減の中で決着をつけていく、こういうふうにした方が適当ではないかと、こういうふうにいまのところ考えておる次第でございます。

先ほど来矢田部委員に対してもお答え申し上げたのですが、臨調の答申と専門的な事項についての審議会との御意見がそごを来したり、食い違ったり、ニュアンスが違ったり、そういうふうなものが私は出てくることは否定はできないと思います。そういう場合にどうするかということでございますが、一般的には、具体的な問題が起こりましたときに政府が総合的に判断をして決定をしていくと、いまお述べになりましたような政策の選択をしていくと、こういうことになろうかと思っております。 　しかしながら、私としては、行政改革大綱が決まりました後は、これは答申をできるだけ尊重しようという方針で恐らく新大綱をつくるわけですから、大綱ができました後は十分これを尊重して、よその審

先ほど来申し上げましたように、新行政改革大綱が決まりましたならば、その線に沿うて行政全般が動いていただくことを私は期待はいたしております。しかしながら、それでよその専門審議会を押さえ込むということはできないんですね。制度としてできません。しかしながら、私どもの政府として、これだけ真剣に行革をやろうというのなら、その気持ちも十分理解してその線に沿うた意見が出ていただけるように望むことは望みたいと思っております。そしてまた期待もいたすわけでございます。しかしながら、残念ながらそれぞれのやっぱり独自性がありますから、専門の審議会から多少ニュアンスの違った意見が出るかもしれない、それは否定はできないと思います。しかしながら、そういう場合は政

中曽根内閣としては、行政改革は政治の最大課題であると、こういう位置づけをしておるわけでございますから、しかもまたこの行政改革の答申等は行政制度全般に行き渡っておる問題でございます。したがって、政府のもろもろの活動というものがこの線に沿うて動いていただくということが政府としては一番望ましいことであり、そうあるべきものであると私どもは考えております。したがって、そういう方向を比重に置いた政策選択になることは当然だと、私はそういうように考えております。

財政の全体についての責任を負っているわけじゃありませんが、増税なき財政再建をてことして行政改革をやれというのが基本的理念でございますから、どうしてもやはり歳出を削減する、これは一つでしょう。それで歳出削減のいろいろな方策をこれから考えていかなけりゃならぬ問題だと思います。受益と負担との調整をどうするかという問題も出てきますね、それから国と地方との関係もどうするか、それぞれの分野をどう調整していくかという問題もいろいろ私は出てくると思うんです。そういうふうな歳出を減らす、その方法はいろいろまた考えなくちゃならぬ問題がたくさんあると思うんですが、そういう方向で進んでいくべきものである、私はさように考えております。

これは御承知のように、私どもの方は行政改革の一つの方向というものを示していくわけでございまして、その方向に基づいて補助金をどういうふうに整理していくか、それは一年限りでできるものでもない、中期、長期的にわたるものもありましょう。そういう問題については差し当たり五十九年度の予算の編成の際に、具体的に五十九年度はこれだけの補助金の整理もありましょう、人員の削減もありましょう、機構の縮減による経費の節約もこうありましょう、こういうふうに決まっていくわけでございまして、その金額等についてはその年度年度の予算編成の際にこれをはっきり決めていく、こういうことになるわけでございまして、来年は幾らになる、その次は幾らだというようなことを私どもの方は

ですから、先ほど来申し上げておりまするように、五十九年度予算編成の際に思い切った補助金の整理をやるとか、いろいろなものがそこで具体化していく、こういうわけでございまして、行政改革としては一つの方向を示すということであろうと思います。

臨調の答申にありますように、増税なき財政再建、これをてことして行政改革をやらにゃならぬ、こういうことを言っているわけでございますね。したがって、私は行政改革というこの大事業をやるには安易な増税なんか考えちゃいけない、こういうことだと思います、率直に言いましてね。したがって私は、この大事業を行うときに増税というものを考えてはならぬ、私はそういうふうに率直に受けとめていくべきであろう、こういうふうに考えております。

増税なき財政再建というのは、先ほど来矢田部委員にもお答え申し上げましたように、特例公債依存体質というものから脱却するということでございますから、私はなるべく早く脱却することが望ましい問題だと思います。しかし、財政当局では財政当局で景気動向等々いろいろな問題もありますから、何年にできるのか私もそれは具体的に明言するわけにいきませんが、なるべく早い期間に脱却していただく、私はさように熱望をいたしておりますし、さようにまた今後とも努力していきたいと考えております。

先ほど来お答え申し上げましたように、臨調の第五次答申というものは非常に広範囲にわたっております。この広範にわたっておる改革を具体的に立案をし実施をしていくということが一番大事なことでございます。ところが、臨調答申の中には具体的にそっくりそのまま法律案にしてもいいようなものばかりではないんですね。機構改革をこういう方向でやれとか、出先機関はできるだけ廃止して、そして現地処理機関は必要によったらつくってもいいよといったふうなものもあります。それから情報公開のように、これからまた諮問委員会みたいなものをつくって、そこで練り上げたらいいだろうというようなものもある。まあ、いろんなものがありまして、具体的でないものが非常に多いわけです。 　

その具体化について調査審議し、さらにまた意見を申し述べるというわけですから、その審議会がいろんな政府のやらんとしていること、行わんとしていることを十分お聞き取りいただいて、それはこれよりもこれの方が先でいいじゃないかとか、これはもう、少し怠けているじゃないかとかいうのがあっていいと思うんですね。そういういろんな意見の注文をつける、政府に注文をつける、具体化について。私はそういうことがあってもいいのではないかと思うのです。ですから、順序の問題もありましょう。これは急げよと、それからこれはもう少し慎重にしろとか、これは総合的にやれぬかとか、いろんな問題が私あると思いますよ。そういう問題について政府を鞭撻するというのもおかしいんですが、推

はみ出すかどうかということでございますが、第五次答申の内容というものは行政制度各般にわたって非常に幅の広い内容についての答申ですから、それをはみ出るということがあるかないか私はわかりませんけれども、大体答申の枠の中に私はみんな入っていると思うんですよ。しかし、それには私はこだわりません。こだわりませんが、大体みんな非常に幅の広い問題ですから枠の中にほとんど入っていると理解しております。

これは私は全然同じ三つの項目、委員会の任務とされておりまする三つの内容が法律という形になりますと完全に含まれていると私は理解しておるわけでございます。先ほども矢田部委員からお尋ねございましたこの答申の中の「委員会の任務」の（２）はどこへいったと、こういうお話でございますが、（２）というのは「高い立場から提言を行う。」というわけですから、それは一項の中の「調査審議」にも含まれるし、それから三項の、独自に必要があるときは内閣総理大臣に意見を述べることができると、こういうわけでございますから、法律の文字として書くときにはこの法律を御提案申し上げている案の中に全部この委員会の任務と称されるものは含まれていると、こういうふうに御理解いただいて

たびたびお答え申し上げておりまするように、答申の内容を具体化するために、行革に関心のある有識者の方々の御意見を聞いてやるということは、私は政府が行政を進める上において非常に民主的なやり方だと考えております。そして、そういうでき上がった法案を今度は国会に提案して、国会で御審議をいただいて最終の決着をしていただくと、こういうわけでございます。各省でも行政をやるにはいろんなやっぱりたくさんの審議会を設けて各界の有識者の意見を聞きながら案をまとめていくというわけでございますから、私はこの点については必要性のあるものだと考えております。 　それから答申の方の書き方は法律的ではないのでございますから、非常に行政改革の重要性というものを訴える意

この答申にありまする総合管理庁設置構想というものが提案されておるわけですが、その内容を見ますというと、人事管理機能、定員管理、組織管理、そうした機能を一本化していくということが望ましいと、こういう考え方で出ておるわけでございます。私自身は、行政管理庁長官である私としては、こういう機能を一本化していくということは非常に理解できる問題だと考えております。 　そこで、これをどういうふうに成案を得るように努めていくかということが問題になるわけでございますが、この問題については、こうした精神を生かしたやり方で機構のあり方というものを考えていく必要があるんじゃないかということでございますので、何かしらそうした精神を尊重した方向をどういう形で打

公務員のいろんな問題を考えるときには、労働基本権というものが制約されているということ、これを十分頭に入れて慎重な配慮をしなけりゃならぬということは、これはもう当然のことであると私も理解をしております。

沖縄、それから北海道それぞれ、沖縄については特に沖縄振興開発特別措置法ですか、あれをさらに十年延長しなくちゃならぬといったふうな特殊な事情もあり、臨調の答申の中にもその時期については慎重にという意見も述べられております。北海道についても特殊ないろんな事情があることは関係方面から十分承っておるわけでございますから、そういう問題をやっぱり慎重に考えなくちゃならぬということを頭に描きながら新行革大綱の中に位置づけていくと、こういうふうにしたいと考えております。

新行政改革大綱は、第五次答申を中心として政府がこれを逐次実施に移していく方向、手順等々について、より具体的なものとして記載できるように今後とも一層努力をし、答申の最大限尊重という実を上げていきたい、かように考えておる次第でございます。