齋藤邦吉

仰せのごとく、三月十四日に最終答申が出され、十五日にその存置期限が切れまして解散になったわけでございます。 　そこで私どもとしては、もちろん、土光さんこのときはどういうお気持ちでこういう文字になさったんですかとかいうことを聞くすべはございません。土光さんばかりじゃなくてその他の委員の方々にも聞くすべはないわけでございますが、この答申につきましては、ですから私どもはできるだけ答申の文字——答申の文字といいますか、その文字にあらわれておる趣旨、そういうものを尊重しながら実行に移していくという以外にはないんではないかと、私はさように考えております。 　それからまた、従来とも臨時行政調査会のいろんないままでの累次の答申等につきましても、

皆さん方の御賛同を得てこの法律案が成立いたしました後において会長以下委員の人選を進めていかなければならぬと考えておる次第でございまして、いまの段階におきましては会長の人選も委員の人選も白紙でございまして、どちらにも折衡をいたしておりません。法案が成立いたしました後において、この法律の趣旨に従って有識の方々、七人の方々にお願いをしまして発足をさしたいと、こう考えておる次第でございまして、きょうの時点におきましては私は何の動きもいたしてございません。新聞ではいろいろ推測のことで書いておりますが、私自身何も動いておりませんし、総理も何も動いておりません。白紙で臨んでおる次第でございます。

土光さんが臨調の会長として二年間、本当に真剣に御努力いただいたことに対しては、私としては非常に深く敬意を表し感謝をいたしておるわけでございます。 　そこで、今度の御審議いただいておりまする臨時行政改革推進審議会の会長をどなたにお願いをするかということについては、いまのところ全然白紙でございます。したがいまして、この問題については私はお答えすることを差し控えさしていただく次第でございます。

行政組織の上で審議会の数が二百幾つ、私も本当にこれは多過ぎるなという感じ、私率直に言いますよ、率直にお答えいたしますが、本当に多過ぎると思いますね。 　どうしてこんなにふえたのかといいますと、いつも言うてくるのは、行政の民主化のために有識者の意見を聞かなければならぬと、こういうのが大体決まり文句で来ておるわけですね。整理しようと思いましてもなかなかこれ、各局で一つや二つ持たにゃいかぬというような風習が出てきているんですね、いま。私は本当に残念なことだと思います。だから、私は今後ともやはり審議会というものは本当に数をできるだけ整理していくということは必要だと思います。 　それと同時に、私的の審議会というのは——懇談会といいますか、

臨調ができました最初のときに、行政改革をやるにはやっぱり自由濶達な意見をみんなでしようと、それを保障しようというふうなことで当初非公開ということを決定したわけでございます。その後承りますところによりますと、部会には速記録というものはなく、議事録というものも正式なものはないようでございます。しかしながら部会等におきましては、審議のその都度できるだけクラブの諸君にはその内容等を新聞記者会見ということで発表をしておったようでございまして、私自身も実は部会で何を議論しておったか知りませんし、聞こうとも私はしておりませんでした。そんなことでございまして、臨調の運営の当初において、自由濶達な意見を保障し、できるだけ活発に議論をしていただきたいと

この審議会が成立いたしました後に委員の方々でそういう運営問題をお決めいただくと、こういう方針は私は貫いていくべきだと考えております。役所側の方でこうしたがいいでしょう、ああしたがいいでしょうということは言きべき性質のものではない、私はさように考えております。 　それから第二点は中立性、これは私は非常に大事なことだと思います。でございますから、委員の人選に全然まだ着手はしておりませんけれども、あくまでも中立性を守った意見を出し得るような人をお願いしなくちゃならぬではないだろうかというふうに私は考えております。 　それから同時にまた、こういう審議会でございますから、中立性を守るといたしましても、やっぱりそれぞれの委員の方々はいろんな

この第四次答申では委員若干名となっておるわけでございます。そこで、若干名というのについて、恐らくこの臨調の答申を審議する段階において——新聞でも私拝見したんです。五人くらいがいいんじゃないかといったふうな説があるというふうな話は聞いておりました。新聞では見ておりました。しかし私は、初め五人と考えて七人にふやしたというそんなつもりは全然ございません。この行政改革というのは非常に国民生活に関連した多くの問題を審議していただくわけですから、やっぱり各層からできるだけ有識の方々に入っていただくには、私は初めから五人と考えたことないんです、本当を言いますと。まあ七人くらいが適当ではないか。従来の臨調は九人でございましたから、九人じゃちょっと多

私は、九人の委員の方々それぞれの立場立場はありましても、将来の日本の行政のあり方を考えて非常に真剣に御審議いただいたと敬意を表しておるわけでございます。したがって、どなたが批判的であったかどうか私知りません、率直に申しまして。委員会の内容は、私は出たことがございませんから、したがって私はどなたが批判的なのかどうか知りませんが、九人の方々全員が真剣にあるべき将来の行政改革についての貴重な意見を開陳された方々ばかりだと私はいまでも信じておりますから、そんなような意図は私の頭には全然ありませんということだけはっきり申し上げておきたいと思います。

私は、先ほど来申し上げておりますように、法案が皆さん方の御審議によりまして成立した後に人事に着手するという基本的な考え方があります。それと同時に、したがいまして人事についてはいま一切私は折衝をどなたにも呼びかけてもおりませんし、いたしてございません。ただ私は、この行革推進のために広く各層から委員を出していただくようにすべきである、かように考えておりますから、経済界からも出していただきますし、労働界からも出していただきたい、かように考えておりますし、さらにまた学者といいますか、そういうふうな学者とかあるいはまた新聞関係の方々とか、そういうふうに幅広く私は各層から委員を出していただく、こういう考えを持っておる段階でございまして、いま、こ

上下の関係にないと、私もそのとおりに考えております。

臨調のこの答申を実施するためには、それぞれの関係の審議会の意見を聞くということも私はあり得ることだと考えております。そうしたものとの関係——けさも、午前中の委員会におきましては矢田部委員や勝又委員からもいろいろお話がありました。行政審議会との関係はどうなる、税調関係はどうなる、地方制度の問題についてどうなるとか、まあいろんなお話ございました。私はしかし、臨調答申というものは政府として最大限に尊重するという政府の方針を決定しておるわけでございますから、それぞれの審議会もこうした気持ちは十分私は理解していただけると考えております。しかしながら、このとおりにやってくださいと言うても、これ対等の立場で上下の関係にありませんから、そのとおりに

行革のこの答申を実施するためには、厚生省の関係で言いますれば社会保険審議会とか、あるいは内閣にある社会保障制度審議会とか、実施するためにそういうところにかけなければならぬものもありましょう。労働関係ですと職業安定審議会だとか労働基準審議会とか、あるいは税制の改正でございますと税制調査会にかけると。さまざまな法律に基づいて各省に設置されておる審議会がございますから、国会に提案する場合には、これを実施する案をそれぞれの審議会にかけて御審議をいただいて国会に提案する、これは私は当然のことだと、かように考えております。

行革の最終答申が出る以前にいろいろな既存の審議会で出たものでこの答申と矛盾しているもの、私はあるとは思います。率直に言ってあると思います。しかし、この答申が出た以上はこの答申を最大限に尊重するというのが政府の方針でございます。したがって、この方針に基づいて今後はそれぞれの専門の審議会も動いていただくことを私は期待をいたしております。今後は期待をいたしております。 　しかし、そうでない場合も私はあると思うんですね。先ほど来お答え申し上げましたように、今後はこの行革の臨調の答申の線に沿うて行政全般が動いていただくことを期待はいたしておりますけれども、専門のそれぞれの審議会が多少ニュアンスの違うものとかいろんなものが出てくるということは

ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。 　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された「行政改革に関する第四次答申」において、臨時行政調査会の任務終了後における行

ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。 　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり

勝又議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。 　最初は、行革において国民のための行革案を策定せよという御質問でございますが、私も同感でございます。 　総理からもすでにお答え申し上げましたように、行政改革の目標は、行財政の全般にわたって聖域なき見直しを進めながら、国民一般の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に即応した行政の体制を整えようとするものでありまして、広く国民一般の御理解と御支持を得ているものと考えておる次第でございまして、防衛突出といったふうな御批判は当たらないと考えております。政府としては、今後とも各方面の御意見等を聴取しながら、簡素で効率的な行政の実現を目指し、最大限の努力を払う所存でございます。

峯山議員の私に対するお尋ねは、第四次答申では「行政改革推進委員会（仮称）」となっていたのを法律では「推進審議会」となぜ直したか、答申には「幅広い提言機能」とあるのを、答申の実施状況を監視するだけに限定しているような法律になっているが、これはどういうことかと、こういうお尋ねであったと思います。 　そこで、お答え申し上げますと、第四次答申の提言は「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されたことはそのとおりでございます。しかし、その性格は、その中にもありますように、調査諮問的機関とされております。したがいまして、答申の実質的趣旨に照らせば、国家行政組織法のたてまえから見て審議会の類型に入る、こういうことでございますので審議会の名

佐藤議員の私に対するお尋ねは二点でございます。 　第一の御質問は、臨調行革に対する国民世論の批判をどう受けとめるかということでございます。 　この点につきましては、先ほど総理からお答えいたしたとおりでございますが、行政改革の目標というのは、行財政の全般にわたって聖域のない見直しを進め、国民一般の要請にこたえて社会経済情勢の進展、内外環境の変化に対応した行政の体制を整えようとするものでありまして、今回の行政改革は国民の理解と支持を得ておると考えておるものでございまして、当面の緊急な国民的課題であると、こういうふうに理解して、今後とも一層広く国民一般の御理解と御支援を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。 　次は、臨行

中村議員の私に対する 御質問にお答えを申し上げます。 　最初は、臨行審の名称を委員会としないで審議会としたという理由についてのお尋ねでございますが、まさしく第四次答申には「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されておるものでございます。しかし、その性格は調査諮問的機関とされております。したがって、答申の実質的真意に照らせば、ただいま国会に御提案申し上げておりまする国家行政組織法の一部改正法案というのがございますが、そのたてまえから審議会の類型に入るというものでございますので、法律的な立場で審議会という名称を用いることとしたものでございまして、提言の趣旨の性格を弱めたものでもなければ、後退を意味するものでもございません。

私学のための経常費の補助金という問題でございますが、私立学校というのは学校教育の中で非常に大きな役割りを占めていると。これは私はそういうふうに強くその認識を十分持っておるつもりでございます。したがって、こういうふうに重要な役割りを持っておる私学に対する補助金でございますから、行財政という非常に厳しい折からでございますけれども、本来の目的と申しますか趣旨と申しますか、その本来の目的、趣旨に沿うたように使用されるというふうに効率的に使用されるということが一番望ましいことであり、そうしなくちゃならぬと、こういうふうに考えておる次第でございます。