平沼議員にお答えを申し上げます。 私に対する御質問は、年金改革構想の問題でございますが、高齢化社会の到来を控え、公的年金制度の重要性は一層高まっておることはお述べになりましたとおりでございます。このため、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度が健全かつ安定的に機能し得るよう、いまから改革を進めていくことが必要であると考えておるものであります。 政府としては、こうした見地に立って、公的年金制度の一元化を展望しながら、制度全般のあり方について見直しを進め、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得ることといたしておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさ
平石議員にお答えを申し上げます。 私に対する質問はたくさんあるわけでございますが、まず最初の御質問は、保険料を負担する世代と給付を受ける世代との調整、つまり世代間の連帯についてどのように指導するかというお尋ねでございます。 増大する扶養負担のもとで、今後の高齢化社会を活力あるものとしていくためには、世代間の公平と連帯の意識を強めていくことが必要であることは御指摘のとおりであります。そのため、今後は給付と負担の水準について、給付を受ける世代と保険料を負担する世代とについて、それぞれ保険の実態等を十分理解していただき、その合意を得つつ、安定した社会保障制度の確立に向かってその改革を進めていくことが必要であると考えておる次第でござ
玉置議員の御質問にお答え申し上げます。 まず第一の御質問は、公的年金制度のあり方についてでございます。 公的年金制度につきましては、わが国が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度の長期的安定を図るということ及び制度全般の整合性を確保するということを基本といたしまして、公的年金制度一元化という長期的展望に立って、給付と負担の関係等制度全般の見直しを進める必要があると考えておるわけでございます。 なお、二番目には、社会保障負担の限界の問題についてのお尋ねでございます。 租税及び社会保障負担の限界をどう見るかは、給付との兼ね合いも含め、国民がどう選択するかという問題でありますが、政府としては、現在のヨーロッパ諸国
私に対する最初のお尋ねは年金改革の進め方でございます。 今後の公的年金制度の改革の基本は、年金給付の長期的安定を確保するということにあるわけでございまして、昨年九月の閣議決定において、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るとの方針を決定し、この方針に基づいて「公的年金制度改革の進め方」ということを決定し、五十八年度において、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図り、将来の公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度全般の見直しを行っていく考えでございます。 次の渡辺議員のお尋ねは、社会保障費の取り扱い方についてのお尋ねでございます
国鉄の再建その他につきましては、今日まで皆さん方でいろいろ長いこと論議していただいたことについては私ども深く敬意を表しておるものでございます。 しかし、臨調の方では、今日までいろいろ政府で考え、また法律を出したりして改革に努力をしてきたようだけれども、やっぱりどうしても民営という路線に変えなけりゃだめじゃないかというのが基本に流れておった、私はそう思います。もちろん、私も速記録も議事録も見たことございません。私は、この第三次答申というものを見まして、従来の路線と違えてやはり民営分割でいかなきゃならぬだろう、そうしなければ国鉄の再建はできぬだろう、こういうふうに私も基調はそうあったということを理解しております。 そこで、臨調の
先ほども申し上げましたように、臨調の初めの審議をするときに非公開にしようという決議をして今日までずっと来ておったわけでございます。しかしながら、できるだけ国民にはお知らせしなくちゃならぬというようなこともありまして、部会の報告等についてはそれぞれ要旨等も発表をしております。それから、いろいろな委員会をやりましたときには、その都度記者会見をいたしまして、きょうはこういうことが議論になった、ああいうことが議論になったということの、その都度その都度の新聞発表はいたしておるわけでございます。 そこで、私としては、しかもまた三月の十五日にはこの委員会は解散してしまっておるわけでございまして、いまこれを公表したらいいではないか、こう言われま
よく私承知しておりませんから……。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえ、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。 臨時行政調査会は、去る三月十五日をもってその存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された「行政改革に関する第四次答申」において、臨時行政調査会の任務終了後における
今回の行政改革といいますのは、もうすでに御承知のように、高度成長時代から低成長時代に移り、高齢化社会へと非常に急速に変わってまいりまして、そういう経済社会の著しい変化に対応して従来のような行政機構あるいは行政運営で果たしてやっていけるだろうか、私どもは将来の二十一世紀を展望して活力ある福祉社会を築いていく、これはお互い責任があると私は考えております。高度成長時代にふくれ上がったああした機構あるいはまた行政運営、果たしてこれでいいだろうかということで、行政全般にわたって聖域を一切設けない、こういう考え方で行政の改革をやっていこうというわけでございます。 一つの例を引いて申し上げますれば、第三次答申の中に年金の統合ということがうたわ
臨時行政調査会は、国民各階層の有識の方々九人によって構成されておりまして、しかも、その委員の人選は国会の承認をいただき、労働者の代表の方々も入っておるわけでございまして、国民各階層の有識の方々が満場一致で行政改革はこうあるべきものであるということを指摘されてきておるわけでございますから、私は全国民的な合意を得られている内容のものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
臨調の答申は、先ほど来申し上げましたように、国民各階層から選ばれた方々で御審議をいただいた案でございます。それをいよいよ今度は実行するという段階になるわけでございますが、政府としてはこの答申については最大限に尊重して逐次これを実行に移していきたい、こういう政府の方針を決めておるわけでございます。 その実行するに当たって、これを推進する審議会をつくり、そして審議会においていろいろ御相談もいただいて、その結果法律ということになりますれば、当然これを国会に出して各皆様方の御審議を煩わさなければならない、こういうわけでございまして、臨調のあの答申そのものは、私はやはり相当な国民的な合意を得ているものだと思います。しかし、それを実施するに
先ほども申し上げましたが、出ました答申については政府としては最大限に尊重するということの政府の意思の決定をしておるわけでございますが、これをいよいよ具体的に実行するに当たっては、もとより各方面の意見を聴取しながら政府の最終の案を決めていく、これは当然のことでございますので、関係各方面の意見を十分聴取しながら具体的にこれをどう実施していくか、その案はそういうふうな考え方で決めていくようにいたしたい、かように私は考えておる次第でございます。
内閣総理大臣はこの審議会の意見または答申を尊重しなければならないという規定を書いておるわけでございますが、これは純法律的に申しますれば、どの委員会でも審議会でも当然これは尊重するために実はつくるわけでございます。こういう規定があろうがなかろうが、委員会、審議会というものをつくるときは、その意見なり答申を尊重する、これは法律的には当然なんです。しかしながら、ここに特に書きましたのは、臨調の行政改革のような重要問題は内閣全体が取り組んでいかなければならぬ、こういうような意気込みをはっきりさせる、こういう意味において内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないというふうに規定することが適当である、こういうふうに考えまして規定をいたしたわけで
行政改革を実行する責任は行政府の長である総理大臣にある、これはもう当然のことでございまして、答申をできるだけ尊重してこれを実行に移す、しかし、またさらにそれを実行するに当たっては、いよいよ実現するためには国会の御審議を得なければならぬ、これはもう当然のことでございます。土光さんが二年間本当に御苦労を願った、それに敬意を表するというのは当然だと私は思うのです。内閣がお願いをして二年間本当に御苦労願った、その御苦労に敬意を表しながら、また、この答申についてはできるだけ尊重していく、これは当然のことではないかと考えております。さらにまた、今回の審議会においても、いろいろな意見や答申等が出ますれば、これはもう当然尊重いたします、尊重しなけれ
尊重ということでございますから、当然そういう政治的な責任を負うということだと私は思います。
先ほど来申し上げてありますように、行政改革は本当に内政の最大の課題でございますので、内閣を挙げてこれに取り組むという決意を示す意味においてそういう規定が掲げられておるわけでございますが、この審議会なり答申の実施ということは、最終的には全く政府の責任でございます。そこで、そういう審議会の意見を聞いて具体的な案をつくり、そしてさらにそれを国会に御審議いただく、こういうわけでございますから、議会制民主主義というものにむしろ沿ってやっていこう、私はこういう気持ちなのでございまして、政府が案をつくるに当たって審議会の意見を聞いて案をつくる、そしてつくった案は最終的に国会で御審議をいただいてお決めいただく、こういう手順を踏むわけでございます。こ
この法律案による審議会の委員は七名と定めてございますが、これは行政の改善に見識のある方を各階層から選んでいく、こういうやり方にいたしたいと考えております。 法律が成立いたしました直後、直ちにこの人選に入り、そして内閣としてその人選を終えましたら国会の御同意をいただく、こういうふうな手続にいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
これは、内閣総理大臣が各界のりっぱな方を選ぶ、こういう手順にいたしたいと考えております。
行政の改善に識見のあるようなりっぱな人ということでございますから、それはおのずからに見識のある人が選ばれる、こういうわけでございますから、勝手にこの人はというようなことはいたしませんから、どうかその点は御安心を願いたいと思います。
国鉄再建監理委員会が法律が通りますとできるわけでございますが、これは経営形態を含めて国鉄再建に関する基本的構想を策定していくという委員会でございまして、私の方のいま御提案申し上げている審議会との関係は、一般法と特別法との関係でございまして、国鉄再建の方は国鉄再建ということについての事項を専管する、私の方というかただいま御審議いただいている審議会はそれを除いたほかの行政改革について審議をしていただく、こういうふうになると思います。したがって、一般法と特別法との関係だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
