厚生年金は御承知のように定額部分、報酬比例部分の組み合わせでできておるわけでございまして、非常にわかりにくい点があると思います。労働者の諸君が何年働いたら、どの程度になるだろうか、一々こまかく計算してみないとわかりにくい、そういう面は私はあると思います。そういうことで、この制度は三十九年から定着してなじんでいるわけなんですけれども、なかなか計算がしにくい、わかりにくい、こういう点はあると思います。 そこで私は、将来何らかの機会にまた年金の大改正でもやるようなときに、もう少しわかりいい、国民がすぐわかるような制度に直すことが必要ではないか、こういうふうな感じを持っておるわけでございまして、将来の問題として、私はわかりやすい年金制度
これは先ほど局長からも答弁いたしましたように、厚生年金の老齢年金というのは、妻をもかかえたその主人に対する年金という考え方で出ているわけでございます。そこで奥さんが御存命ならば、妻の加給金として、それを出しましょうというたてまえでございますから、現在のいろいろな公務員の家族手当等の関係からいうて適当だと思いますが、私もやはり将来の問題としては、十分検討いたしてまいりたいと考えております。
この谷間の方々に対する特別な年金の問題でございます。橋本私案が三千五百円ということで出されておるわけでございます。 そこで、この問題につきましては、そういう御意見が私はあるとは思いますが、いままで年金法が施行になりまして十六年の間、実は適用にならなかった方々は七十歳まで待って老齢福祉年金というものをいただいてきているわけです。そこで七十歳に手の届かないのが現在六十七、八、九という年齢層でございますので、いままで長いこと待って七十歳になって五千円になった方との均衡――均衡といっても、これは感じだけかもしれませんが、そういう意味において、多少の差をつけるのは、やむを得ないのではないか、こういうふうに私は率直に考えております。
裁判になっておりましたのは、別な年金との併給の問題でございまして、これは今回解決をいたす考えでございますが、同じ国民年金の中の老齢福祉年金と障害福祉年金の二つということになりますと、これはやはり二つをちょうだいするというわけにはいかないのじゃないか。同じ制度の中の、同じ仕組みの中の老齢年金であり障害年金でございますから、これは併給するということは非常に困難だ、かように考えております。
これはもう私が申し上げるまでもなく御承知のことでございましょうが、老齢福祉年金は、この制度ができました当時、老後の生活をささえるといったことよりも、拠出制年金というものを将来、中心として進めていかなければならない。そこで、その制度に入れない方々に対して老後の生活に多少のゆとりを与える、そういうものをひとつ考えなければいかない。こういうことから、やはり出発いたしておりましたために、まあ今日のような事態になっておるわけでございます。 そこで五千円、来年は七千五百円、一万円と、こう上がるわけでございますが、これでいいかと言われれば、なるほどそういう性質のものでもありませんことは、もういま申し述べたとおりでございます。そこで私どもは、し
厚生年金につきましては、今回は内容の改善は実は画期的だと考えておるわけでございますが、いまお述べになりましたような財政方式の問題につきましては、最近のような老齢人口急増の現段階においては、やはり現在のような修正積み立て方式がやむを得ないと思います。しかしながら早晩賦課方式に切りかわる時期が来ると私は思います。そうしたことを一日も早く念願をし、努力をしていかなければならぬと思いまして、そういう際には、またさらに思い切った抜本改正をなし遂げなければならない、かように考えておる次第でございます。
ただいま御決議のありました厚生省関係の事項につきましては、今後とも十分留意し、なお一そう適切な措置を講ずるよう、善処してまいる所存でございます。
週休二日制実施の際に、医療関係従事軒がどうなるであろうかと、こういったふうな御趣旨の御質問でございますが、私は、気持ちとしては、あとになる先になるというようなことではなしに、やっぱりやるならば一緒にやるというのが、私は筋じゃないかと思うのです。ただ問題は、医療従事者というのは、ほんとうに大事な国民の医療に従事する、生命、健康を預る仕事に従事しておるわけでございますから、その準備に相当私は時間がかかるんではないかと思うのです。週休二日制になれば、それだけ休みがふえる。休みがふえて最近の交通事情からいって、また交通事故でけがをされるという方が多くなりはせぬだろうか。そういうふうなときの救急医療とのかね合い、そういうことも十分やっぱり頭に
保健婦の問題でございますが、これは御承知のように国家公務員にはそれがございませんので、地方公務員ばかりの職員でございます。そんなことで、人事院のほうからは保健婦に対する勧告というものがないわけでございますが、しかし、その資格から申しますと非常に高い資格になっておるわけでございますから、私どもも、そういうふうな学歴、そういうものを十分にらみ合わせながら十分前向きに対処していく必要があると、かように考えております。今回、看護婦の処遇の改善について大幅な善処方を人事院にもお願いしておりますから、そういうふうな結論を待ちまして、助産婦との振り等を考えながらできるだけ処遇の改善に努力をしていく、こういうふうにいたしたいと考えております。
実は私、この問題、非常に心配して何とかこれは考えなくちゃならぬだろうと思って苦慮しておる問題の一つでございます。 御承知のように、病院あるいはその他の企業においても労力確保といったふうな面から特にそのことは労力が逼迫しておる今日、さらにまた将来とも非常に深刻な問題に私はなってくる問題だと考えております。そこで仰せになりましたように、地域保育であるからその措置費を出す、それから経営主体が病院その他の企業体であるから出さぬ、しかしそこに生活しておるのは同じ子供であります。その点においては何らの差がない。経営主体によって一方は地域的であり、片方は閉鎖的であるにしても、企業体がそれによって差をつけるというのはどうであろうかという問題が私
最近の、お述べになりましたような世相、ほんとうに遺憾なことだと思います。基本は、私はやっぱり人命尊重ということだと思うんですが、口ではみんなそう言うのです。人命尊重、福祉優先、こう言うんですが、現実に社会にあらわれておりまする現象は、そういう嘆かわしい現象がたくさんある。やはりもう少し国民が人の命を尊重する、こういうやっぱりもう少し風潮を身をもって体験するような社会を築きあげていくように、お互い努力していかなければならぬのではないか。こういうことをしみじみ考えております。しかし、このことは一厚生省だけの問題ではなく、ある意味からいえば政治全般の問題でもございます。そこで、厚生省としてなし得ることは、いまお述べになりましたような母子相
先ほど、外務大臣から御答弁ありましたように、国内法のもとにおいて共同研究の趣旨を生かした運営をしていくべきものである、かように考えております。
ただいまお尋ねになりましたような問題につきましては、今後外務省において米側とも話をして明らかにしていただくわけでございまして、私もそれまでは何とも申し上げかねるのではないかと、かように考えておりますが、やはり国民のためにはいろいろな疑点を明らかにするということは大事なことである、こういうふうに申し上げることはできると思います。
私どもは、今日までのいろんな反省の上に立って、今後、まあ、主体性を持った運営に当たるように努力していかなければならぬし、したいと考えておりますが、それがために、二国間の協定でいったほうがいいのか、そういうことは外交上のやっぱり技術の問題がございますので、これにつきましては外務省から答弁していただきたいと思います。
先ほど来だんだんのお話、私も実は非常に傾聴いたしておるわけでございます。二十数年前、これができた当時はいろんないきさつがあったでしょうが、何ぶんとも向こうが膨大な費用を負担し、こちらがわずかということでございますので、共同研究というのにはまことにおはずかしい。私は実際率直に認めたらいいと思うんです、率直に。どうも名前は共同研究だが金は向こうがたくさん、膨大に出す、こっちは十八分の一とかというお話でございます。ですから、これはなるほどこういう状態のもとで私が主体性をなんてなことを言いましても、聞いているほうが本気になさらぬのは私はあたりまえだと思います。そこで、どうしても共同研究について主体性を確保するということであるならば、やっぱり
これは先ほど来お答え申し上げてありますように、この原爆被爆者に対する医学的な研究というのは私は非常に大事な研究だと思います。したがって、この研究はできるだけ長期に継続さしていく必要がある。こういう前提に立って、そして、このＡＢＣＣの問題につきましては、あくまでも共同研究の実を備えていくと、こういうふうにすべきであると考えます。そういうふうな考え方から問題は予算でございまして、日米の間に十分話し合いをいたしながら、来年度の予算において思い切った増額をするような概算要求をする必要があると私は考えておるわけでございます。そういう意味においてできるだけ早い機会と申しますか、八月末までに、大体の日米間の話し合いを多少もっと詰めていただいて、八
先般の御質問がございました、辞退させたらどうか、こういうお尋ねでございましたが、まあ、しかしそうは申しましても、今日まで、好ましいことじゃありませんが、受け取っておったという事実も、これは無視することはどうであろうかという感じがいたします。そこで、私としては、仰せのとおり、国家公務員がそうしたところから月にきまって金をいただくということは好ましくない、こういうことで、筋を通しながら、暫定的には本人の経済的なそういう事情も十分頭に描きながら、合理的な解決をはかるように努力をいたしておるわけでございます。直ちに辞退させる、打ち切るということは簡単なんです、簡単でございますが、やっぱりその人たちの経済ということも私は考えてあげたいと考えて
だいぶきびしい御質問でございますが、先ほど申し上げましたように筋は通して問題の解決に当たりたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたような本人のまあ、先生は既得権と仰せになりましたが、そういう問題等を慎重に考えまして善処いたしますから、きょうのところはしばらく答弁を差し控えさしていただきたいと申し上げている。まあ、切ればいいとか辞退すればいいなんていう問題ではないことは、もう先生もおっしゃったとおりですから、そういう点を十分頭に描いて、筋は通しながら問題を円満に解決すると、こういうことでございますから、きょうのところはあんまりそうきびしくおっしゃらぬでいただきたいと思います。
本人の負担が減らないようにつとめることは、私は当然のつとめだと思います。
当然、私どももできるだけ調査をいたしたいと考えております。
