先ほどお読みになりました、そうした歌を聞くにつけましても、このＡＢＣＣの問題については予算の問題あるいは人車の問題、運営の問題等々について、戦後惰性的にきましたいろんな事態を反省し、その上に立って根本的な改革をいたすために最大の努力をいたしたいと思います。
原子爆弾被爆者に対する援護措置につきましては、私ども毎年改善を加えてまいったつもりでございますが、まだまだ十分でない点があるわけでございまして、いまいま、ただいま御質問いただきましたような問題などにつきましては、特に解決を急がなければならぬ問題であると考えております。したがいまして、来年度の予算編成等におきましては、いろいろなそういう問題につきまして前向きに解決をし、原子爆弾被爆者のために努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そう努力いたしたいと存じます。
水銀の問題はきわめて深刻な問題でございます。そこで政府におきましても先般、水銀等汚染対策推進会議を設置することといたしまして、三木環境庁長官のもとで関係各省の局長さん方が集まって、この深刻な事態に強力にかつ早期に対処するような体制をつくらなければならない、こういうことになっておりますことは、すでに御承知のとおりでございます。 その関係各省全体の計画の中で、厚生省が取り扱います問題は、魚介類に対する水銀の安全基準の早期設定、これが私どもの省で行なわなければならない問題でございまして、この問題の解決のためにさっそく専門家の方々のお集まりいただいた委員会をつくりまして、目下検討していただいておるわけでございますが、私どもとしましては国
中医協のああした紛糾か生じておりますことは、私としてもまことに残念しごく遺憾と存じておる次第でございまして、何とか一日も早く正常な状態に復帰するようにということを念願いたし、医師会長にもたびたびお目にかかりましたし、支払い側の方々からの御意見も十分いろいろ承っておるわけでございますが、きょうの時点において、この解決のためには、もう少し時間がかかると私は判断をいたしておるような次第でございます。 そこで、この問題と健保法との関係でありますが、純法律的には関係がないともいえましょう。しかし中医協が正常化し、その結論がどう出るかということも、またいろいろな法律の審議の段階において、もちろんこれはどの程度上がるかというようなことは一切私
先般、武見会長にお目にかかりましたときに、中医協の現状に対する私の見解というものをいただいたわけでございまして、私はいま中医協の現状に対してこういうふうに考えておる、こういうことの書面をいただいてきたわけでございます。 そこで、スライド制の実施という問題につきましては、昨年なくなられました斎藤厚生大臣と医師会との間に、診療報酬を物価、人件費にスライドしていくということについて、厚生大臣としてこれが実現に努力するという、昭和四十六年七月二十八日の医師会との了解事項、しかもそれは当時の佐藤総理が立ち会っておる、こういうふうな事項については、同じ自民党政府の大臣として、私も責任継続の原則からいたしまして、この約束は果たすように努力しな
スライド制の問題につきましては、私が申し上げるまでもなく、御承知のように中医協という場において診療報酬が決定されるわけでございます。この紛糾が生ずる前に、支払い側においては年一回、月をきめて診療報酬の改定を行なうことを検討しましょう、こういうことを支払い側が会長に申し、会長はこれを受けて医療担当者にその旨を伝えたが、医療担当者側は年一回、月をきめて検討するということでは不満である、物価、賃金の上昇にスライドしていくというスライド制をとるべきではないか、こういうふうなことで、紛糾がそこから始まってきておるわけでございます。 診療報酬の改定は、由来中医協において御相談を願うということでございまして、私個人がどう思うかという意見は言わ
御承知のように診療報酬改定というのは中医協という機関があるわけでございますから、中医協という機関を無視して、私が、どのくらいにするとかこうするとかいうことは言う立場にはない、これは御理解いただけると思う。ただ私、厚生大臣としては、前のなくなられた斎藤さんのお約束したことは斎藤昇個人が約束したのではない、厚生大臣として約束したわけでありますから、当然私はその責任を継続して負わなければならぬ。したがって、診療報酬の改定にあたってスライド制を実現するように努力する、これは私は当然だと思うのです。努力しておるつもりであります。さように考えております。
いろいろ御批判、十分私も理解できます。ですから、武見会長が言われるのは、おまえがあっせん者ではないのだ、おまえ自身の責任において中医協の会長と問題を詰めなさい、こうおれは思っておるんだよ、こういう趣旨の見解でございます。こういうことで、武見さんがそういうことを言われる言われないは別として、厚生大臣の所轄にある中医協が混乱をして、なかなかまだ事態の収拾ができないということは、いずれにせよ私の責任だと考え、痛感をし、中医協が正常に戻るように努力を現在いたしもし、努力しなければならぬと考えておりますが、医療担当側、さらに支払い側、いろいろ言い分があるわけでございます。その言い分について、いろいろなことを言うことは、私としては、かえって事態
私も、実は中医協のその場でどういうことばを使われたかはよく存じておりません。医療の社会化ということばを中心にいろいろ言われておりますが、もしそれが、社会化ということばそのものが、いわゆる自由開業医制度を廃止するということばであるならば、これは私はおかしいと思います。しかし、どうもその辺の内容については、私もあまりつまびらかにいたしておりませんで、私は医療の社会化という内容、意味するところを十分理解いたしておりません。
いやしくも政務次官が視察をし、いろいろ回答するときには責任をもって答えなければならぬわけでございますから、事前にいろいろな事態を調べておきまして、それはもちろん政務次官ですから、大きな権限をお持ちのことでございますから、言い得ることははっきり言うということになろうと考えております。
大幅ということになるかどうか、私も内容をよく存じておりませんからわかりませんが、政務次官として言い得ることははっきり言う、言うたことについては厚生省が責任を持つ、これはもう当然だと思います。
実は先般、お述べになりましたその日だと思いますが、予算委員会の分科会でお尋ねがございまして、腰痛症にかかっておる人もたくさんある、なかなか職員の数が不足なんだよ、こういうお話がございました。そこで重度心身障害児につきましての職員はすでに御承知のように四十八年度においては一・五人に対して一人こうなっておるわけでございます。そこでこれを何とか直さねばだめですよ、と非常に強い御質問をちょうだいいたしまして、私はさっそくこの問題は、なるほど仰せのとおりだ、腰痛で悩んでいる方もある。非常に重い気の毒な子供さんを介護する、これはたいへんなことです。ですから私は四十九年度の予算においては一・五人に一人というのではなくて、一対一というように予算を組
閣議では話はございませんでしたが、そういう勧告をいただいておるわけでございます。
老人問題の処理は政治の非常に大きな課題であるわけでございまして、御承知のように、田中内閣のこの問題に取り組む姿勢を示す意味において、内閣に老人対策本部を設ける、老人対策懇談会を設ける、こういうふうなことで民間学識経験者の意見も聞き、さらにまた機構的にも各省あげて総合的に行政を推進しなければならないという姿勢を示しておるわけでございまして、その老人問題のいろいろな施策の大半は厚生省が責任を持ってなさなければならぬ問題でございます。しかもこういうふうな問題は特にきめのこまかい施策が必要であるわけでございまして、川俣委員のような、厚生、社会問題、こういうふうな福祉の問題についての専門家でございますから、川俣委員のお述べになりましたような、
県立なり市町村立なり公共団体の設置いたしておりまする病院は、地域地域における医療供給体制の中核をなす重要な役割りを持っておると私は理解をいたしておるわけでございます。近時こうした公立の病院が、いろいろな要因によりまして財政が悪化していることは十分承知いたしておるわけでございまして、この問題に対し真剣に取り組む必要がある、こういうふうに私は理解をいたしておるような次第でございます。
川俣委員のせっかくの御意見でございますが、これは全部国で見るというわけにはいかないと思います。しかし、こういうふうなわけで自治体病院は非常に重要な役割りを負っておるわけでございまして、この問題は確かに市町村が一般会計においてできるだけめんどうを見る、足らないところは特別交付税で見るという仕組みには一応なっておるわけでございますし、さらにまた、看護婦のそういう問題も診療報酬の中で見なければならぬというたてまえになっていることは、そのとおりでございます。しかし、はたしてこういうことでいいのかどうか。私も多少、まあいま具体的にどうするという名案も実は持っていないのですが、こういう姿で看護婦問題をとらえていくことが、日本の看護婦問題のとらえ
実はもうすでに発足いたしまして、数回いろいろ御議論を願っておるわけでございますが、大体いま一番中心になっておりますのは、その看護婦さんの問題を含めた医療供給体制、この問題をどうするか。医療施設の体系的整備の問題もあります。無医地区の問題もあります。救急医療体制の問題もある。看護婦さんの問題もある。こういうような問題について実はいま集中的に御検討願っておりまして、大体八月一ぱいに結論をお出しくださいというふうにお願いをしておるわけなんです。 委員の方々も最近非常にひんぱんに会合を開いていただいておりますので、委員の方々にはほんとうにお気の毒だと思いますが、相当精力的にお骨折りを願って、八月末までにこうした問題についての長期計画の案
法律に基づきまして本年度は弾力条項といいますか、料率調整その他は発動いたさないということが、法律で明文で書かれておりますが、来年度におきましては先般来お答え申し上げておりますとおり、給付改善、さらにまた診療報酬の改定、その他緊急事態が生じますれば、慢性的な赤字は別として、そういう問題があれば相当な金がかかるわけでございますから、この法律が成立いたしますれば当然発動をせざるを得ない、かように考えておる次第でございます。
政管健保におきましては、たびたび各委員の方々からご質問いただきましたように、その体質が脆弱であります。そういうふうなことで被用者保険というものは、原則として被用者の保険の保険料でまかなう、これは御承知のように私が申し上げるまでもなく、日本の健康保険制度というものの出発の歴史がそうであったわけでございますが、しかし、いま申し述べましたようないろいろな基盤の脆弱であるというふうなことも考え、さらにまた昨年提案いたしました健康保険法は皆さまの御協力によって衆議院は通過いたしましたが、参議院において廃案になった、こういういきさつ等もありますので、実は思い切ったつもりで、一〇％ということを法案に定率を定めることにいたした次第でございます。
