齋藤邦吉

先ほど来申し上げているように、この問題はきわめて重要であり、緊急を要する問題でありますから、一日も早く決着をつけさせるようにいたします。

さようなことを申しておりません。

やはりものには手順がございますので、本省としては基準をつくり、東京都知事を通してそれぞれの施設に流さなければならない、これはもう先生十分御承知のとおりなんで、わかっておっしゃることだと思います。

政府は、現在提案しておる法律が現時点においては最も適当である。こう考えて提案をいたしておるわけでございます。七割給付の問題につきましては、現在提案いたしておりまする法律が成立した暁に、七割給付を実現するように最善の努力をいたす、こういうことにいたしておるわけでございまして、政府が修正案を出す、こういう考えはいまのところ全然持っていないのであります。

与党がどういうことを考えているか、私は承知いたしておりません。政府としては、この法律が成立した後に七割給付実現のために努力をいたします、こう申し上げておるわけでございまして、与党がどういうふうなことをいま考えているのか、私は全然承知をいたしておりません。

そんなことはありませんよ。

よく私も存じませんが、翻訳の際に落ちておるというお話、よく私も理解できないんですが、落ちているならば直さなければならぬだろうと思います。

食事、環境、運動という、健康をささえる三つの大きな問題について非常に御熱心にお話しをいただいたわけでございまして、私も、承れば承るほど、ごもっともな御意見だと考えております。ただそれが、御承知のように、保険というのは経済負担の問題の処理方式の問題でございますから、保険でやるかどうかということは別として、基本的には、やはり健康管理ということが基本であるということについては全く私も同感です。病気になってから、さあお医者さんに行って、そのお医者さんに払う金を保険によって安くしてもらうとか、ただになるとかいうことであってはならないのです。やはり基本的にはすべての国民がその健康というものを管理する、そして国がその管理をするにあたって必要な授助

この問題は、ほんとうに先ほど来申し上げておりますように、やはり緊急な問題だと私は考えておる次第でございます。 　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕 　参議院の予算委員会の分科会で御答弁を申し上げて以来、だいぶ日にちもたっておりますから、なるべく早く決着をつけなければならぬというので、局長にそう言うて検討さしておるわけでございますが、まだその結論を得ていませんことは残念でございますが、この際、私は、はっきりお約束申し上げますが、来月早々——ということは、十日までということをお約束申し上げます。来月早々必ず決着をつけて、ひとつこの問題に対処いたしたいと思います。これで、あるいは多少御不満かもしれませんが、私の意のあるところも御

七月上旬と申しましたから、七月分から加算をいたすようにいたします。七月分からいたします。

こういう予算はさかのぼっては支給いたしておりません。これはもう御承知だと思います。ですから、七月分からちゃんと加算するようにいたします。

実はこういうことはいまだかつてやったことがないのです。この前、三月何日かに予算分科会で田中委員から御質問をいただいて、それ以来も御質問をいただいて、これはやはり何とかしなくちゃならぬという私どもの気持ちでございます。その中で、お気の毒な方をかかえて何とかめんどうを見てくださっている方々のことでございますからということで、これは異例中の異例として厚生省はやるわけでございますから、ひとつこの辺で御了承願いたいと思います。

ただいまのお尋ね、私も気持ちは十分わかります。しかし、これは新しい制度でございますから——もちろん十分検討はしなければならぬと思いますが、新しい制度でございますから、これはいままでよりは改善になることは確かですね。いままで健康保険組合、共済組合などにおいても大体こういうやり方で成熟しておるということを私は実は聞いているのです。健康保険組合なり共済組合でこういうことをやっておるということでもあるので、私はこれでいいのじゃないかという、こういう感じ、考えを持っているのです。しかし、いまお話しのように入院患者が大半であるということであってみれば、それがどうしてできないだろうか、こういう感じもいたします。ですから、お答えといたしましては、一

これはもうＰＰＰの原則でございまして、おそらく近く提案になります環境庁の公害健康被害補償法、これは根っこから加害の企業者が全部払うというたてまえの法律をいま提案をしようというわけでございます。現在の制度は、私はよくわかりませんが、これは環境庁のほうで御説明願ったらいいと思うのですが、加害者がどうもあまりはっきりしない。はっきりしているのもあるのでしょうが、はっきりしない。そこで、一応健康保険で見てもらう。今度はいよいよ加害者がはっきりするという段階になりますと、私のほうの保険庁は、その自己負担分について加害した企業主に求償権を発動している。現在発動しているのです。そういうふうに行なわれておりますが、今度ははっきりした公害認定患者とい

公費負担といいましても、これはさまざまでございまして、国家賠償的な性格を持っているものもあるし、それから伝染病のような社会不安を及ぼすようなものもあるし、それから老人医療とか、その他それぞれそのときそのときの社会的要請に基づいて行なうものもあり、そういうわけでございますから、公費負担と一がいにいいましても、そのいわく因縁があるわけでございまして、そのいわく因縁に即してそれぞれ必要な公費負担を行なう、こういう仕組みでございます。 　なるほど、寺前議員のように公費負担といえば何もかも根っこから、こういう御意見、私わかりますよ。なるほど簡単だといえば簡単。ところが、公費負担にするには、それぞれ理由がある。国家賠償的なものもあるし、社会不

まあ問題が多いのでございまして、これで質問を終わるということでございますから、最後に締めくくりとして私も申し上げますが、日雇い健康保険についてはいろいろ不十分な点がたくさんございます。しかし、私どもは労使が意見一致して昨年の六月にきめた案でございますから、この案はまず早期に成立させる、そのあとで不十分な点は、やはり根本的に私も考えていきたい、こんなふうに考えております。

先ほど田口委員の質問中、調理師の件について大臣は判を押してないと言いましたが、厚生省設置法の一部を改正する法律案で、公衆衛生局の事務から環境衛生局のそれへ移すよう提案いたしてありますので、その際の発言は訂正いたします。

防衛医科大学校は、自衛隊における医官の定員が充足されませんで、自衛隊としての医療需要を満たし得ないという現状を打開するために設置し、その内容も、医科大学の教科内容と同じにしようという趣旨に了解をいたしておるわけでございます。しかもまた、防衛医科大学の付属病院などは、広く一般国民が利用し得るということになっておりますし、さらにまた、防衛医科大学の卒業生も、自衛隊における義務年限経過後は、一般の医師として国民医療に貢献できるものと考えておるのでございまして、医療行政上特に支障はないものと考えておる次第でございます。（拍手） 　　　　—————————————

普通の国の補助金でございますと、一応内定をして、この程度ならということで補助金が出てやるわけでございますが、いまお述べになりましたこの自転車振興会のほうは、申請者のほうが一応の見積もりをして、そうして総ワクこのくらいでございます、このくらいで何ぼ補助金をしてください、で、補助金交付の内定といいますか決定をしてもらうわけです。そしていよいよ金を支出するのは工事ができ上がったときにやります、こういうふうな御説明だったと思うのです。 　ですから、すなわち申請者がこういう建物で、こういう規模のものをつくります、それには何億かかります、そういう書類をつけて自転車振興会に申請する。で、自転車振興会は厚生省と通産省とよく相談し合って、それはなる

先ほど通産省の課長さんからもお話がありましたように、その水増しの分は返還を命じたとか、いろいろお話があったようでございます。そこで、いろいろ大橋委員のお話を承りますと、私もどうもあまりすっきりしない感じがいたします。しかし厚生省の社会局のほうでは、事務的に調べますと、それ以上深入りをして調べる権能もないものですから、これは社会局としては土建業者に対して。一応そういうことになっていると思いますが、こういう社会福祉施設についての問題は、私はやはりガラス張りで、はっきりさせるものは、はっきりさせなければならぬと思うのです。 　しかも重度心身障害児のめんどうを見ておられる施設であり、鹿児島県にとっては、ただ一つの施設として県も非常に評価し