先ほど来大橋委員がお述べになりましただんだんのお話、よく拝聴をいたしたわけでございまして、今日まで社会局においても、現地の者、さらに県庁の職員も招致いたしまして調査をいたしたわけでございますが、やはりこういう社会福祉施設につきましては、疑念を差しはさまれるようなことがあっては、その健全なる発展を期することは困難でございますから、今日までのいろいろな状況等につきまして、さらに一そう県とも相談しながら厳重に調査を進め、必要な処置を講ずるようにいたしたいと思います。 なお、それと同時に、これは御承知のように、監督官庁は第一次的には鹿児島県知事でございますから、今後の運営等につきましても、どういうふうにしたほうがいいか、本省が差し出がま
厚生団と年金福祉事業団との関係、法文との関係のお尋ねでございますが、法律的にはいま年金局長から御答弁申し上げたようなことで割り切っていいのではないかというふうな感じが私はしておるわけでございます。 〔橋本（龍）委員長代理退席、塩谷委員長代理着席〕 そこで、厚生団でございますが、大橋委員のお述べになったように、すっきり割り切ってはっきりと、こういうふうな御意見、それも一つの御意見だとは思います。しかし、多年にわたる慣行として、厚生団がいろいろな仕事を行ない、そして法律的にも、そういうことをやることについて否定的な法解釈にはならないということであってみれば、現在のままで差しつかえないというふうに私は考えておりますが、将来の
せっかくの大橋委員の御意見でございますが、賛成いたしかねるわけでございます。 御承知のように私ども、物価が上がるという最近の状況につきましては非常に憂慮をいたしております。しかし今回の五万円年金につきましては、既裁定年金受給者の受ける年金額は二・二倍にはね上がる。これは私たいへんな改正だと思うのです。いままで二万円もらっていた人は、この法律が通りまして施行になりますと、とたんに四万四千円になるのです。現実に四万四千円になるのです。しかもまた、将来のいろいろな問題につきましては物価スライドをしていく、こういうことなんです。それで、しかも標準報酬の六割の五万円年金を確保しましょう。これはたいへんなことなんです。夫婦で五万円年金を確保
先ほど来申し上げておりますように、老齢化人口が現在急激に進んでおる、この認識が私は一番大事だと思うのです。今後十年、二十年——西欧諸国においては、老齢化社会というものを現出するには、ほんとうに数十年の長い歴史を経過してなっております。そしていま老齢化人口が落ちついています。日本はそうじゃないのです。日本はいま急激に伸びつつある。 こういう段階にあるということの認識の上に立って、しかも長期に、長期にと申しましても、二十年、三十年、これは見方によって長期だとおっしゃるかもしれませんが、現在の会社、工場に働いておられる方々は、三十歳といたしますれば、二十年といえば五十歳になることなんです。そんな長期のものでも何でもないのです。そういう
私は八木さんと討論するわけではございませんから、大橋委員の御質問の谷間の問題についてお答えを申し上げます。 まず第一に、大橋委員は専門家ですから御承知のとおり、国民年金というものは拠出制年金が本体だということをお考えいただきと思うのです。拠出制年金を私どもは今後健全に育成していかなければならぬ、こういう考え方が基本にあるわけでございます。そういう考え方に立って今日まで私どもは来ておるわけであります。そこで国民年金法ができた当時、五十五歳以上の者については保険料を納める期間はないであろうから、老後の生活のゆとりを何とか確保してあげるようにしようではないかというので、無拠出年金というものができ上がっているわけです。そこで、そういうふ
谷間におられる方々に対する年金額について新聞紙上いろいろ伝えられておりますが、これは私は全然発表もしておりません。しゃべってもおりません。いろいろな推測に基づいているものではないかと思います。しかも私としては、その額がどの程度が適当であるかということについても私が言うべき筋のものではない。これはすなわち法案審議の過程において、当委員会においていつぞやも申し上げましたが、与野党でお話し合いを願いたいということを申し上げたことがございまして、私が金額はどの程度が適当であるなどということを申し上げる立場にないことはおわかりいただけると思うのです。十分法案審議の過程において結論を出していただきたい、こういうふうに私は申し上げておるわけでござ
そういう中身の問題については、政府としては言うべき立場にない。これは大橋委員、十分私の立場も御理解いただいていると思うのです。それを追及されましても、私の口からは申し上げにくい。申し上げるべきものではない。すなわち国会審議の過程において、ひとつ結論を出していただくようにお願い申し上げたい、こう言うているわけでございます。
大橋委員のお尋ねにお答えいたしますが、理論的には、拠出制年金と無拠出年金というものは、完全に分けて考えるべきものであると私は考えております。この点については、大橋委員もそういう意見じゃないかと思うのです。筋としては、そのとおり分けて考えるべきである。 ところが、現実の問題の金額として、かりに五十年になったときに、八千円がそのまま八千円であれば、片方は一万円になるじゃないか。私どもも総理大臣も、五十年度には無拠出を一万円にすると言っておりますから、こっちのある程度保険料を納めた人が少ないじゃないか。そういう議論が、理論的にははっきり割り切っても、現実問題としては金額の面からそういう意見が出ることは確かだと思います。理論的にはそのと
基金の今後の運営についてのお尋ねでございますが、基金は御承知のように、先ほど来年金局長からお答えいたしましたように、報酬比例部分を代行いたしましょう、さらにまた労務者の福祉のために上のせの金も会社は出しましょう、こういうふうなことで両々相まって自己運用を行ないながら、労務者の年金額をふやすようにできるだけしてあげましょう、こういう制度でできたわけでございます。そこで今度の改正についても、その問題がやはり問題になったわけでございますが、基金が数多く今日もうできておるわけでございます。その中には財政が苦しいものもあり、比較的豊かなものもあり、さまざまでございます。 そこで、そういう中にあって年金局長からさっきお答えいたしましたように
昨年の選挙の際には間違いなく、わが党は五万円年金ということを提案し、さらにまた老齢福祉年金については、できるだけすみやかに一万円ということを主張しておったわけでございます。そこで、老齢福祉年金のほうは一万円をできるだけすみやかに、こういってありますから、その点は、私ははっきりしておったと思うのです。ただ、五万円の年金、厚生年金、国民ようでございます。これを全面的に拡大すべきだと思うのでございます。この問題とあわせて、あとで答えてもらいたいのですが、障害年金等級の問題といたしまして、認定基準の判定のむずかしさがまた指摘されているわけでございます。つまり厚生年金は一級から三級まで、これは労働能力を何割失ったかできめられているものでござい
障害等級が厚生年金、国民年金によって差がある、いろいろ沿革がありまして、そういうふうになっておるわけでございますが、好ましいとは私も言えないと思います。そういうふうな問題について今後とも検討を加えて、なるべく制度間においてこういう問題について差のないようにする、これがやはり一番望ましいことだと思いますから検討をいたしまして結論を出すようにいたしたい、やはりこういう問題は、きめのこまかい措置が必要でございますから、慎重に十分検討して措置をするようにいたしたいと思います。
どの程度の額にしたがいいかということは、私の口からは申し上げにくい問題でございますが、私は、個人的に和田委員のお気持ちもよく理解いたしますが、この方々について七十歳になる前に七十歳と同じ額にするのがいいのかどうか、私はやはりそこにまだ少し割り切れないものがあるような感じもいたします。和田委員のように、もうだれも文句も言わぬだろう、七十歳以上の人はもうすでにもらっておるのだから文句も言わないだろう、同じ額でいいじゃないか、こういうふうな御意見のようでございますが、しかし、やはり七十歳になったところで五千円という仕組みになっておるわけでございまして、七十歳までお待ちいただくのは、まことにお気の毒な話だということで始まるわけですから、同じ
一応、五十年度において一万円ということを考えておるわけでございますが、いわゆる老齢福祉年金というのは、老後の生活を全部ささえる年金かどうかということになりますと、実は発足当時以来、そういう考えはない、これは全然ありません。いわゆる拠出制年金は老後の生活をささえる、こういう考え方で出発しておりまして、無拠出のほうは、これは全部国民の税金でございますから、あくまでも老後の生活に多少のゆとりをということできたわけでございますが、一万円ということになりますと、今度は夫婦二万円というわけですから、やはり相当な額になってくるわけでございます。 そこで、五十年度までは一万円ということを政治的にお約束をしておるわけでございますが、そのあとはどう
私どもは政府の施策としていろいろ考えていることについて、もうちょっときめをこまかく、詳細に趣旨を徹底させるように努力しなければならぬ、今後ともそういうふうにいたしたいと考えております。
老齢福祉年金につきましては、政府においてはたびたび国会においてお答えいたしておりますように、ことしは三千三百円から五千円、四十九年度は五千円を七千五百円に、五十年度において一万円、こういうふうにいたしておるわけでございまして、その線に沿うて努力をいたす考えでございます。 そこで、谷間の問題でございますが、これはもう先生御承知のように、国民年金創設当時五十五歳以上の者であった方々については、保険料を拠出する期間も短いことであるから、これは一応拠出制の国民年金には入れないことにいたしましょう。しかし、老後生活の多少なりのゆとりを与える意味において無拠出の老齢福祉年金をつくろう、こういうことで、まあ七十歳になりましたら、そういたしまし
ただいまのお尋ね、私も理解できるわけでございます。ただ諸外国の例とか、いろいろな定年制の問題とか、いろいろからんでおるわけでございますが、そういう問題も含めて十分ひとつ検討いたします。
先ほど来局長からお話があったと思いますが、現在は修正積み立て方式、そこで将来賦課方式にどういうふうに移行していくかという問題になるのですが、私は、将来は必ずそうなると思うのです。 問題は、いま非常に急激に老齢人口が伸びている。ある一定の時期にくれば、それが落ちついていく。ヨーロッパはもう落ちついているわけでございます。そこで、この辺で落ちついているかなあと判断することが一つの大きな転機だと思いますし、同時に、かりに上昇カーブにあるようなところだが、この辺もうちょっとしのげば落ちついていくな、こういうところもあると思うのです。やはり究極には修正積み立て方式から賦課方式に移行する、私は当然だと思うのです。 そういう意味合いにおい
この問題は、私も実は話を聞いて十分承知をいたしておるわけでございます。ただ今度の法律改正に際しまして、それがすぐ免除料率の引き上げにつながるのかというと、理屈を言いますと、これは御承知のように報酬比例部分の代行をし、自主運営をする、そしてその上積みをしなさい、そして福祉のために大いに働きましょう、こういうことから始まっておる。しかし今度の法改正によっては報酬比例部分についての、例の将来の物価スライドの問題なり、例の再評価の問題については、あなたのほうは手をつけずにけっこうです、それは厚生年金の本体のほうでいたします、こういうことでございますから、理屈から言えば、これはほんとうに年金局長の言うたどおり、いじる必要はないということになる
こうした運用の問題については厚生大臣が責任を負うべきことは当然でございます。ただ所管が年金局の所管でございますから、年金局の、とこう申し上げましたが、年金局に置くのがまずいというなら私自身がやったっていい、実は私はこう考えておるのです。 これはやはり国民に対してそういう誤解を与えてはいかぬと思うのです。零細な金を集めて、そしてそれは現在全部福祉に使っておるのですから、産業などには一文も出しておらぬのですから。ところが、いろいろな誤解がある。だから、そういう誤解を消し、と同時に福祉優先にできるだけそういう金を、しかも直接福祉につながるように考えていく、こういうやり方をしなければいかぬと思いますから、私は局の懇談会と申し上げましたが
先般も枝村委員の御質問にお答えいたしたと思いますが、わが国の社会保障が西欧先進諸国に比べまして劣っておりまする一番大きな問題は年金であるわけでございます。そこで、日本の社会保障を西欧諸国並みに近づけるためには、どうしても年金の充実をしなければならぬ、これは私は一番緊要な問題だと思います。そのほかの社会保障体系においても不十分な点はたくさんありますが、それはそれとして、一番はやはり年金の充実、そういうことであるわけでございます。そこで、実は今回五万円年金というものの問題、脱退手当金の問題、それから免除料率の問題、三つひっくるめている問題なんだと私は理解しているのです。そこで何とかならぬかなと、私は非常に同情的なんです。しかし理屈がなか
