厚生年金、国民年金の積み立て金の運用については、資金運用部資金として、財投の原資として運用するという、いまの仕組みについては、あの仕組みはあれなりで私はけっこうだと思っているのですが、そのやり方について、もう少しくふうをする必要があると実は私も考えておるわけでございます。 すなわち、どういうことかというと、この積み立て金というのは、被保険者——労働者ばかりではありません、会社のほうも出すわけですから、結局労使双方から出ている金です。それが将来の年金に充てられるべき金でございます。その間、積み立てられている間はできるだけ有利に回して、しかも、それは国民の福祉なり国民生活に還元されるように運用していかなければならぬ。実際そういうふう
こうした運用の問題については厚生大臣が責任を負うべきことは当然でございます。ただ所管が年金局の所管でございますから、年金局の、とこう申し上げましたが、年金局に置くのがまずいというなら私自身がやったっていい、実は私はこう考えておるのです。 これはやはり国民に対してそういう誤解を与えてはいかぬと思うのです。零細な金を集めて、そしてそれは現在全部福祉に使っておるのですから、産業などには一文も出しておらぬのですから。ところが、いろいろな誤解がある。だから、そういう誤解を消し、と同時に福祉優先にできるだけそういう金を、しかも直接福祉につながるように考えていく、こういうやり方をしなければいかぬと思いますから、私は局の懇談会と申し上げましたが
先般も枝村委員の御質問にお答えいたしたと思いますが、わが国の社会保障が西欧先進諸国に比べまして劣っておりまする一番大きな問題は年金であるわけでございます。そこで、日本の社会保障を西欧諸国並みに近づけるためには、どうしても年金の充実をしなければならぬ、これは私は一番緊要な問題だと思います。そのほかの社会保障体系においても不十分な点はたくさんありますが、それはそれとして、一番はやはり年金の充実、そういうことであるわけでございます。そこで、実は今回五万円年金というものを打ち出したわけでございまして、確かに厚生年金のほうは既裁定年金受給者についても相当再評価をいたしまして上げましたから、大体の方々は五万円をこさなくても、四万一千円なり四万六
公的年金は、被用者年金であるとそうでない年金であるとを問わず、長いこと社会に尽くしていただいた方々、それは労働の面であろうが何であろうが、そういうふうな方々の老後の生活を安定させるということが私は基本でなければならぬと思います。その場合に考えなくちゃならぬのは、夫婦一体と考えて老後の生活の安定をはかる、これがやはり一つの考え方ではないかと思いますが、それならば具体的にその目標はどの辺に置くかということに私はなると思うのですが、どの程度が老後の生活の安定になるか、これは私はいろいろな考え方があると思うのです。今日までのなれた生活状況等も頭に描かなければなりませんでしょう。 そこで私どもが現在考えております標準の額は、国際的に考えれ
食える、食えないというのは、私もよく理解しかねますが、お情けによるような年金であってはならない、これは確かにそうです。憲法で定めるところの健康にして文化的な生活を営み得るような考え方に立ったものでなければならない、こういうふうに私は理解をいたしております。
確かに仰せのごとく、現在、年金というものを考えてみたときに、すべての国民は老後保障は年金に、こういうふうな意識が薄いということを私は認めざるを得ない現実だと思います。しかし、私どもはそういうことで満足してはならない。先ほど来申し述べておりますように、老後の生活というものは公的年金によって保障されなければならない、しかもそれは健康にして文化的な生活ということを標準にしなければならない、そういう方向に私どもは向かっていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまして、お述べになりましたように、世論調査において、たとえば、老後の保障は何によるか、年金ですよとなるように、私どもも努力をしていかなければならぬ、確かにその点におい
これは先ほど来のいろいろな質疑応答でいくならば、毎年は、物価スライドによって貨幣価値の減価を防ぎ、そして貨幣価値の減少を防ぎながら水準等の問題については、財政再計算期において、必要があれば改定をしていく、その際に、賃金なり生活水準なりを十分に反映させるようにしたい、これがこの法律のたてまえでございます。したがって、この法律は、物価スライド制を本体としながら賃金スライド制も加味している。こう私は評価していいと思うのです。 そこで、との財政再計算は法律で五年以内、こうなっているのですね。これは前々からです。ところが、現在提案しておる法律は四年ですね。五年待たないで、四年でやる。こういう水準改定をやっているわけでございます。 それ
政府におきましては、今後福祉国家建設の大きな道を進んでいこう、こういうことを決意をいたしておるわけでございます。御承知のように、わが国の社会保障制度は戦後逐年発展に発展を遂げてまいりましたけれども、西欧先進諸国に比べますと、何といっても一番おくれておりましたのは、年金の中身の問題であったと思います。制度的には各種の社会保障の法体系というものはできておったわけでございます。 年金につきましても、厚生年金はだいぶ以前に制定され、さらにまた国民年金につきましては十二年前に野党の諸君の御協力をいただきながら成立をいたしてまいったわけでございますが、その中身がやはり一番問題であるわけでございます。現行の厚生年金はすでに御承知のように、二万
ただいま田邊委員のお述べになりました御意見につきましては、私もほぼ同様な考えを持っておるものでございます。 すなわち、国民医療は、すべての国民がどの地域にあっても、最近における進歩した医学、薬学の恩恵を受けた充実した医療を受けられるようにしていく、そういう体制をつくる。そういう施設を整備することに、政府としては全力を注ぐべきである、こういう考えにつきましては、まことに同感でございます。 そういうふうな医療を受けられるための経済負担の問題としての保険、これは基本的には、私はあくまでも保険式でいくべきであるという考え方には立っております。その点があるいは多少御意見の違いはあるかもしれませんが、保険主義というものをやはり貫いていか
先ほど来申し述べましたような考え方から、負担の公平、給付の改善、これが当面大きな問題であろうと考えております。
局長の答弁が非常に不十分であったかと思いますが、たびたびお答えいたしておりまするように七割給付という問題につきましては、私は今日まで、法律成立後これが実現のために努力すると申しております。したがって、七割給付をするためには、数字だけで見ましても、かりに五割が六割になるときと同じように三百九十七億かかるのか、あるいはもっと多くなるのか、私も積算はわかりません。だが、四百億前後はかかるだろうと思います。 そこで、かりにですよ。これはまだ七割給付ということを私確約しておるわけじゃございませんから、かりに七割給付として四百億かかるとすれば、その財源はどうするか。それは先般来たびたび申し上げておりまするように、弾力条項の国庫負担をつけた保
労使折半の原則についての御批判、非常に私も理解し得るところでございます。しかし現在のところ、もうすでに私が何も申し上げる必要はございませんでしょうが、失業保険なり健康保険なりその他においては、従来とも労使折半という原則できているわけでございます。（「労災は」と呼ぶ者あり）労災は当然事業主全額負担でございますから、問題はございません。 そこで問題は、私は田邊委員のような御意見もあると思いますが、むしろこういうふうな脆弱な保険については、事業主でもやはり負担は苦しいわけでございますから、労使をひっくるめた保険経済全体について国が脆弱を補強する意味において援助をする、こういう方式のほうがいいのじゃないかと実は考えているのであります。そ
田邊委員のような専門家の御意見について誤りであるなんという批判がましいことは私は差し控えさせていただきますが、実は政管健保の問題と組合健保との問題については負担の公平をはかるべきである、こういうふうなことは前々から言われて、いろいろ意見が出ておるわけであります。そこで、ひとしきり組合健保と政管健保との財政調整をはかったらどうかという意見もありました。けれども現在もあるわけでございます。そこで、私もこれについてはどうしたらいいだろうかということを考えたことがございますが、今日の段階でコンセンサスを得ることがなかなか容易でないというので、この問題は、次の研究項目ということにいたしたいと考えておるわけでございます。 そうなってまいりま
田邊委員からいろいろ具体的な御提言がございましたが、そうした具体的な提言については私どもの立場上——立場上ではなくて、現在の段階における私どもの考え方からいたしまして賛成いたしかねるわけでございますが、将来の問題として考えなくちゃならぬときは、国保なり健保、さらにまた健保のうちでも政管健保との関係、そういったような負担の均衡、公平をはかっていくような方向に私どもは努力していかねばならぬ、かように考えております。 ただ、いまお述べになりましたような国庫負担を何％上げるとかというふうな具体的な問題については、いまのところさようなことは私は全然考えていないということだけは申し上げておきたいと思います。
まことにごもっともな御意見だと私承りました。確かに今日まで長いことこの上限問題を政府が提案しなかったということは、私は適切でなかったと考えております。すなわち負担の公平ということからいえば、これはその必要があるときに提案すべきものであったと思います。しかし過去のことを言うてもどうしようもありませんから、今後の問題として、私はやはり一定の基準をつくりたいと思います。二、三％がいいのか、いまお述べになりましたような標準報酬でやるのか、これについては今後社会保険審議会の専門家の意見も聞きまして基準をきめるようにいたしたいと思います。 幸いに、今度のこの法律の中の本則の第三条ノ二というところに、将来いろいろ必要があるときには改定の措置を
法律改正の際にはいつも、実は昨年もおととしも、たしかそういう例になっておったと思います。すなわち、法律改正を提案いたしまして、それが流れますときに、前の年の二百二十五億ということで来ておったわけでございます。 こういう慣行がいいかどうか、私もいろいろ意見はあるところだと思いますが、これはやはり法律が通った段階でないと、なかなか処理しにくい問題だと思うのですね、実際のところ。ですから、いままで、昨年も実は五％の定率で提案をいたしまして、その法律が廃案になる。そうすると、やはり従前の補助額で来ている。こいう慣行で来ておったものですから、ひとつどうかできるだけ早く御協力をいただきまして、法律が成立いたしましたときに何とか考えなければな
いままでの例は、御承知のように廃案になったときの例でこうきているわけでございますね。そこで、私は一日も早く成立させていただきたいとお願いしているわけですから、御協力をいただけることと私は信じておるわけなんでございますが、その時点において何とか考えにゃなるまいなという、実は率直な気持ちを持っているのです。しかし、いま具体的にどうするということは申し上げられませんが、今度はいままでとは違うということで考えにやなるまい、こういうふうに私申し上げている次第でございます。
収入の差額の分を全部国が埋める、そういうやり方が適当であるかどうか、私は必ずしもそうは思いません。それだけじゃなしに、やはり全般的ないろいろな要素を考え、よその社会保険に対する国庫補助率、そういうものをあわせて考えるのが、やはり適当ではないか。収入の不足分を全部国がまるまるもう見るのですよということが、はたして適当かどうか、その辺は私は多少疑問を持っておるわけであります。
政管健保の脆弱性を判断する資料として、いま仰せになりましたようなことを考えるということも私は一つの要素であろうと思います。しかし結論的に、であるからその全額をということになりますと、そこはどうであろうか、こう申し上げておるわけでございます。
給付の改善や診療報酬の改定、そういう場合に、弾力条項を使っていっても二、三年程度じゃないか、こういうような趣旨の御意見のようでございますが、私は二、三年でそうなるとは思いません。二十年も三十年もこのままでいけるかということになると、なかなか私もそれまで安定的にいけるという考えは持っておりませんが、私はやはり相当長期にわたって安定の状態を続け得るのではないか、こういうふうに考えております。 特に診療報酬の改定などにつきましては、先ほど来いろいろ御論議を賜わりましたが、賃金の自然増収というようなことを相当頭に描いて考えるわけでございますから、私は二年や三年ということではなしに、もうちょっと長期に、それが何年かと言われましても、これは
