この問題は、私が申し上げるまでもなく、いま中医協で紛糾しておる一つの項目でございます。立場がそれぞれにありまして、相争っておる問題でございますので、これについて、とかくの意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、薬価はあくまでも実勢価格を的確につかむ、それから的確につかむような強力な措置を講ずる、これ以外に道はないというふうに考えておる次第でございます。 したがいまして、このバルクラインの五〇とか七〇とか九〇とかいうのは、いま紛糾の問題でございますから、この問題についてお答え申し上げることは、御事情を十分御理解でございますから、ひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
中医協は、御承知のように目下紛糾をいたしておるわけでございまして、一日も早く事態を解決し、本来の機能が発揮できるように、そしていま望んでおる診療報酬改定、すなわち技術料を中心とした診療報酬の合理化が一日も早く実現するように私も念願をいたしておる次第でございます。事態収拾のために目下努力をいたしておる段階でございますから、とやかくのことは申し上げにくいと思います。 それから、ただいま申し述べましたような問題も、やはりこれにからんでいる問題でもございますので田邊委員のような専門の方々の御意見でございますから、十分承り、尊重いたさなければならぬと考えておりますが、いまはっきりしたとやかくの意見を申し述べることだけは、ひとつお許しをいた
私は、基本的には五人未満のものも、やはり被用者保険の中に吸収統合するのが筋である、こういうふうに考えております。今日まででも実は五人未満のものを健保なり、あるいは厚生年金なり、まあ健保に入りますと、自動的に厚生年金に入るわけですが、そういうふうに入れるにはどうすればいいかということで、事務的にもいろいろ検討したときもあったわけでございますが、なかなか事務的にやっかいなことでございまして、今日までおくれております。 しかし私は、やはり基本的には五人未満の被用者の方々も健保に入る、国保じゃなくて健保に入る、こういうふうな筋道のほうが将来として望ましいことである、そしてまた、そういうふうな方向に私は努力していかなければならぬのではない
いつまでとは言いにくい問題でございますが、実は本年度に実態の調査費を組んでおるわけでございますから、その調査費を使いまして、もろもろのそうした実態を調査いたしまして、解決の方向に向きたいと思いますが、いま何とかその実態調査の結果が出た段階で計画的に進めるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、あるいは熱意が足りなかったかもしれませんが、四十八年度において調査費をもって実態の調査をやるという段階まで来ておるわけでございますから、その結果を待ちまして、ひとつ五人未満のものも健保なり厚生年金に吸収できるように計画を立てるようにいたしたいと思います。 そこで、きょうの段階で、何年計画でいつまで、こう具体的に言え、こう言われましても、ちょっといますぐというわけにもお答えできませんので、もうちょっと調査の実態をとらまえて、その時点において計画的にやっていく、こういうふうにいたしたいと考えております。しかしながら現実的にやろうと思いますれば、やはり四、五年は私は実際問題としてかかると思うのです。労働省のほうでやりま
そこまで私も詰めて申し上げているわけではございませんが、おそらく、本年における実態調査がはっきりいたしますれば、いわゆる社会保障長期計画の中に入れて検討するということになると思います。
実施することを目途として調査をやるわけでございまして、調査の結果やらぬという方向ではないわけでございます。ただ、いつまでに完成するのか、こういうお尋ねになりますと、それはまだはっきりいえないのではないか。やるとすれば四、五年かかる。ということであってみれば、ことしから調査を始めるわけですから——もっと具体的に申し上げますれば社会保障長期計画の中に入れて計画を立てます。
実は私、昨年暮れ大臣に就任いたしまして健康保険の改正を考えたわけでございますが、その際、日雇い健康保険のほうも少し手直ししようかというような感じを持っておったわけでございます。そこで、そういう気持ちもあったのでございますが、社会保険審議会に私も出席いたしてみますと、前大臣のときにすでにきまっておった、この日雇い健康保険について労使の方方から、あれはそのまま出してくれるんでしょうな、なるべく早く出してくださいよ、こういう非常に強い要望なんです。これは私は、はっきりそう申し上げてけっこうでございます。 すなわち、日雇い健康保険法はよその保険制度に比べますと、ほんとうに不十分な点が多いと私は率直に思います。それから、おくれている点もた
それはそういう御意見もおありかと思いますが、日雇い健康保険法につきまして、もっと思い切った手直しをしようといたしますと、やはりもっと相当大幅な保険料の値上げといったふうなことになるわけでございます。保険費をとっている以上は、これはやむを得ないことでございます。そういうふうなことも考えて、そして不十分な点があっても、足りないところをできるだけ早く補う、こういう意味合いにおいてできるだけ早く提案をし成立を急ぐ、このことがむしろ大事なことではないか。手直しすることによって保険料を相当大幅に上げ、それによってまた労使が意見一致しないということになりますと、なかなか提案ができにくい。それよりは、まずおくれた点を補うということのほうが先ではない
多賀谷委員の御質問によって、私もそういう方々がおられることを知ったわけでございまして、基準局と保険局でお互いに何か逃げ回っておるような印象を受けます。こういうことは、あまり適当なことではございませんから、ひとつ両省で相談し合いまして——まあ雇用契約というようなことは別としまして、働いているという事実をとらまえて善後措置を講じてあげる、これは私は当然だと思いますから、なるべく早く解決するように両省で相談いたしまして、前向きに善処いたします。
おっしゃること、私十分理解をいたしておるわけでございます。特に高額医療の問題などについては、日雇い健康保険にもできるだけ早い機会にこの制度を導入したいと考えておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、日雇いの問題というのは、保険料を上げることについて非常にむずかしい状況にあるわけでございます。国としての負担も相当高率になっておる段階でございますので、なかなかそのほうも思うようにいかぬ。一歩一歩改善の方向に向かって進むよりないのではないか。私も、ほんとうにお気の毒な方々でございますから、そうした充実した保険の内容にするようにすべきだとは思っておりますが、いますぐそこまでいけない。そこで、さしあたり非常におくれている面だけは、何とか
いろいろときびしい御質問、よく私も理解できるわけでありますが、日雇い健保は健保なりで、この仕組みで、その保険料がどうのこうのというふうな仕組みでできているものですから、そういうふうになっておるわけでございまして、私もこれが望ましい姿だなどとは一つも考えておりません。ですからこれを出発として、そういう給付の改善に今後とも一そう努力をいたしてまいるようにいたしたいと思います。
私は、現在提案いたしておりまする法律が成立いたしますれば、できれば来年度の国会にでも、さらに日雇いについては改正案を出すべきである、かように考えて検討を命じたいと考えております。
国民医療の望ましい姿といたしましては、すべての国民が、どの土地に住んでおっても一番進歩した医学、薬学の恩恵を与えられるような体制をつくっていく、これがやはり一番の基本であろうと思います。したがって、貧富の差などによって受ける医療の内容が差があるというふうなことがあってはならない、さように私は考えておる次第でございます。
そういうふうな考え方から医療供給体制を整備するということが最も緊要な問題でございます。医療施設を体系的に整備する。それから医療従事者を十分に確保する。さらにまた地域的に問題のありまする地域、無医村地域の医療をどういうようにするか、あるいは、休日急患医療をどういうふうにするか、そういったような問題の整備をはかっていくことが絶対に必要であると考えているわけでございまして、今日まで相当の努力はいたしてまいりましたけれども、まだ不十分の点もたくさんありますので、今後はこうした医療供給体制を整備することに全力をおきたいと考えておりまして、先般来発足いたしました社会保障長期計画懇談会におきまして、まっ先にこの問題をひとつ取り上げていただこう、こ
この差額ベッドの問題、付添看護婦の問題、患者さんにとってみれば、たいへんな負担になっておることは、実は私も十分承知をいたしております。実は私も基準看護の承認の基準ですね、根本的な問題は別として、承認基準を改定しなければ、どうにもならぬじゃないかということを、私もしょっちゅう言っているのですが、事務当局に言わせますと、なかなかいろいろな看護婦の問題あり、さまざまある、こういうわけで非常にむずかしそうなことを言っておりますが、この道の専門家であられる金子先生や大原先生のお話でございますから、この際馬力をかけて、少なくとも二カ月以内に必ずやらせます。二カ月以内に暫定的な措置はやらせます。そのことだけ申し上げておきます。五カ年計画などとは申
この問題につきましては、事務当局の間で人事院に給与改定についてのお願いをいたしておりますが、私もできるだけ早い機会に近く人事院総裁にお目にかかってお願いをいたしたい、かように考えておる次第でございます。
それは、先ほど医務局長から申し上げたような内容について強力に要請をする、こういうことになるわけでございます。大体今月中に、できるだけ早い機会に人事院総裁にお目にかかって、看護婦の給与の実態を話をし、根本的な改革をしていただくようにお願いをしよう、こういうふうに考えておる次第でございます。
国会が終わりましたら、機会を見まして私もこういうお気の毒な子供を扱っている施設を見たいと考えております。
私からお答えいたしますが、由来一年間の短期保険というものは、そのつどそのつど、その情勢によって調整をとっていかなければならぬわけでございます。先生もすでに御承知だと思いますが、国家公務員共済組合、その他の共済組合全部こういう規定を設けて運営をしておるわけでございます。しかも、よそのそういうふうな規定は上限の制限も何にもございません。そしてそのときそのときの財政の状況に応じて、その単年度の収支とんとんの財政政策をとっていこう、こういう仕組みでございまして、行政執行には当然必要な規定であるわけでございます。従来とも実は保険法にはあったんでございますが、何年かの特例の法律をするときに削ってあるわけでございますが、まあそれはそれとして、由来
