河原委員は長いこと中央医療協議会の委員として今日まで御苦労を願った方でございます。承りますと前々から中央医療協議会の委員を辞任したいということは漏らしておったようでございますが、今回あらためて辞表を提出されたわけでございます。そこで私どもといたしましては、せっかく長く御苦労願った委員のことでもございますから、できるだけこれはそのまま慰留をして残っていただくようにお願いしなければならないというわけで、本人が本省にお見えになりましたときにも当方の局長なり審議官からもよくお願いをいたしました。さらに、また日経連のほうにも出向きまして丁重に留任をしていただくようにお願いをいたしたのでございますが、辞意が非常にかたいものでございますから目下お
前々からおやめになりたいという辞意を、ときどき保険局の係官のほうに漏らしておったということでございますが、今回おやめになるにあたりまして、その最終の意思を決定されたのがどの辺でありますか、文書には書いてございません。
ＰＣＢの問題につきましては、近年厚生省においてもそういう母乳の問題、あるいは魚をたくさん食べる方々、そういったことを中心にいろいろ検査をいたしておるわけでございます。もちろん全国民ということの御質問でございますが、全国民でも、まあ全部やらぬでも、必要のないところも私はあると思うんです。ですから、全国民と一律に考える必要はないと思いますが、そのおそれがある場合には、私はその範囲はできるだけ広げて、そして国民に心配をあまりかけないようにすることは私は当然のつとめだと思います。今後とも情勢に応じまして、必要に応じ検診の範囲を広げていく、こういうふうに努力いたしたいと思います。
老人の生きがい、まあ、ある意味からいうと非常にむずかしい、私、内容であり問題であると思いますが、やっぱり人それぞれの生き方にかかわる問題でございまして、政府が直接生きがいを与えるというふうな性質のものではこれはないことはもう御承知のとおりであります。 そこで実は先般、これは総理府で老後生活に関する世論調査というものをやったのがございます。それで老人の生きがいということについての調査でございますが、やっぱり非常に大きな問題は仕事に関すること。仕事、どんな軽い仕事でもやっぱりついて、その仕事に一生懸命やはり老後でも打ち込んでいきたい、こういう仕事の関心。それから趣味・娯楽、それから子供さんやお孫さんの成長を楽しみながら家庭生活の団ら
老齢福祉年金は、実は発足当時から、これは御意見は、私、おありだと思いますが、老後の生活を保障するという考え方で出発してない、こういうことなんです。これはもう御承知のように、国民年金の根本は拠出制年金にある。しかし、あの発足当時、これから保険料を納めていただくということは困難な年齢層にある方々につきましては、七十歳以上になりましたら老齢福祉年金を差し上げるようにしましよう。それはあの当時のことばでどういうことをいいましたか、老後生活に潤いを与える程度のものにしようということから実は出発しておるということをまず御理解いただきたいと思うんです。で、老後の生活を保障する年金というのは、いわゆる将来の五万円年金でございます。まあ事柄の性質がそ
先ほど来いろいろお述べになりました老人対策としてのホームヘルパーの問題、保育所の保母さんの問題、看護婦さんの問題、それから母子相談員の問題、私拝聴いたしましてそのとおりだと思います。私どもがどんなに多くの数の社会福祉施設をつくりましても、その施設を運営されるのはその人たちの人の力でございます。そこで、そういう人たちにほんとうに気持ちよくお手伝いしていただく——お手伝いというのもおかしいですが、気持ちよく働いていただくということが社会福祉施設の本来の機能を発揮させる根本である。私はもう同感でございます。今日まででもできるだけの努力はいたしてまいったつもりでございますが、御指摘のような点は、今後さらに一そう私ども心して努力をしていかなけ
今年度の予算編成にあたりまして、いろいろ慎重に検討を加えたわけでございますが、特別手当の支給範囲の拡大とか、あるいはそのほかの手当の増額、そういう点に一応、あまり低かったものですから、そちらのほうに重点を置いたわけでございまして、介護手当のほうはこれはひとつ次の年度にといったふうな考え方もありまして、直接患者の方々がいただくもののほうに、健康管理手当、特別手当そちらのほうに比重を重くいたしたような次第でございます。しかし私も額は一万円でありましても、それが三、四年据え置かれておるということについては、必ずしも私も好ましいことであるとは考えておりませんので、明年度の問題として真剣に努力いたすことをお約束申し上げたいと思います。
健康管理手当は、出発が老齢者ということから始まったわけでございますから、こう下げてきたわけでございます。しかし、おっしゃることも私はよく理解できますから、いま審議官が言われたように、もう一回年齢を下げるというやり方で解決するか、あるいはもう年齢を取っ払って解決するか、二つの方法があると思いますから、もう少し実態を調べまして、確かに原爆の方々は、加齢と申しますか、早く老化現象があらわれておりますから、年齢を引き下げるというやり方でだんだんやっていくか、あるいはもう年齢という制限を取っ払うか、この二つのうちの一つだと思いますので、もう少し実態を調べまして来年度の予算の際に十分検討いたしまして善処いたします。
先ほど来藤原委員からいろいろ御指摘をいただきました問題、たくさんあったわけでございますが、私どもほんとうにこうしたお気の毒な方々の援護のためには全力を尽くして当たっていかなければならぬと考えております。年々努力はいたしておりますが、いろいろやっぱり手当てが非常に入りくんでおったり、所得制限の問題とか、そのほかいろいろまだ十分でないと御指摘をいただいたような問題がたくさんあるわけでございます。私どももそういう点については実情に即して一歩一歩改善に努力をいたしてまいるようにいたしたいと考えておるような次第でございます。特に、今度昭和四十九年度の予算、編成もこの八月の末には概算の要求もしなければならぬことになっておりますので、ただいま御指
原爆被爆者に対する援護を国家賠償的な考え方で立法したらどうかという御意見、私もたびたび承っておるところでございます。そこで法体系のたてまえから申しますと、国家賠償ということになりますと、国と何らかの特別な法律関係の存在しておる者に対して国家賠償を行なうというのが基本でございます。法体系の上からいうと、そういうたてまえになるわけであります。しかし、人類初めての原子爆弾による被爆、こういう方々の特殊性ということに着目いたしまして今日の法律ができておるわけでございまして、しかし、この法律は言うなれば、一般の社会保障的な体系の中に位置しておるものであることはいまお述べになりましたとおりでございます。しかし、私も実はこの問題については長いこと
この問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、どうも今度の法改正で五十歳まで下げることにしておるわけでございますが、いろいろ議論してみますと、しかも被爆者は非常に老化現象が著しい方々ばかりでございます。そんなことから考えてみまして、どうもやはり年齢制限をやっているのはおかしいじゃないかという感じがするわけなんですが、そのやり方としては、先ほどもお答えいたしましたように一応五十歳としております。これは老齢ということから始まっておる制度でございましたので、そこで五十歳と、ことし御審議をお願いしておるわけなんですが、それを四十歳といったふうに下げたやり方がいいのか、あるいはまたさらにもう全部撤廃しちゃったほうがというやり方の
非常に力強く御激励をいただきまして、まことに感謝にたえないところでございます。そこで、私は検討中というのは、そのやるかやらぬかはっきりしないような検討を申し上げているのではなかったはずでございます。すなわち全部年齢制限をやめてしまうか、あるいはいままでのいきさつもあるから、多少年齢ということも頭に描きながら、四十ぐらいまで下げるというやり方、その二つのうちの一つを必ずやるというわけですから逃げ口上ではない。これは御理解いただけると思うのでございます。そこで、どちらのやり方で進もうかということで考えておるところでございまして、まだ結論がそこまで出ていませんものですから検討と申し上げているので、私の検討は、二つのうちの一つの検討でござい
そういう気持ちを理解しながら、方式として、どうやったらいいかということを考えておるわけでございます。
おっしゃるとおり、柏原委員の仰せになる気持ちといいますか、主張は十分理解をいたしております。気持ちじゃなくて主張といたしておきますが、主張は十分理解しておりまして、それを実現するための方式として、どちらの方式で出すかという結論をいま申し上げるにはもう少し時間をかしていただきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
韓国におられる方につきまして、こちらでめんどうを見るということはできないわけでございますが、政府間のルートを通しまして、すなわち、韓国ならば韓国の政府と日本政府、そういう政府のルートを通して話し合いがありますれば、海外技術協力事業団というものを通しましてできるだけの援助をしなければならない、こういうふうに政府としては考えておるわけでございまして、こうした日本政府の考え方は、韓国政府のほうにおいても十分理解しておるところであると、かように考えておる次第でございます。
原爆被爆者の援護につきましては、私どもこれで十分だという考えは持っておりませんので、今後ともこれが充実強化のためには全力を尽くす考えでございます。
私は、このＡＢＣＣと私どもの厚生省の予研共同研究ということで始まっておるということを承知いたしております。それから昨年、共同研究につきまして米国側から日本側に対して相談をしたいという申し入れがございまして、厚生省としてはこうした研究の継続が必要である、こういう観点に立って折衝をいたしているような次第でございます。 そこで、先ほどいろいろお話のございました協定ということでございますが、研究の、相互研究をやろうということでございますから、私は外務省のことはよくわかりませんが、口上書でやって支障がないのではないかと思いますが、専門的なことは私は自信がありません。 そこで、私どもとしては、この共同研究を継続的に行なっていくということ
厚生省におきましては、予研とＡＢＣＣが共同研究をいたしておるたてまえでございますので、その事実が明らかになることを希望いたします。
ただいま審議官のほうからお答えいたしましたように、国立予防衛生研究所の支所が広島と長崎と、こういうことで共同研究に応じようということで今日まできていると思うんでございますが、御決議の趣旨は、これは私ども当然尊重しなければならないことでございますから、いろいろ問題がありまするならば、その問題の解決に当たるようにしなければならぬと、かように考えております。
実はこの問題につきましては、前々からいろいろ問題のあることも承知いたしております。そこで私どもは、何とか共同研究にいたしましても主体性を確保したような体制の中で研究を続けるということが絶対必要である、こういうふうに私どもは考えておるわけでございまして、昨年の十一月から日米間にこうした共同研究のやり方、運営について話し合いをしたいということで話し合いをいたしておるような次第でございます。そうした話し合いの中でいろいろ問題が出てくるでございましょうから、私どもはあくまでもＡＢＣＣとの共同研究の運営にあたっての主体性を守るために、いま申し上げたような問題を含めて改めるようにしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。した
