現在御承知のように、無医村と申しますか、たくさんあるわけでございますが、そういう無医村の地域に全部お医者さんに行っていただくような体制をとるということは、実際問題として非常に困難な問題でございます。これはおわかりいただけると思います。 そこで、そういうふうな実情も考えながら、こういう無医地区の方々に医療保険の恩恵を受けさすようにするにはどうすればいいかということで、実は厚生省においても、隣接の医師会の協力をいただいて、病気になったときは患者輸送車でそちらのほうで見ていただくとか、患者輸送車といったふうな施設を整備するというやり方、あるいは隣接の医師会との協力関係をどうやっていくかというふうなことをやったり、さらにまた、国立病院等
実は無医地区の医師の配置につきましては、二千数百カ所に全部配置することは困難であるということを申し上げましたが、国の政策としては、御承知のように無医地区にお医者さんを配置することを前提とした自治省の大学というものを発足させているわけでございます。さらにまた、医学校のない府県に医学校をつくろうではないかという計画もその一環の計画でございます。 それから、やはりそういたしましても、無医地区に行かれるお医者さん方の処遇を改善するといいうことが、やはり一番大事なことだと思うのです。それがためには、医学生の養成にあたって育英制度を拡充していくとか、こういう問題もありましょう。それから、先ほどお述べになりましたような、たとえば国立病院、療養
はい。
確かに重度の方々のお世話をする方々の御労苦、並みたいていなものではありません。たしか、これはいま一・五対一人になっているのじゃないかと思いますが、やはり施設によりましては、収容している子供の平均年齢層だとかいろいろなものを考えてみますと、一・五人に一人でやれない個所があると思うのです。小さな十四、五の子供だけでございますと、一・五対一人でいい場合もあると思いますが、もう二十前後に成長いたしてまいりますと、これはたいへんなことだと思うのです。 そうしたことがありましたので、本年度の予算は一応重度心身障害児については、一・五対一人ということで予算がきまっておるのですが、その実情に即して、やはり弾力的に運営をしなければなるまいというの
確かにガーゼの問題、実は率直に言って私もおかしいと思っております。なるほどガーゼが昨年に比べますと反当たり百十円が三百五十円、三倍以上になっている。現在私もおかしいと思っているのです。その理屈を聞くと、綿布は値上がりをしている、工賃は上がっている、それも確かにあると私は思います。しかし、それにしては増産はどんどんやらしているのですね。これは役所のほうで指導して増産させている。させているにかかわらず、なるほどそれは、高いときに買った綿糸が原料になってガーゼをつくっているには違いないと思います。ですから、ある程度の上がりは私はあってしかるべきだと思います。けれども、百十円が三百五十円になって、停滞ぎみだとおっしゃっても下がる気配はないで
先ほども私申し上げましたように、たくさんの医療保険制度が分立しておるわけでございます。政管健保と組合健保との統合という問題、一本化という問題、私は確かにあると思いますが、しかしこれをやるといたしますと、相互の財政調整をやる、こういう問題がある。その相互の財政調整ということになりますと、すべての保険の関係者のコンセンサスを得ることは、なかなか容易ではない。したがって、組合健保との財政調整のかわりに政管健保そのものの持っている基盤の脆弱さを補てんしなければならない。そういうことで、国の定率一〇％という補助をしようということにしたわけなんです。 そこで、一〇％では足りぬじゃないか、これはいろいろ御意見のあるところだと思いますが、私ども
仰せのごとく、健康管理につきましては疾病の予防、治療、リハビリ、包括的に一貫して行なっていくことが望ましい、これはもうお述べになりましたとおりであります。そこで実は政管健保などにおきましても、年一回あるいは二回健康診断を保険のワクの中でやっていくということは、私は非常に望ましいと思います。将来ともそういう方向が実現するように、私は今後とも努力をいたしたいと考えておる次第でございます。 これも特に、いつかどなたかの御質問にお答えいたしましたが、特に主婦の検診、これなどは、私はこの法律が成立いたしました暁には、まつ先にこれをひとつ取り上げてやっていきたい、こういうことをお答えいたしたことがございます。私はそのことはいまでもちゃんと覚
現在の保険財政のもとではそこまで手を伸べることは非常に困難でございます。率直に申しまして困難でございます。そこでこの法律が通りました暁において、そうしたものを十分考えて努力をしょう、こういうことを申し上げておる次第でございます。
おっしゃるとおり、予防に力を入れれば病気の発生が少なくなるであろうからという前提に立ってのお話でございますが、現在の御承知の政管健保は、赤字をかかえて四苦八苦をしておる状況でございまして、そこまですぐ手を回すということは、いまの財政のもとではできない、こういうことを私は申し上げておるわけでございます。
健康保険法の改正法案を提案いたしまして、衆議院、参議院の本会議等においていろいろ御質問をちょうだいいたしたわけでございます。家族給付を七割にしたらどうか、こういうお尋ねがございました。これにつきましては、私は終始一貫、現在提案をいたしておりまする六割給付の法律案が成立しました暁において、次の段階として七割給付実現のために努力いたしたい、かように申し上、げておるわけでございまして、提案いたしておりまする政府といたしましては従来とも方針は変わってない、かように申し上げたいと思います。
今日まで与党、野党両方を通じまして、七割給付にしたらどうであろうかという御質問をいろいろいただきまして、私どもとしましては七割給付にしたいということを初めから申し上げておったわけでございますが、健保財政の現在の段階において六割を七割にいたしますと、やはり相当な金がかかるわけでございますので、私としては、現在提案いたしておりまする法律が成立いたしました暁に、次の段階として七割給付実現のために努力したい。こういう点につきましては、総理もこの前お答えいたしておりますが、この点については終始一貫さように考えておる次第でございます。
同じことをお答えいたしまして、あまりおもしろくないとお考えになるかもしれませんが、相当の金がかかる問題でございますので、ただいま提案をいたしておりまする法律が成立いたしました暁において、次の段階の問題として七割給付実現のために努力をいたしたい、かように考えている次第でございます。
看護婦の確保のためには給与の改善が絶対必要であることにつきましては、先般来たびたびお答え申し上げているとおりでございます。そういうふうな考え方に基づきまして、厚生省も医務局長がすでに人事院と事務的にいろいろ打ち合わせをいたしております。 まだ結論は得ておりませんが、六月になりましたら、できるだけ早い機会に私も直接人事院総裁にお目にかかりまして、六月の上旬には総裁にお目にかかって看護婦確保の状況等を申し上げ、給与の改善に思い切った措置をとっていただくようにお願いをしようと、かように考えております。事務的にはいろいろ話し合いをすでにいたしておるわけでございます。
これはもう御承知のように、人事院の勧告は国家公務員の職員の給与ということで出るわけでございますから、看護婦、それから保健婦、それから助産婦、そういうものについての勧告が出るわけでございますから、おそらく八月上旬には出ると思います。七月の末か、いつも八月の上旬でございますね。ですから、私も六月の上旬に人事院総裁と折衝をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
現在のわが国の医療の実相というものを考えてみますと、内容は別といたしまして、全国民を対象とする保険制度が一応確立されておりますが、その保険制度によって恩恵を受ける医療という面から見ますと、私は率直にいいまして、医療供給体制、すなわち医療関係従事者の問題あるいは医療施設の体系的な整備の問題、それから無医地区の対策の問題、あるいは救急医療の問題、こういうふうな問題につきましては、厚生省も今日までできるだけの努力はいたしてまいったつもりでございますが、しかし全国すべての地域においてあまねく充実した医療を受けるという体制になっているかどうかということを反省いたしますれば、確かに保険は形だけはできたが、中身の医療はどうであろうか、こういう御批
御承知のように、医師になりますためには国家試験を受けて、それから以前のインターンみたいなものを受ける。卒後の訓練、教育ということになっておるわけでございますが、世間では、特に最近諸外国との比較等におきまして、わが国の医療水準がややともすると劣っているではないかというふうな批判をされる向きがふえてきておることは事実でございます。 私ももちろんそのほうの専門家ではございませんが、そういう声があるということは、やはり何かしらそういう現実の問題が国際的にあるのではないか、こういうふうなことも考えられますので、実は卒後の教育──学校においては、少なくとも国家試験などには落第しないように生徒をみっちり教育してほしいと思うのです。それから卒業
先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、国民の医療を担当することでございますから、医学教育の基本において、しっかりした教育を文部省もやっていただきたいということを私は強く要望しておる次第でございます。
優秀な医師を養成するためには、医学教育の問題と、それから行政の所管でいいますと卒後の研修という問題、権限的にいいますと、そういうふうに二つに割れるわけでございますが、これはやっぱり一体として考えるべき必要があると私は考えております。まあ所管は所管でそれぞれ割れておっても、やっぱり一体なものとして、国際的な立場に立って、水準が日本の医学は落ちてない、お医者さんは落ちてないというふうなことになるようなことを相互に協力し合っていく、これは私は絶対必要だと思うのです。 私も、実は昨年の暮れ、厚生省に職を得たわけでございますが、確かに、こういう問題についての教育訓練の内容について、はたして十分な連絡があるのかなという感じがときどきすること
昨年、たしか医療基本法という中で和田先生がお述べになりましたような、地域を指定し、段階的に計画的にやっていくという案が出たことは、私も承知いたしております。そこで、私の気持ちとしては、将来はそういう方向にいくべきだと思うのですけれども、あの法案を出しました当時、どうも各方面からいろいろな反対意見が実は出たわけでございますので、あの医療基本法はもう少し国民のコンセンサスを得る必要があるということで、練り直さなければならぬというので今度の国会には提案いたさずにいたわけでございますが、やはり国民医療の将来の向上のためには、そのやり方については、またいろいろ御意見もあるかもしれませんが、そうした方向で努力をしていくということが必要であろう、
仰せのごとく、あの内容の問題は法律でなくても行政措置で進めようと思えば進められる事項だと思います。私も先ほどお答えいたしましたが、やはり医薬分業の問題は、次の段階の大きな政治的な課題として取り組んでいかなければならない。これにはまた後ほどいろいろ御質問もおありだと思いますけれども、いろいろなむずかしい問題がたくさん控えておりますために、そう歯切れのいい、こういうふうにいつからやりますというようなことは言いにくい問題がたくさんあるわけでございますが、方向としては、ああいう方向で医薬分業の問題の解決に着手する、これがやはり一番望ましいと、私はいまのところ考えております。
