この医薬分業をめぐる問題につきましては、医師会は医師会の意見があり、薬剤師会は薬剤師会の意見があると私も承知しておりますが、それをあちらがどう言う、こちらがどう言うということを言っておったのでは、問題は解決しないし、それから先ほどお述べになりましたように、鶏が先か卵が先かというようなことをやっておっても、この問題の解決はやはりしないのです。したがって、この医薬分業という問題は、非常に古くから言われておりながら解決できない。ある意味から言えば、非常に新しい問題だということが言えるわけでございます。 そこで、それがためには、やはり基本的には国民全体がこの医薬分業に対する認識というものを持つということが、私は基本だと思います。その基本
この問題につきましては、すでに御承知のように、衆議院、参議院の本会議の趣旨説明の際に、与党、野党各党から御質問をいただきました。それからテレビでも先生と同席いたしたことがございますが、要するに今回私どもが、この健康保険法の改正に手をつけましたのは、私も実は当初から七割にしたい、そのくらいの気持ちを持っておりました。しかし七割給付ということになりますと、実は相当ばく大な金がかかるわけでございます。そこで、そうなってくると、こういう際でございますから、保険料をそうたくさん上げるというわけにもいかない。そこでまずさしあたり実現可能な段階から始めてみようということで、実は六割給付ということを提案をいたしておるわけでございます。 皆さま方
たびたび申し上げておりますように、政管健保の財政は非常に脆弱でございます。そこで何とかその基礎固めをしなければならない。そこで一〇％という定率補助、八百八十億近い補助を出すようにし、さらにまた将来料率を上げる際には国の補助もそれと一緒に、三者三泣きといったような考え方、もちろん額は多少違いますが、そうした方向でやっていこう、こういうことの思い切った措置を講じて、なおかつ六割で何とかとんとんでいけるという段階でございます、これは私は率直に申しまして。 ですから、いまの財政のもとで七割給付というのは非常に困難である。やはりこの法律を通していただいたあと、これは私も真剣に前向きに努力をいたしたい、こう考えておりますので、どうかそうした
この問題につきまして、そういう御提言、私も非常に理解できる問題でございます。 そこで、いま保険局長からも申し上げましたように、手続的には社会保険審議会と相談をしてきめる、そこで初めて確定する、手続的にはそういうわけでございまして、ただ私どもは、まあ一応発足当時はわかりやすく、一件一月三万円ということで趣旨の徹底をはかったほうがいいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、そうしたことで出発いたしまして、その後の情勢に応じて、いま先生のお述べになりましたような御意見も十分私は考えて、この改善をはかっていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、いまのところ、やはり当初の出発は一月一件三万円という
中医協に病院の代表を入れたらどうかという御意見、私もときどき承っております。しかし、いまの中医協その他のたてまえは、医師会の推薦しておる委員の方が、そちらのほうの立場も代弁をするという仕組みに一応なっておるわけでございまして、この点は和田先生も御理解いただいていると思います。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、いまのところ大体医師会側の推薦の方々が十分病院のことも理解して発言をされ、行動されていると私も実は考えておるものでございますから、いますぐ病院代表というようなことで入れる必要があるかないか、私も多少疑問を持っておるわけなんでございます。しかし、だいぶあちらこちらからも、そういういろいろな意見もあることで
救急医療の問題、それから休日の医療の問題、これは非常にむずかしいのですが、解決しておかなければならない重要な問題だと実は私は考えておるわけです。救急医療の問題につきましては、御承知のように救急医療センターを、たいてい人口十万ないし十五万単位に一カ所つくるということをやっておりますが、率直に言って、これもまだ十分整備されておりません。しかも、それがまた全国で全部整備されておるわけでもない。これはやはり思い切って整備をするように設備、機械等について充実させる必要がある、こういうふうに考えております。 これは休日医療の問題と関連して先ほどもちょっと申し上げましたが、社会保障長期計画の医療供給体制の中の一つの大きな柱として取り上げてまい
老齢福祉年金というのは、御承知のように、いまから十二年前に国民年金制度ができましたときに、五十五歳以上の方々には保険料をかけていただく期間がほとんどない。ですから、そういう方々は拠出制という国民年金に入ることは困難でございましょう。したがってそういう方々は、しかし、さればといって、お年寄りになったときに一文も上げないということは、どうであろうかということで、その方々についてだけは、七十歳になってから老齢福祉年金を差し上げるようにいたしましょう、こういう制度でできたわけなんです。 そこで大体あの当時五十五歳以上の方は、大部分の方々は、今日すでに十二年たっておりますから七十歳以上になっておるわけなんですが、七十歳に届かない方がまだ六
老齢福祉年金についていろいろな御意見のありますことは、私も十分承知いたしております。しかし先ほど来、局長が申し上げておりますように、老齢福祉年金の性格というものは、御老人の方々の生活を全部見るというふうな仕組み、考え方ではできていないことは御承知のとおりです。そこで、そういう考え方があり、しかもまたこれは全額国民の税金でできておるということもあわせて考えてみますれば、なるほど五千円では不満だという御意見は私もわかりますが、去年よりは千七百円上げているというところは買っていただかなければならない。そこが一番大事なところでございます。 そういう意味において十分であるかないか。十分でないとかいろいろ御意見があることは、私聞いております
私からお答えを申し上げますが、厚生年金あるいは国民年金のような二十年、三十年の長期にわたる計算をしなければならない制度でございまして、そういう制度につきましては修正積み立て方式が最も適当であると考えておるわけでございまして、いま直ちに賦課方式に切りかえるという考えは全然持っておりません。したがって修正積み立て方式というものをとる以上は、保険料について、ある程度の保険料を上げていただかなければならない、これは当然でございます。 御承知のように国家公務員その他の共済組合においても千分の八十八でございまして、それよりも私どもが今度上げたいと考えておりまする率は七十九でございまして、よその長期保険と比べまして、そんなに高いものではない、
わが国の社会保障を考えまするときには、老人問題というものが非常に比重が重くなってまいってきております。先ほどもお述べになりましたように、わが国の人口構造がいま急激に変わりつつあるわけでございまして、老齢人口というものが非常に増加の趨勢をたどりつつあります。昭和四十八年におきましては、六十五歳以上の老人、一億の人口のうちで約八百万に近い老齢人口をかかえておりますが、昭和五十五年、七、八年たちますと、わが国の六十五歳以上の人口は約一千万をこすということになるわけでございますから、大体一〇％程度に七、八年後にはなるというふうなことで、西欧先進諸国の老齢人口の総人口との比率は、一二、三％あるいは一四％程度ということで定着しておりますが、そう
老人の福祉をはかる点についての御意見、私もまことに同感いたす次第でございます。老人対策の基本は、何と申しましても老人の精神的な面、すなわち老後の生きがい、これが私は基本であることはもう先生おっしゃるとおりでございます。しかし、まだ厚生省といたしましては、困っておる問題を手をつけなければならぬというふうなことで、今日までそのひとり暮らしの老人の問題、あるいは寝たきり老人の問題、こういった困っておる方々に対する医療の面における施設の充実、これがやはり緊急の問題でございますから、そういう面に力もいたしてまいりました。それと同時に、また老後の所得を保障する、そういうふうなことで、年金の拡充ということで今回、私どもは画期的な五万円年金という制
日本の社会保障のうちで一番おくれておりましたのは年金でございまして、この年金について、西欧先進諸国に比較してのおくれを取り返すということで、今回五万円年金ということを政府が提案をいたしておるわけでございます。 そこで私どもはこうした、もちろん年金だけではございませんが、年金を含めてもろもろの社会保障の政策を今後五年間に振替所得で申しますと六％から八・八％に引き上げるということを中心として拡充をしてまいりまして、社会保障給付費が国民所得に対して占めておる比率、それを五年後に一〇％ということ、さらに後期の五年後、すなわち十年後には一五％に引き上げる、こういうふうな目標で進めてまいるつもりでございまして、年金におきましてはすでに御承知
先般、春闘に際しまして労働団体と年金問題について話し合いをいたしました。その際に労働側では、賃金スライド制を二、三年の間に採用してくれぬか、こういうお尋ねがありましたので、私どもは賃金スライドを考えてはおりません。すなわち、物価スライドによって物価が上がれば、自動的に貨幣価値を維持するような体制をとり、それから五年ごとに賃金、物価、生活状況等を勘案して政策改定を行なって、その水準を引き上げるという体制をくずす考えはありません。 しかしながら、賃金や物価や生活水準が急激に変われば、五年ごとにという、いわゆる改定の時期は、当然早めてやらなければならない。これは当然法律の運用をつかさどる、運用について責任を持つ厚生大臣のつとめでござい
普通でございますと、ことし、この法律を提案いたしておりますから、四十八年、五年後ということになりますと五十三年ということになるわけでございますが、五十三年にまで延ばそうなんということは、私は一つも考えておりません。特に最近における賃金の上昇というものは相当大幅でございますから、そういうことを十分考えることが厚生大臣としての私はつとめだと思います。 そういう意味において、賃金、物価、生活事情等が変わってまいりますれば、当然その改定を早める、これは私はつとめだと思いますから、いつということは、何しろまだ法律が通っておりません段階でございますし、それから——通ってない段階でございますから、いまからいつなんということを申し上げましたら、
御指摘のとおり、無拠出の福祉年金の充実をはかることは、きわめて緊要な問題でございますので、昭和四十八年度におきましては、三千三百円から五千円に引き上げることにいたしました。しかも昭和四十九年度におきましては七千五百円、五十年度においては一万円、夫婦二万円年金、そういうふうな実現を目途として努力をしようというふうに考えておる次第でございます。
これは、私が申し上げるまでもなく、すでに御承知のとおり、国民年金法が制定になりました当時、年金法の適用からはずされておりました方々で、まだ七十歳未満の方があるわけでございます。すなわち、六十七歳、六十八歳、六十九歳、この方は七十歳になれば、まさしく福祉年金をいただけるわけでございますが、それまでお待ちいただきたいということを申し上げることはできない状況に置かれるわけでございます。そういうふうな状況のもとに、先般予算委員会においていろいろな質疑がございました。これに対しましては、総理も、非常にあたたかいお気持ちをもって、この谷間の問題の解決に当たりたいということを明言されてまいりました。（小林（進）委員「おれの質問に対してだろう」と呼
年金制度につきましては、国民年金のほうはわりあい、二十五年で夫婦で五万円、それから十年年金は夫婦で二万五千円とか、これはわかりいいと思うのです。問題は厚生年金だと思うのですが、おっしゃるとおり確かにわかりにくい点があることは、私も認めます。 御承知のように厚生年金は定額部分、報酬比例部分と複雑に入り組んで制度ができておりますために、多少おわかりにくい点のあることは、私も率直に認めるわけでございます。 ですから、私どもはいつもＰＲに使っておりますことは、平均標準報酬八万四千円の方は二十七年で五万円になる、こういう説明をし、それからＩＬＯ条約との関係で、厚生年金は標準報酬制度でございますから、従前の報酬と違うのだということになる
厚生年金、国民年金の積み立て金の管理、運用につきましては、現在資金運用部において財投の原資の一部として総合的に運営をする、こういうふうなやり方にいたしてはございますが、こうした年金の積み立て金は被保険者の保険料の集積でございますから、あくまでも国民の福祉に使用せらるべきものである、こういうことでございまして、すでに御承知のように積み立て金は住宅の建設、あるいは生活環境の整備、あるいは福祉施設の充実、あるいは文教、こういったふうな方面に使われておるのでございまして、基幹産業とか貿易、そういう方面には一切使わないということで使途別に総ワクをきめて明らかにいたしておるわけでございます。 特にその中で還元融資として厚生省が直接責任をもっ
積み立て金の自主運営の御議論、私も深く敬意を表して承っておるわけでございます。私は確かにそういう考えもりっぱにあると考えておりますが、現在の運用で支障があるかということを考えてみますと、私どもはこの年金の積み立て金の総ワクの使途別の区分というものも明らかにされ、そして明らかにされたその中で個別的にいろいろ運用されておるわけでございますから、いまあらためてこれを自主運営に切りかえなければならないという積極的な理由を見つけることが困難であると私は考えております。 しかしながら、いまのような制度のままにおいてでも、やはり被保険者の意向というものは十分反映させるその道は、私は努力によって可能であると考えております。そういうふうな意味合い
老人対策というのは、広範囲にいろいろな問題にわたっております。年金問題、住宅問題、それから医療の問題、国の立場で申しますと税制の問題、各方面にわたっておるわけでございます。そういうふうな関係から、先般、内閣においても全力を尽くして当たっていこうということで、総理大臣を本部長とする老人対策本部というものを内閣につくったわけでございまして、関係各省の諸君も全部入ってもらって総合的に、しかもきめのこまかいやり方をしていこう、こういうことにいたしておるわけでございまして、私どもは老人問題については、いろいろなこまかい問題についても、きめのこまかい手を打っていく。これは私は絶対必要だと思います。そういうことで、今後とも国会の審議においていろい
