齋藤邦吉

実はこうした福祉の問題が非常に強く唱えられるようになりましたのは、昨年の七月、わが党において、御承知のように経済成長一本やりの政治から、政治の路線を変えていこうではないか、すなわち成長一本やりの政治から福祉優先の政治に転換しようではないか、こういうことを唱えて田中内閣ができ上がったわけでございまして、そうしたことから変わってまいったと考えております。 　しかし、経済的な面から申しますれば、経済成長に伴いまして諸外国からもいろいろな批判が出、さらには国内においても公害問題その他いろいろな問題が出てまいりましたために、経済的にも人命尊重の政治というものに日本の経済も切りかえていく必要があるのではないか、こういうふうな政治、経済両面の政

私、そういうことを申し上げているのではないのでありまして、佐藤内閣においても——御承知のように現在の二万円年金というのは、佐藤内閣において実現された制度でございます。しかしながら、佐藤内閣ももとより社会福祉の面においては力をいたそうということではあったわけでございますが、それだけでは不十分だという国民の声、政治の声、それから経済に対する先ほど申し上げたようないろいろな反省、こういうことをもととして、こういうふうな国民的要請ということになって五万円年金といったふうなことが打ち出されるようになったわけでございます。 　特に選挙に際して各党が福祉、福祉ということになりましたために、わが党政府も五万円程度が適当ではないか、五万円年金をこの

この年金に対するいろいろな経営のしかたが非常に変わったではないか、保険主義的なものから社会保障——その意味も私もはっきり理解してない点もございますが、変わったではないかというような御意見でございますが、その点は私ども一つも変わっておりません。わが国の社会保障の形態は、あくまでも社会保険主義、自由主義社会においては、私どもはこの社会保険主義でいくべきである、こういう考え方については、ごうまつも自民党内閣においては変わっておりません。 　ただ問題は、たとえば健康保険法のような中小企業を対象とする健康保険につきましては、そうした労使の保険料だけで運営することでは十分ではあるまい、基礎が脆弱であるから、やはりこの際は、一般国民の税金をでき

そういう保険主義という形式の問題を離れて、中身についての御意見だと理解いたします。確かにいままでの一万円年金、二万円年金というものは、ある程度の保険料というものを中心にして、ある程度の保険料というものが、どの程度集まるかということを中心にして、老後の生活の一つのささえといったふうな考え方が私は強かったと思うのです。それは保険料の収支計算ということを中心にしての色彩が強かったと思うのです。 　ところが私どもは、今回の年金というものについての中身は、枝村先生お述べになりましたように老後の所得保障、老後の生活保障という方向にいくべきである。そうしなければ、いわゆる西欧先進諸国並みの年金にはならない、こういう考え方で進んでおるわけでござい

私は最も適当であり、最もりっぱであると考えておる法案を提案いたしておる責任者でございまして、八木さんをはじめとする四党の法律案の内容について、いろいろ批判がましいことを申し上げることは、いかがかと実は考えておるわけでございますが、私をしてしいて言わしていただくならば、橋本委員が先ほど最後の段階において野党四党の案に対して意見を述べましたように、相当いろいろな想定のもとに立案されておる案でございまして、いま直ちに実行することは相当困難なものばかりが想定の中に入っておるようでございます。そういうふうなことから申しますと、橋本委員が先ほど申し述べましたように、なかなかこれはいま直ちに採用するというわけにはいかないであろうと思います。 　

先ほどもお答え申し上げましたが、野党四党の案なるものは、いろいろな、いますぐ実行できないような想定のもとに組み立てられておる案でございますので、やはり私どもは、政権を担当いたしておりまする政府としては、現実的に実行できるといういろいろなデータの上に立って立案することが望ましいと考えておる次第でございます。現実の段階においては、政府提案が一番適当であると私は信じております。 　しかしながら皆さま方の御意見も私は十分拝聴いたしておるつもりでございます。先ほども八木委員の御答弁や大原委員の御答弁については私は敬意を表して承っておるわけでございまして、むげにもう聞き捨てにするというふうな考え方はごうも持っておりません。国会の場において、国

夫がなくなって遺族年金を受けておられるという女性が結婚すると、遺族年金をもらう権利を失う。世界各国みんなそうでございます。夫婦というものはそういうものだと思います。夫婦というものは夫が妻を養うべきものであって、その遺族年金がそのまま続いていくというのはおかしいじゃございませんか。私はそう思います。いずこの国もそうでございます。日本だけがまた違った制度をつくるというわけにはいきますまいと私は思っております。

私どもが今回提案いたしました法律案は——昨年、おととしと二度提案いたしました法律案は、すでに先生御承知のように、完全なる財政対策だけであったわけでございます。私どもは、こういう財政対策だけでお願いするということにつきましては、過去二回廃案になりましたいきさつ等もございますので、こういうふうな財政の問題だけを取り上げた健保法というのは、やはり国民の要望にこたえてない。やはりこの際、給付の改善というものを行なうのが筋ではないか。特に昨年来の福祉優先の政治を要望する国民の声というものもございますので、やはり福祉という面から考えてみれば、給付の改善ということを中心として、それとにらみ合わせて、財政が苦しいその原因は別といたしまして、財政とい

お述べになりました趣旨、私ども十分理解できます。由来、法律も予算もできるならば年度当初から実施する、これが私は一番望ましい姿であると考えております。 　ところで、いま申し述べましたように、家族給付率の引き上げのようなものは、これはもうはっきりわかっておるわけでございますから、これは年度が変わったら、すぐやれる、私はそうだと思うのです。ただ、こういう新しい制度をつくりますときには、役所にはやはりいろいろな国民に対する趣旨の徹底、それからいろいろな手続、請求方式の様式、まあやはり趣旨を徹底させるということが一番大事なことでございますために、高額医療だけではございません、そのほかの年金の問題ででも、大体はしばらく実施準備期間を置くという

これは先ほど来申し述べてまいっておりますように、この制度は全保険制度に及ぼしたい、こういうことでございます。 　結局それは最近のガンとか心臓病、そこで一月三十万も四十万もかかるといったふうな話を一ぱい聞くわけでございます。ですから、やはり医療による自己の経済負担というものを、できるだけ軽減してあげるというふうな、きめのこまかいところに手を伸ばすことが必要ではないか。たまたま健康保険法という法律の改正をやりますので、この機会に政管健保ばかりじゃなしに、国民健康保険のほうにも及ぼしていこうではないか、気持ちはやはり自己負担の経済負担をできるだけ軽減する、こういうことだと思っております。

これは私、いま山本先生のいろいろな御質問を承りまして、非常に理解する点もたくさんあるわけでございます。確かに私が答えましたように、経済負担の軽減ということでございますから、月半ばに入って二万九千円、その次の月に一万円、これは高額医療の適用を受けない、あるいは一家族の中から二人といったような場合にはどうするのだ、私はこれは非常にわかるのです。わかるのですが、そこからはお気に召さぬかもしれませんが、こういう新しい制度というものをつくりますときには、やはり多少そういうむずかしい問題があると思うのです。 　そこで私の気持ちを率直に申しますと、この額の問題等は、御承知のように政令で御審議をいただくそれぞれの専門家によって額をきめていただくと

もろもろのこうした、まあ最初私が申し述べましたような点で発足さしていただいて、そしてもろもろの社会的要請というものが出てまいりましょうから、そういう要請を前向きに十分検討いたしたい、かように考えております。

先ほど来の山本委員の御意見、御質問、十分承ってまいりました。そこで、そもそも発想において被用者保険というものを考えたときに、被保険者の集団においてお互いに助け合っていく、保険料でまかなうという原則できておったと私は思うのです。それがいいとか悪いとかという批判は別として、そうであったと思うのです。ところが四十二年、あるいはその前のときもだったと思うのですが、赤字になった。そこで、これはたいへんだ、何とかしなければなるまいというので、私は率直に言いますが、これはある程度のつかみだったと思うのです。要するに、定率じゃないんですから。赤字というものを何とか考えなければなるまいということで、極端な言い方ですと、そういうことであったと私は思うの

昨日の参議院で御答弁を申し上げましたのは、診療報酬の改定、給付の改善に限ると申し上げた場合もありますし、その他、緊急な場合を入れた答弁もあったかと思いましたが、私の気持ちとしては、診療報酬の改定、給付の改善、こういう点に限って運用されるべきものである、その他、緊急な場合もあると思いますが、そういうときに限って行なわれるべきものである、私はさように考えております。

私は、きのうお答えいたしましたのは、診療報酬の改定及び給付の改善に限る、こういうふうに言った場合があります、はっきり。それと同時に、その他緊急の場合と言ったかもしれぬ場合も——五人質問を受けましたものてすから……。 　しかし、私の気持ちは、その他緊急の場合とかりに言うても、私は経常的な赤字に対して発動させる、こういう考えは全然ない。経常的に、ただ五億か十億ちょっと赤字になった場合に発動するようなつもりは、全然私は考えておりません。これだけははっきりさせておきたいと思います。 　ただ想像されることならば、たいへんな大規模な伝染病予防とか伝染病とか、ものすごく給付費がふえる、こういうことはあるかとも思いますが、私はほとんどこれは考え

先般、厚生大臣の私的懇談会といたしまして、社会保障長期計画懇談会が発足いたしたわけでございますが、この懇談会の主たる目標とするところのものは、去る二月、内閣において閣議了承をいたしました経済社会基本計画、これは四十八年度を初年度といたしまして、昭和五十二年度までの五カ年計画の総論的な案ができておるわけでございますので、その総論的な計画に基づいて、今後五カ年間の年次別計画を策定していただこう、これがねらいでございます。 　そこで、このねらいとするところのものにつきましては、一つの大きなワクがあるわけでございまして、振替所得と国民所得に対する比率が、四十八年から八・八に振替所得の分を高める、これが一つの目標になっております。 　それ

この五カ年計画は、昭和四十八年度を初年度にいたすものでございます。そこで、西欧先進諸国並みということをよく申し上げておるわけでございますが、結局西欧先進諸国並みといっても、これを比較いたしますものさしとしては、現在ありますのは社会保障給付費と国民所得との関係、これが大体西欧先進諸国と比較いたします一つの指標になるわけでございます。これは一九六六年であったと思いますが、わが国の社会保障給付費と国民所得に対する比率は六％程度であった、西欧先進諸国は大体一四、五％から一七％、こういうわけでございます。 　そこで、現在の経済社会発展計画によりますと、振替所得を八・八にいたしますと、大体国民所得との比較は一〇％、こういうふうになるわけでござ

厚生年金につきましては、五万円年金が成立いたしますれば、これが軌道に乗ってまいりますし、それから健保につきましては、きのうも、ただいま御提案申し上げております健保改正が成立した暁において、七割給付を実現するように最大の努力をいたします、こういうことを申し上げておるわけでございます。したがって、ただいま五割から六割給付に引き上げるという提案をいたしております、この法律が成立いたしました暁におきましては、七割給付を目ざして、この五年間に必ず実現するように努力する、これはもう当然そうなるわけでございます。 　私の答弁は、提案いたしております法案が成立いたしました暁においては、七割給付を実現するように最大の努力をいたしたいと考えております

五年の間に……。

お答えいたしますが、私の速記録をごらんいただいてもおわかりいただけると思いますが、提案をいたしております現在五割から六割に引き上げようというこの法律案が成立いたしました暁においては、七割給付にするように努力をいたします、こう申し上げて、はっきりしております。四十九年度に必ずいたします、法律が成立するかしないかにかかわらずいたしますとは申しておりません。成立いたしました暁においては、なるべく早く七割給付になるように努力いたしますと、はっきり申し上げておりますから、速記録をごらんいただきましても、私は一つも後退でも何でもございません。申し上げたとおりにお答えをいたしておるわけでございます。