ただいま議題となりました日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 日雇労働者健康保険につきましては、昭和三十六年以来法改正が行なわれないまま今日に及んでおりますので、給付内容をはじめ制度面についての改善が緊要な問題となっておりますが、一方、その財政は、今日非常な悪化を来たしております。 このため、政府といたしましては、日雇労働者健康保険の財政健全化をはかりつつ、順次その給付内容を改善する方針のもとに、今般、給付期間の延長、現金給付の引き上げを行なうとともに、賃金実態に即して保険料日額の改定を行なう等の制度の改善をはかることとした次第であります。 次に、改正案の内容につい
近時、国民各階層の中から福祉優先の政治が強く要望されるに至りましたことは、国民のため非常にしあわせなことだと私は考えております。私どもが福祉ということを考えますときには、いろいろな表現のしかたがあると私は思いますが、何と申しましても福祉の基本は、まず第一に貧困を克服することであり、疾病の苦しみを克服することであり、障害の苦しみを克服することであり、さらにだれもが避けることのできない老齢に対する問題を解決する、こういうことから出発しておったと思います。 戦後二十数年の間、わが党政府は、そういう考え方に立って、もろもろの福祉政策というものを進めてまいったわけでございますが、しかしそうした積み重ねの上に立って、私どもはさらに私どもの身
先ほど申し上げましたように、福祉社会の建設のための一つの大きな柱が医療問題の解決であります。すなわち、一億国民どの土地にありましても、日進月歩の医学、薬学の恩恵を受けられるような体制をつくる、これが基本でなければならない、かように考えておるわけでございまして、私どもは医療体制、医療制度につきまして、抜本的な方向というものを打ち出さなければならないと考えてきておるわけでございます。 しかしながら、医療体制、医療制度の根本的な改革ということになりますと、利害関係が複雑でございまして、なかなか思うように進むことができません。医療制度の中の一つの大きな問題は、経済負担を解決するところの保険制度でございます。 この保険制度一つ考えてみ
私は、誇大広告的に申し上げているのではございませんで、事実を率直に披瀝し、批判されるところは十分御批判をいただいて、お互いに政党政派を離れて、そして国民の医療問題というものを解決していかなければならぬ、こういうふうなのが政府の抱いておる基本的な態度であることを、まず申し上げておきたいと思うのでございます。 そういうふうなことを考えてみまして、私ども、できるだけ医療という問題について、経済負担を少なからしめるようにということで今日まで努力をいたしてまいりました。ところが、特に一番問題であります中小企業問題、こういうことでなかなか思うように今日まで進みませんでしたが、福祉社会建設ということであってみれば、中小企業の労働者の方々の医療
無医地区の医療対策、これは私ども厚生省としては非常に重視しておる問題の一つでございます。 そこで今日まで、実は昭和三十一年度から三次にわたり年次計画を立てまして、こうした地域における医療の供給体制をどうするかということで計画を立てて、いろいろな計画を実施してまいったわけでございます。たとえばそういう地区には診療所をつくるとか、あるいは患者さんを輸送するような車を予算的に心配してあげるとか、あるいは巡回診療のための自動車を心配してあげるとか、こういうふうなことをできるだけやってまいりましたけれども、まだまだやはり無医地区における医療というものは十分受けられない、そういうことがたくさんございます。 そこで、こういう問題について私
大体、現在、看護婦さんの数は三十数万おられるわけでございますが、最近における医療需要の増大、さらにまた医療の高度化、そういうふうなこと、それから勤務体制の整備、こういうふうな問題から看護婦の不足というものが強く訴えられておるわけでございます。 そこで、この問題を解決するためには、できるだけ養成する数をふやす、これが大事であることはもとよりでございます。これにつきましては、できるだけ養成所に対する補助の増額などをいたしまして、施設の拡充をはかってまいりたいと思いますが、さらにまた看護婦さんであって、やめて御家庭に帰っておられる方がおられるわけでございます。 こういうふうな潜在的な看護婦さんに、もう一回、時間の余裕のあるときには
お話、まことにごもっともでございまして、私どもは、この差額ベッドというものについては本人の意向ということを十分中心に考えていかなければならぬ問題でございまして、本人の意向も聞かずに差額ベッドの差額料を徴収することのないようにということを指導しておるわけでございます。 特に国公立の病院等については、差額ベッドの数なども、まあこの程度に自粛してくださいということで一応の数字も示しておるわけでございますが、やはりこういうふうなことが最近は非常に目に余るものがあるようになってきたことは、ほんとうに遺憾でございますが、もしそれが採算がとれないから、こういうことをやるんだということであるならば、それはやはり診療報酬改定という問題等において合
実は昨年、医療基本法というものを提案いたしたのでございますが、提案いたしましたところ、衆議院ではもうほとんど審議していただけなかったわけでございます。さらにまた、この法案提出と同時に関係各方面からいろいろな反対の意見が出てまいったわけでございます。そこで、この問題、法案という形でいろいろな問題について統一的なコンセンサスを得るということは、なかなか容易ではない。そこで、この問題に対する法制としてはもう一回練り直しましょう、練り直して、そうしてできるだけ各方面のコンセンサスを得るようにして、そしてその上で法制としては出すようにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 しかしながら法律は出さなくとも、たとえば先ほど申し上げ
家族の七割給付という問題、率直にいいまして、私も実はこの法案を提案するにあたりまして、できるならば七割給付くらいにしたい、こう考えました。御承知のように国民健康保険においても家族七割でございます。しかし、本人も国民健康保険においては七割でございます。政管健保は、本人十割で家族が五割ということでございますから、できるならば国民健康保険並みに七割給付にしたい、こう考えましたが、はたしてこの政管健保の財政の中でそれをまかない得るかどうか、これはやはり問題なんです。 これは御承知のように、今日まで政管健保においては赤字に悩み、三千億の赤字をかかえております。そこで保険制度でございますから、何もかも国でお出しなさいというわけにはまいりませ
高額療養費の問題は、御指摘のように、今度の改正の中で非常に高く評価されております。御承知のように、家族の方々がガンや心臓病におかされると、ほんとうにたいへんな自己負担になるわけでございます。それが今度は最終的には月三万円で自己負担は済む、こういうわけになるわけでございまして、その月三万円はどこを起点とするか、こういうお尋ねでございますが、それはもう入院したときから一カ月の間に三万円というわけでございます。すなわち、一カ月以上も長くかかるような場合で三万円以上ということでございますから、入院したときから一カ月、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど高額医療費で、入院したときから一カ月ということを申し上げましたが、誤解があるといけませんから、入院したときから一カ月、一件一カ月、こういうふうに正確に申し上げておきたいと思います。 それから、いまの国保の問題でございますが、実は国保についてもこの高額医療の制度を一緒に行なうことにいたしておるわけでございます。しかし、御承知のように、国保の経営というのは市町村ごとにやっているわけでございまして、市町村は完全なる自治体でございますから、国が命令して一律に全部やれ、こういうわけにはまいりません。やはり相当の保険料の負担もふえるわけでございます。そこで、一応三カ年計画で高額医療の制度を全部の国保組合に行なっていただくようにしようと
まことに御指摘のとおり、政管健保は中小企業を対象とし、そこに働く労働者の健康保険制度でございます。そういうふうなことで、中小企業に働いておられる方々でございますから、大企業に比べれば、賃金も比較的安い、また疾病率も高い、こういうふうなこともありましたので、私どもはこの政管健保については、何としてでも国が一部の責任を持つというふうな財政対策を立てるべきである、こういう考えに立ったわけでございます。 特に、福祉政策の一環として今回考えるにあたりましては、いままで三十六年以来手をつけなかった給付改善をやる。同時に、それを全部保険料だけでまかなうのは、どうも好ましいことではない、そういうふうな考え方から、中小企業の労働者を対象としておる
弾力条項は、上げる場合、下げる場合、上限、下限の限界を置いて運用することになるわけでありますが、これを発動いたしまする場合には、診療報酬の改定が中医協において決定されて、そして現在の財政ではまかなうことができないと保険庁長官が判断をいたした場合に、厚生大臣にそれを申し出て、そこでワンクッション置いて、厚生大臣がそういう必要があるかどうかを判断して、さらに社会保険審議会の意見を聞くということにするわけであります。この社会保険審議会は、御承知と思いますが、労使それぞれの代表が選んだ委員が出ておるわけでございます。その歯どめのもとに行なっていくわけでございます。 なお、こういうふうな弾力条項については、私は健康保険制度については非常な
経済企画庁の策定いたしました経済社会基本計画によりますと、振替所得の国民所得に対する比率が六％から八・八％ということに上がるわけでございます。そうなりますと、それが国民所得に対して社会保障給付費がどうなるかということをはじいてみますと、大体一〇％になるわけでございます。社会保障給付費が国民所得に対する比率が一〇％になります。そこで、一応の機械的な数字で計算しますと一〇％になりますが、私どもは一日も早く西欧先進諸国並みに持っていきたいということを考えて、一一％に持っていくように努力をいたしました。こういうことを考えておるわけでございます。 算術計算でいきますと、間違いなく一〇％になります。その一〇％で、もうそれでけっこうだというこ
そこで振替所得の六％から八・八％、この分については事務当局においても積み上げ方式でこまかく積み上げてつくったものでございます。それをもとにして、社会保障給付費が国民所得に対してどのくらいになるか、それは大体一〇％でございます。そこで、一〇％でいいだろうか、厚生大臣としては、もう少し上げるくふうはないかということを努力しておるわけでございまして、私はどういう点をねらっているかということになりますと、わが国で社会保障給付費が六％であった時代がございます。一九六六年のＩＬＯの統計がそれなんですが……。
それが一番おくれておるのは年金なんです。そこで、いまの年金の制度で、こう積み上げていったときに、五年後に、そういうものも何もかもひっくるめて一〇％になるというわけですから、それだけでは済まぬじゃないか、年金を何年か先にもう少し政策改定をするくらいの努力をしなければ一一％にはならないわけでございます。そこでひとつ、そういうことを野心的に努力をしようではないかということで、私は努力目標として一一％にするように……。（発言する者あり）お静かにお聞き取りいただきたい。一一％にするように努力をいたしますということを申し上げているわけでございます。
そういうふうにひねった話ではないのでありまして、要するに現在のものを積み上げていくと、社会保障給付費は一〇％になります、しかしもっと多くするような努力ができないであろうか、その一つのものとして年金の問題もありましょう。それから児童手当の問題もありましょう。それから医療給付費の問題もありましょう。それから社会保障給付費というのはすでに御承知のように厚生省所管の分だけじゃございません。すなわち失業保険の問題もあります。それから労災保険の問題もあります。そういう問題をみんなひっくるめて一〇％で安住しないで、何とか一一％まで持っていけるような努力をしようではないか、こういうことを申し上げているにすぎないのでございまして、いま直ちに厚生年金に
私は、はっきり言っておるのは、一〇％になるわけでございますが、一一％に目標を置いて努力をいたします、こういうことを予算委員会、この前の社労の委員会でもお答えしておるわけでございます。一一％にするにはどういう点がねらいか、それは年金が中心であることは、私は間違いないと思います。それをいまの段階でやるか、五年後の中でやるか、それは別の問題じゃございませんか。私は、五年後において一〇％になる、この数字からいくと、確かに一〇％になります。その一〇％になるのをその五カ年の間に政策改定をすることによって、年金などは一つの大きな課題でございますから、私それが中心になると思います。しかし、それをいまの段階で一％ふやす、そういうことを言っているのじゃ
提案をいたしております法律は、五年以内ということを明らかにいたしております。したがって、社会情勢、経済情勢の推移に応じて、この五カ年の間に政策改定は私はあり得ると考えております。この五カ年の間に、四十八年から五十二年までの間に、五年以内と法律には書いてあるはずでございます。そこで、この中に政策改定をやることによって、これは一つの手段としてそうすることによって、何とか一一％になるように努力をしようではありませんか、こういうことを申し上げておるところでございます。
御承知のように、四十九年度の概算要求を八月末に出すわけでございます。そこで、それまでに五カ年間の年次別の計画、すなわち年金それから医療、社会福祉施設、この三部門に分けまして、年次別の一応の大綱をつくって、その大綱の中で、では四十九年度はこれを概算として要求しよう、こういう手順になるわけでございますので、ラフな大綱的な草案を八月の中ごろまでにはつくりたいと考えております。 それをつくるために、厚生省に、大臣の私的懇談会でございますが、懇談会をいま人選中でございますので、近く発足をいたしまして、それによって五カ年間の振替所得八・八、そういうようなものに基づいた三部門にわたっての年次計画をつくるようにしたい、こういうように考えておりま
